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更新日:2016年4月1日

製造者~食品衛生法に基づく表示~

※このページは主に事業者の方に対して、食品衛生法に定められた食品の表示制度の概要について説明したものです。詳細については保健所又は各区保健センターにご相談ください。

なお、平成27年4月より施行された食品表示法に基づく製造者の表示については、製造者~新しい表示制度の変更点~をご参照ください。

「製造者」の表示方法

【表示例】

 

法人営業の場合

製造者○○食品株式会社

札幌市中央区北○条西○丁目○-○

個人営業の場合:

製造者札幌太郎

札幌市中央区大通西△丁目△-△

「製造者(又は加工者)」の文字の後に、「製造者氏名(又は加工者氏名)」「製造所所在地(又は加工所所在地)」を記載します。

製造者(又は加工者)の氏名

1法人営業の場合は法人名を記載します。

※次のような略記も可能です。

株式会社⇒「KK」・「(株)」、合名会社⇒「(名)」、合資会社⇒「(資)」、有限会社⇒「(有)」
農業協同組合⇒「農協」、酪農業協同組合⇒「酪農協」、経済農業協同組合連合会⇒「経済連」など

2個人営業の場合は個人名を記載します。

※個人名の代わりに屋号等のみを記載することは認められません。
※屋号等を記載する場合は、屋号等と個人名を併記します。

3輸入品の場合は、製造者氏名にかえて輸入者氏名を記載します。

製造所(又は加工所)の所在地

1「住居表示に関する法律」に基づく住居表示に従って住居番号まで記載します。

※指定都市及び県庁所在地にあっては、都道府県名を省略できます。

2輸入品の場合は、製造所所在地にかえて輸入者の営業所所在地を記載します。

 製造所固有記号制度

食品衛生法では、原則として「製造者氏名」及び「製造所所在地」の表示を義務付けていますが、表示面積が小さく全てを表示できないなどの場合は、例外的にあらかじめ消費者庁長官に届け出た「製造所固有記号」でも表示することができます。
なお、消費者等から製造者や製造所所在地について問い合わせがあった場合には、すぐに回答できるようにしておく必要があります。

※食品の処理が、製造ではなく簡易な加工と判断される場合は、製造所固有記号をもって表示することはできません。
例)スライスしパックに詰められたのみの食肉、カット野菜、干ししいたけなど

1本社とは異なる所在地の自社工場で製造した食品に、本社の所在地を表示したい場合
⇒製造所固有記号の表示により、自社工場の所在地に代えて、本社の所在地を表示できます。

 

2製造を他社工場(製造所)に委託している販売者が、自社の名称、所在地を表示したい場合
⇒製造所固有記号の表示により、委託先他社工場の名称、所在地に代えて、販売者の名称、所在地を表示できます。
※表示する販売者の所在地は、法人であれば登記されている本社の所在地となります。

 

【注意】

◆従前の制度(当ページでご説明している表示制度)に基づく製造所固有記号の新規届出は、平成28年3月31日までです。

◆平成28年4月1日以降に製造所固有記号の新規届出を行う場合は、製造者~新しい表示制度の変更点~をご参照ください。

※消費者庁ホームページへのリンク

相談窓口

食品衛生法に基づく食品の表示については、札幌市保健所食の安全推進課、広域食品監視センター又は各区保健センター健康・子ども課までお問い合わせください。

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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局保健所食の安全推進課

〒060-0042 札幌市中央区大通西19丁目 WEST19ビル3階

電話番号:011-622-5170

ファクス番号:011-622-5177

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