ホーム > 健康・福祉・子育て > 生活衛生 > 墓地・火葬場 > 札幌市の斎場(火葬場) > 山口斎場 > 山口斎場整備運営事業(PFI) > 第2斎場へのPFI導入に関する意見募集結果
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平成14年(2002年)1月10日掲載
札幌市保健福祉局
札幌市では、第2斎場(火葬場)の整備に当たっては、PFIの導入を前提に事業化に向けて計画を進めています。PFIを導入する場合は、民間事業者の方々の意見を踏まえ、官民のパートナーシップが発揮できる事業にしたいと考えています。
そこで、今後の検討に当たっての参考とするため、先に応募者の構成等に関して民間事業者の方々から広く意見を求めたところ、各方面から22件の意見をお寄せいただきました。
本市では、平成14年度の早い時期に本事業の実施方針を公表する予定ですが、火葬炉企業の構成要件及び特別目的会社への出資については、お寄せいただいた意見を踏まえ、現在のところ次のとおり取り扱いたいと考えています。
第2斎場の中核設備である火葬炉の能力を長期にわたって安定的に維持し、かつ、コストの削減を図るためには、火葬炉企業が構成員の一員として事業期間を通して参画することが望ましいとの考えに立ち意見を求めました。
本市の考え方に過半数が賛成しているが(22件中14件、64%)、反対意見も8件(22件中8件、34%)寄せられました。
主な反対意見は、a)火葬炉企業の数は限られており、応募グループの数が自ずと限定されるため、競争原理が十分に働かないのではないか。b)札幌市の考え方に賛同するが、必ずしも構成員に含めなくても事業の安定性やコストの削減を実現することは可能である。構成員とするか否かは、当該グループの自由裁量に委ねるのが良いのではないか。などでありました。
これらの意見等を踏まえ、「火葬炉企業を構成員とすることが望ましい」という考えを基本にしつつ、より競争性を確保するため、火葬炉企業の構成要件を次のとおりにしたいと考えています。
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応募者と出資者の関係は、必ずしもイコールの関係にはないが、応募者の構成員は事業の中核をなす企業であり、長期安定的な運営を考慮すると、構成員全員が出資者となることが望ましいとの考え方に立ち意見を求めました。
これについては22件中5件から意見が寄せられました。主な意見は、a)構成員全員の出資を求める場合、十分な業務ノウハウがあるものの出資要件がネックとなり参加できない等、事業参加の門戸を狭めることになるのではないか。b)応募グループとしては、行政が要求するサービスを実現できる企業群を揃えることは必要だが、どの企業がSPCの出資企業となるかは応募者グループの判断に委ねてもよいのではないか。などでありました。
これらの意見等を踏まえ、構成員の出資要件を次のとおりにしたいと考えています。
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