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更新日:2015年12月3日

「民泊サービス」を提供するには旅館業法に基づく許可が必要です

「民泊サービス」の提供を希望される皆様へ

 最近、インターネットの仲介サイトなどを通じてマンションなど一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる、いわゆる「民泊サービス(※)」が広まっています。自宅の建物等を活用する場合であっても、宿泊料とみなすことができる対価を得て人を宿泊させる業を営む場合は、旅館業法第3条に基づく許可を受ける必要があります。無許可営業には罰則も規定されています。

 ※ 民泊サービス:自宅の一部や空き別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供すること。

 対価を得て人を宿泊させる場合、一般住宅であっても旅館業に該当するため、無許可で行うことはできません。

必ず保健所にご相談ください

 政府は「規制改革実施計画」において、地域活性化の観点から、民泊サービスの取扱いについて検討し、平成28年中に結論を出すことを閣議決定しておりますが、現時点では、民泊で宿泊料を受けている場合、部屋を提供する方が旅館業法に基づく営業許可を受ける必要があります。

札幌市内で民泊サービスをお考えの場合は、必ず保健所にご相談ください。

旅館業の許可を得るには、設置場所の基準や施設の構造基準などを満たす必要があります。

詳細については個別にご相談をお受けしていますので、お問い合わせください。

旅館業の許可申請について

消防法、建築基準法など関係法令についてもご確認ください

消防法に関すること

 旅館業を始める際には、消防署へ「防火対象物使用開始(内容変更)届出書」の提出も必要となりますので、建物が所在する区の消防署予防課へ事前にご相談ください。
 札幌市消防局ホームページ「防火対象物使用開始(内容変更)届出書は届出されていますか?」

建築基準法に関すること

 建築物を旅館業の用途で使用する場合、建築確認申請が必要な場合があります。
 詳細については、都市局建築指導部にお問い合わせください。
 お問い合わせ先:都市局建築指導部建築確認課 011-211-2846

このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局保健所環境衛生課

〒060-0042 札幌市中央区大通西19丁目 WEST19ビル3階

電話番号:011-622-5165

ファクス番号:011-622-5177