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更新日:2018年3月26日

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

(ページ内リンク)

基準省令等 

人員、設備及び運営に関する基準関係

費用の額の算定に関する基準関係

利用者が入院したときの費用の算定について 

 平成30年度より、下記の要件を満たした事業所において、利用者が病院又は診療所への入院を要した場合に、1月に6日を限度として1日につき246単位を算定することができます。算定する場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出が必要です。

 加算の届出のページヘ

  〇算定要件

  •  入居者が、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後3月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を提供するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び事業所に円滑に入居することができる体制を有していること。

※入院の初日及び最終日は含まれません。
※1回の入院で月をまたがる場合は、最大で連続13泊(12日分)まで算定可能です。

 初期加算の算定要件の追加について 

 平成30年度より、30日を超える病院又は診療所への入院後に再入居した場合も、初期加算を算定できるようになります。

 ※「再入居」とは、契約を終了せずに居室を確保していた場合も含みます。

 医療連携体制加算の区分新設について 

 平成30年度より、「医療連携体制加算」が「医療連携体制加算Ⅰ」、「医療連携体制加算Ⅱ」及び「医療連携体制加算Ⅲ」に分かれます。新たな加算区分を算定する場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出が必要です。

 加算の届出のページヘ

〇算定要件
区分 要件 単位数等
現行の医療連携体制加算と同様

39単位/日

現行の医療連携体制加算を届け出ている事業所は、新たに届出を行う必要はありません。

  • 事業所の職員として看護職員を常勤換算で1名以上配置していること。
  • 事業所の職員として配置している看護職員が准看護師のみである場合には、病院若しくは訪問看護ステーションの看護師としての連携体制を確保すること。
 49単位/日

事業所の職員として看護師を常勤換算で1名以上配置していること。

 59単位/日
ⅡⅢ共通

算定日が属する月の前12ヶ月間において、次のいずれかに該当する状態の入居者が1人以上であること。

  • 喀痰(かくたん)吸引を実施している状態
  • 経鼻栄養や胃ろう等の経腸栄養が行われている状態
 

生活機能向上連携加算の新設について 

 平成30年度より、下記の要件を満たした場合、生活機能向上連携加算(200単位/月)を算定することができます。「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出は不要です。

  〇算定要件

  • 利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(※)の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が事業所を訪問し、計画作成担当者と身体状況等の評価を共同して行うこと。
  • 計画作成担当者は、生活機能の向上を目的とした認知症対応型共同生活介護計画を作成し、当該医師等と連携して計画に基づく認知症対応型共同生活介護を行うこと。

※リハビリテーションを実施している医療提供施設とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション科の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院です。

※本加算は、生活機能の向上を目的とした認知症対応型共同生活介護計画に基づき提供された介護の提供日の属する月以降3月を限度として算定できます。

口腔衛生管理体制加算の新設について 

 平成30年度より、下記の要件を満たした場合、口腔衛生管理体制加算(30単位/月)を算定することができます。「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出は不要です。

  〇算定要件

  • 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上行うこと。

※個々の利用者の口腔ケアに係る加算ではありません。

※技術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療等の実施時間以外の時間帯に行う必要があります。

栄養スクリーニング加算の新設について 

 平成30年度より、下記の要件を満たした場合、栄養スクリーニング加算(5単位/回)を算定することができます。「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出は不要です。

  〇算定要件

  • 利用開始時及び利用中6月ごとに利用者の栄養状態について確認し、当該利用者の栄養状態に関する情報を計画作成担当者に提供した場合。

 ※6月に1回の算定を限度とします。

身体的拘束等の適正化の取組及び未実施減算について 

 平成30年4月より、身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置を講じなければならないことと定められました。

 1. 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを
  得ない理由を記録すること。(従前と同じ)

 2. 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果
  について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。

 3. 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

 4. 介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

 これらを行っていない場合、改善計画を札幌市に提出し、3ヵ月後に改善状況を報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について利用者全員の基本報酬の100分の10に相当する単位数が減算となります。 

 〇注意事項

  ア 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の構成メンバーは、事業所の管理者及び
   従業者のほか、第三者や専門家を活用した構成とすることが望ましいとされております。また、運営
   推進会議と一体的に設置・運営することも差し支えないこととなっております。

  イ 身体的拘束等の適正化のための指針に盛り込むべき事項は以下のとおりです。

  • 事業所における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
  • 身体的拘束等適正化のための対策を検討する委員会その他事業所内の組織に関する事項
  • 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
  • 事業所内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針
  • 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
  • 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
  • その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針

  ウ 身体的拘束等の適正化のための研修については、年2回以上の開催及び新規採用時には必ず実施する
   必要があります。
   

 

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局高齢保健福祉部介護保険課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階

電話番号:011-211-2972  内線:2972

ファクス番号:011-218-5117