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更新日:2023年2月10日

令和2年度各種交付金・補助金(医療機関向け)

令和3年度分は、「令和3年度各種交付金・補助金(医療機関向け)」のページを御確認ください。

令和2年度の国の補正予算において、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、都道府県の取組を包括的に支援するため、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」が創設されました。また、令和2年9月には、予備費等を活用して、新型コロナウイルス感染症患者を受入れる医療機関の安定的な経営を図るとともに、インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保するため、インフルエンザ流行期における各種補助金が創設されました。

さらに、札幌市においても、新型コロナウイルス感染症の患者、疑似症患者又は退院後の患者等の受入を行う医療機関への支援や、発熱患者等の診療・検査を行う医療機関への支援等を目的とする補助金を創設しました。

この度創設された各種交付金・補助金の手続き等に関する情報を掲載しています。

交付金・補助金の種類によって申請先が異なりますので、御注意ください。

 

 札幌市あての申請

 札幌市発熱外来設置医療機関に係る協力金

令和3年4月以降の発熱外来に関する登録及び協力金の交付手続きについては、「発熱外来について」のページを御確認ください。

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 新型コロナウイルス感染症患者等の入院に係る協力金及び補助金

交付手続き

提出・お問い合わせ

札幌市保健所医療提供体制構築班

〒060-0042 札幌市中央区大通西19丁目WEST19

電話:011-633-0738

提出期限

令和3年2月12日(金曜日)【消印有効】

提出方法

郵送又は持参

提出書類(交付申請・実績報告時)
  1. 新型コロナウイルス感染症患者等の入院に係る協力金(又は補助金)交付申請書(様式1)
  2. 新型コロナウイルス感染症患者等の入院に係る事業実績報告書(様式2)
  3. 入院実績がわかる書類(病院日誌又は受入れた病棟に係る病棟日誌の写し等)
  4. 口座振替申出書
  5. 委任状(申請者と口座名義人が異なる場合等)

※1~3は、令和2年4月~10月分を月ごとにまとめて御提出ください。

申請にあたっての留意事項

1. 協力金と補助金の2つの制度があります。補助対象経費及び補助金額は同一ですが、対象期間が異なりますので、申請書類作成にあたっては御注意ください。

種類

補助対象期間

新型コロナウイルス感染症患者

疑似症患者

協力金

令和2年4月1日~4月30日

令和2年4月1日~6月9日

補助金

令和2年5月1日~10月31日

令和2年6月10日~10月31日

2. 協力金及び補助金を合計して、1医療機関当たり、1月につき2,000万円が上限となります。特に、令和2年5月及び6月について、協力金と補助金の両方が補助対象となりますので、御注意ください。

3. 様式1及び様式2の記入にあたっては記載例を参考に記入いただき、開設者の代表者(理事長や代表取締役等)の職印により押印してください。

4. 制度概要や書類の記載方法等をまとめたパンフレットを作成しておりますので、申請に際して、事前に確認いただくようお願いいたします。

交付希望調査

提出・お問い合わせ

札幌市保健所医療政策課(医療提供体制構築班)

〒060-0042 札幌市中央区大通西19丁目WEST19 3階

電話:011-633-0738

FAX:011-622-5168

E-mail:iryouseisaku@city.sapporo.jp

提出期限

令和2年12月28日(月曜日)【当日消印有効】

提出方法

別添様式に必要事項を記載の上、以下のいずれかの方法で提出してください。

  1. 電子メールによる場合(推奨)
    件名を「入院に係る協力金及び補助金について(回答)」とし、回答票を提出先メールアドレスあて、送付してください。
  2. FAX又は郵送等による場合
    回答票に必要事項を記入の上、提出先まで送付等してください。
概要

本市の要請により、令和2年4月1日から令和2年10月31日の期間において、新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入にご協力いただいた医療機関に支援を行う制度です。

※ただし、下記の医療機関を除く。

  1. 医療法で定める公的医療機関
  2. 独立行政法人を運営主体とする医療機関
  3. 国立大学法人及び公立大学法人に付属する医療機関
  4. 官公庁が設置する医療機関

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 札幌市発熱外来設置医療機関に係る補助金

提出・お問い合わせ

札幌市保健所医療提供体制構築班

〒060-0042 札幌市中央区大通西19丁目WEST19

電話:011-633-0738

実績報告書

提出期限

令和3年3月31日(水曜日)【当日消印有効】

提出方法 郵送又は持参

実施報告書提出にあたっての留意事項

  1. 土日祝輪番制対象の医療機関について、事業終了日までの輪番制担当がすべて完了しており、かつ、事業実績がある場合は、事業終了日を待たず実施報告をすることが可能です。
  2. 上記以外の医療機関について、事業実績がある場合は、事業終了日を待たず実績報告をすることが可能です。

※「土日祝輪番制」とは、札幌市から依頼した日曜祝日の発熱外来の事です。

通常の休日当番日は該当しませんのでご注意願います。

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 新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策に係る補助金

提出・お問い合わせ先

札幌市保健所医療提供体制構築班

〒060-0042 札幌市中央区大通西19丁目WEST19

電話:011-633-0738

提出期限

令和2年11月30日(月曜日)【必着】

令和3年1月22日(金曜日)【必着】

※受付を延長しました。

※早期の医療提供体制確保に向け、計画策定いただき次第早めに御提出くださいますよう、何卒ご協力のほど、お願い申し上げます。

提出方法

郵送

概要

新型コロナウイルス感染症疑い患者受入れのため、救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策等を支援します。本補助金は、院内感染を防止するために必要な設備整備等を支援する「設備整備等事業」と、院内感染を防止するために必要な感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する必要の実費分を補助する「支援金事業」の2つの事業で構成されており、令和2年4月1日~令和3年3月31日までに支出した経費が対象となります。

交付対象者

市内の救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等

申請にあたっての留意事項

  1. 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)のうち、実施要綱3-(19)「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の支援金支給事業と重複して補助を受けることはできません。
  2. 本事業を実施する医療機関のリストは、「新型コロナウイルス感染症を疑う患者を診療する医療機関」として、道内患者の受入れを調整する機能を有する組織・部門及び消防機関に共有されます。
  3. 救急隊から疑い患者の受入要請があった場合、一時的にでも当該者を受入れてください。ただし、受入患者の入院加療が必要と判断された場合、受入医療機関の空床状況等から、必ずしも当該医療機関への入院を求めるものではなく、他院への転院搬送を行って構いません。

提出書類(交付申請時)

  1. 新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策に係る補助金交付申請書(様式1)
  2. 感染疑い患者受入医療機関設備整備計画書(様式2)
  3. 支援金支給事業交付申請書(様式3)
  4. その他参考となるべき書類(商品カタログ、費用見積の写し等)

提出書類(実績報告時)

  1. 新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策に係る補助事業等実績報告書(様式10)
  2. 新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策に係る設備整備実施報告書(様式11)
  3. 新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策に係る支援金支給事業実績報告書(様式12)
  4. 補助金の申請に係る支出がわかる契約書の写し、納品書の写し等
  5. その他参考となるべき書類

提出書類(口座振替申出時)

  1. 口座振替申出書
  2. 委任状(口座名義が請求者と異なる場合)

提出書類(変更又は中止時)

申請内容を変更又は中止する場合、別途申請が必要になりますので、その際は御相談ください。

注意(北海道の通知から抜粋)

支援金支給事業において、上限額が加算される「新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関」は、次の要件のいずれかを満たす医療機関のことをいいます。

  1. 北海道が定めた重点医療機関(フェーズ1~3)
  2. 令和2年1月28日以降に新型コロナウイルス感染症患者の入院実績がある医療機関
  3. その他、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れのため、病床を確保する医療機関(令和2年1月28日以降に病床を確保していた医療機関を含む。)

新型コロナウイルス感染症患者に、疑似症患者は含まないので御注意ください。

参考

参考として、北海道から本市あての通知文及び要綱等を掲載いたします。

  1. 制度周知に関する通知
  2. 入院受入れを割り当てた医療機関の考え方に関する通知
  3. 対象として精神科救急医療機関の追加に関する通知

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 新型コロナウイルス感染症疑似症患者・陽性高齢者・陰性高齢者の入院受入体制整備に係る補助金

交付手続き

提出・お問い合わせ先

札幌市保健所医療提供体制構築班

〒060-0042 札幌市中央区大通西19丁目WEST19

電話:011-633-0738

提出期限

令和3年1月8日(金曜日)【消印有効】

提出方法

郵送又は持参

提出書類(交付申請時)
  1. 新型コロナウイルス感染症疑似症患者・陽性高齢者・陰性高齢者の入院受入体制整備に係る補助金交付申請書(様式1)
  2. 口座振替申出書(概算払いを希望する場合)
  3. 委任状(申請者と口座名義人が異なる場合等)
提出書類(変更又は中止時)

申請内容を変更又は中止する場合、別途申請が必要になりますので、その際は御相談ください。

提出書類(実績報告時)
  1. 新型コロナウイルス感染症疑似症患者・陽性高齢者・陰性高齢者の入院受入体制整備に係る補助金実績報告書(様式8)
  2. 新型コロナウイルス感染症○○患者の入院受入体制整備に係る事業実績書(様式8別紙)
    ※○○患者:疑似症患者、陽性高齢者又は陰性高齢者の3種類あります。
  3. 平面図(各患者の入院受入病室及び病床数を示し、疑似症患者又は陽性高齢者の入院を受入れるときは、当該患者と他の患者との動線確保状況を明示してください)
  4. 疑似症高齢者の入院を受入れる場合、入院実績が確認できる書類
  5. ADL不良者又は認知症患者の入院を受入れる場合、要綱上の規定を満たすことが確認できる書類
  6. その他参考となるべき書類(ADL不良者、認知症患者やその他各患者の入院受入環境整備のために要した費用が確認できる書類など)
  7. 口座振替申出書(精算払いを希望する場合)
    ※交付申請時等に口座振替申出書を提出している場合、提出不要です。
  8. 委任状(申請者と口座名義人が異なる場合等)
申請にあたっての留意事項
  1. 交付申請書及び実績報告書の記入にあたって、記入例を参考に記入いただき、開設者の代表者(理事長や代表取締役等)の職印により押印してください。
  2. 交付決定後、申請内容の変更や中止等がございましたら、申請が必要となりますので、速やかに御相談ください。
  3. 交付決定後、受入体制が整備されましたら、実績報告書(様式8)を提出してください。
  4. 本補助金は、概算払い又は精算払いにより交付いたします。概算払いを希望される場合、交付申請書に、また、精算払いを希望される場合、実績報告書に口座振替申出書を添付して提出してください。
  5. 本補助金の交付にあたって、各患者の受入を円滑に行うことができるよう市内の医療提供体制を整備するため、未整備の医療機関につきましては、速やかに体制を整備していただくよう御協力をお願いいたします。

受入体制調査

提出・お問い合わせ先

札幌市保健所医療提供体制構築班

〒060-0042 札幌市中央区大通西19丁目WEST19

電話:011-633-0738

FAX:011-622-5168

メール:iryouseisaku@city.sapporo.jp

提出期限

令和2年11月16日(月曜日)【必着】

※早期の医療提供体制確保に向け、計画策定いただき次第早めに御提出くださいますよう、何卒ご協力のほど、お願い申し上げます。

提出方法

郵送、FAX、電子メール

概要

新型コロナウイルス感染症疑似症患者(救急対応以外)及び陽性高齢者・陰性高齢者の入院受入を行う医療機関をリスト登録し、正式に運用を開始するために、受入体制の確認を行います。

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 北海道あての申請

次の事業は、北海道が提出先です。申請・お問い合わせは、北海道までお願いいたします。

参考として、本市あて通知文及び各種要綱等を以下に掲載いたします。なお、申請様式は掲載しておりませんので、北海道ホームページからダウンロードするようお願いいたします。

 地域医療支援体制構築事業

提出・お問い合わせ先

北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課救急医療係

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:011-231-4111(内線25-324)

提出期限 派遣期間によって異なりますので、北海道からの通知を御確認ください。

参考:北海道ホームページ「令和2年度地域医療支援体制構築事業について」

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 緊急的代替医師派遣事業

提出・お問い合わせ先

北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課医師確保係

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:011-204-5214(直通)

提出期限 派遣期間によって異なりますので、北海道からの通知を御確認ください。

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 新型コロナウイルス感染症医療従事者宿泊支援事業補助金

提出・お問い合わせ先

北海道保健福祉部健康安全局地域保健課(交付金対応班)

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:011-206-0409(直通)

提出期限

毎月5日(土日祝日の場合は翌開庁日)

※令和3年3月分を申請する場合、事前相談が必要です。

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 帰国者・接触者外来等設備整備事業

提出・お問い合わせ先

北海道保健福祉部健康安全局地域保健課(交付金対応班)

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:011-206-0409(直通)

提出期限

令和2年12月28日(月曜日)

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 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業

提出・お問い合わせ先

北海道保健福祉部健康安全局地域保健課(交付金対応班)

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:011-206-0409(直通)

提出期限

令和2年12月28日(月曜日)

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 感染症検査機関等設備整備事業

提出・お問い合わせ先

北海道保健福祉部健康安全局地域保健課(交付金対応班)

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:011-206-0409(直通)

提出期限

令和2年12月28日(月曜日)

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 感染症病床確保促進事業

提出・お問い合わせ先

北海道保健福祉部健康安全局地域保健課(交付金対応班)

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:011-206-0409(直通)

提出期限

毎月5日

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 新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業

提出・お問い合わせ先

北海道保健福祉部健康安全局地域保健課(交付金対応班)

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:011-206-0409(直通)

提出期限

令和2年12月28日(月曜日)

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 感染患者早期受入協力医療機関支援金支給事業

提出・お問い合わせ先

北海道保健福祉部健康安全局地域保健課(交付金対応班)

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:011-206-0409(直通)

提出期限

令和2年11月30日(月曜日)

 

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 北海道国民健康保険団体連合会あての申請

次の慰労金および支援金は、北海道が北海道国民健康保険団体連合会に委託しておりますので、申請・お問い合わせは道国保連までお願いいたします。

参考として、本市あて通知文及び各種要綱等を以下に掲載いたします。なお、申請様式は掲載しておりませんので、北海道国民健康保険団体連合会ホームページからダウンロードするようお願いいたします。

 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業に係る支援金

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 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金

申請にあたっての留意事項

慰労金の申請について、北海道から通知がありましたので、お知らせいたします。

  1. 役割が設定された医療機関における慰労金の申請について
  2. 医療機関に併設する介護事業所における慰労金の申請等について

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 厚生労働省あての申請

各種交付金・補助金について、厚生労働省から以下の通知がありましたので、お知らせいたします。

厚生労働省新型コロナ患者受入れ医療機関の支援に関する総合相談ダイヤル

(新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)等による支援)

お問い合わせ先

電話:0120-024-700

受付時間 平日9時30分~18時00分

(土日祝日のほか、行政機関の休日を除く)

令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金

提出先

住所:〒119-0397 銀座郵便局留

宛先:厚生労働省入院受入医療機関緊急支援事業担当 宛

※郵送により提出してください。

お問い合わせ先

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター

電話:0120-336-933

提出期限

令和3年2月28日(日曜日)【必着】

申請にあたっての留意事項

令和2年12月25日以降、新たに確保する病床分については、まずは札幌市保健所医療提供体制構築班(011-633-0738)にご相談ください。

  1. 補助金交付要綱
  2. 概要資料
  3. Q&A 
  4. 申請様式

緊急募集

札幌市では、高齢者など介護等が必要な陽性患者の入院受入先が不足しているため、軽症者を中心に、介護等が必要な陽性患者を受入可能な医療機関を募集します。今後の更なる感染拡大に備え、市民の生命と健康を確保するため、新型コロナウイルス感染症に係る入院受入体制の整備への御協力をお願いいたします。

御協力いただける医療機関には、緊急支援事業補助金等、各種補助金の交付を受けることができますので、詳細はチラシから御確認ください。

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 令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金

提出先

住所:〒100-8779 銀座郵便局留

宛先:100-8916 厚生労働省労災給付上乗せ補償保険加入支援事業担当 宛

※郵送により提出してください。

お問い合わせ先

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター

電話:0120-336-933

提出期限

令和3年2月26日(当日消印有効)

「都道府県等の要請を受けて新型コロナへの対応を行う医療機関」であることを証する書類の発行に関する提出先・お問い合わせ先

北海道保健福祉部健康安全局地域保健課保健活動支援係

電話:011-206-0409(直通)

メール:covid.koufukin@pref.hokkaido.lg.jp

申請にあたっての留意事項

本補助金の交付を希望される医療機関の皆様におかれましては、厚生労働省に申請していただくようお願いいたします。また、申請にあたって「都道府県等の要請を受けて新型コロナへの対応を行う医療機関」であることを証する書類の発行が必要な場合は、「証明書類発行依頼書」を北海道に提出いただくよう併せてお願いいたします。

※「都道府県等の要請を受けて新型コロナへの対応を行う医療機関」であることを証する書類は、既に都道府県等から指定通知書が発行されている場合、新たに証する書類を発行する必要はなく、指定通知書の写しを持って交付申請することが可能となっております。

 

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 令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金の交付

提出先

住所:〒100-8779 銀座郵便局留

宛先:100-8916 厚生労働省救急・周産期・小児医療機関体制確保事業担当 宛

※郵送により提出してください。

お問い合わせ先

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター

電話:0120-336-933

提出期限

令和3年2月26日(当日消印有効)

申請にあたっての留意事項

本補助金の交付を希望される医療機関の皆様におかれましては、厚生労働省に申請していただくようお願いいたします。また、申請にあたっては、「発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症疑い患者を診療する医療機関」として都道府県に登録されたことを証明する書類(都道府県の登録通知書等)の写しの添付が必要となりますが、本市が交付する「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策に係る補助金」の交付決定通知書の写しをもって、北海道に登録されたことを証明する書類とすることが可能となっております。

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 令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金

提出先

住所:〒100-8779 銀座郵便局留

宛先:100-8916 厚生労働省発熱外来診療体制確保支援事業担当 宛

※郵送により提出してください。

お問い合わせ先

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター

電話:0120-336-933

提出期限

1回目締切:令和2年10月12日(月曜日)

2日目締切:令和2年10月30日(金曜日)

北海道による発熱者等診療・検査医療機関の指定

  1. 指定要綱
  2. 令和2年11月以降の追加指定・変更・解除

インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業

インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業

対応について

Q&A

G-MISを用いた報告

北海道から発熱者等診療・検査医療機関の指定を受けた医療機関に対して、厚生労働省からID付与の連絡がありますので、連絡がありましたら、報告をしていただくようお願いいたします。

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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局医療対策室管理課

電話番号:011-788-3562

ファクス番号:011-788-6326