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更新日:2014年12月26日

札幌市生活困窮者自立支援ネットワーク会議

生活困窮者自立支援ネットワーク会議とは

平成27年度からの「生活困窮者自立支援事業」の実施に向けて、生活困窮者に対する支援の輪を広げるためにはどのような取り組みが必要かを、札幌市内の様々な関係者のみなさまと一緒に考えるため、札幌市が設置しているものです。

ネットワーク会議では、「生活困窮者自立支援のあり方」や「生活困窮者自立支援の課題の把握と解決手法の検討」等の議題についての意見交換を行い、そのことを通じて、関係者同士のネットワークを構築していきます。

ネットワーク会議の設置

ネットワーク会議は「全体会」と「幹事会」により構成されます。

全体会

参加者による自由な意見交換の場です。

札幌市で活動する事業者、団体の方であればどなたでも参加できます。

平成26年度中に開催を予定していた3回の全体会は終了しました。

開催状況は以下のとおりです。

平成26年度の開催状況

第1回ネットワーク会議(平成26年8月27日開催)

高齢者支援、障がい者支援、引きこもり支援、被災者支援、ホームレス支援、医療機関、行政機関など、様々な分野で支援を行っている34名の方々にご参加いただき、第1回ネットワーク会議(全体会)を開催しました。

第1回の会議では、生活困窮者自立支援制度に関する説明の後、参加者全員が自分の所属する団体や普段の活動内容について自己紹介を行い、お互いの活動内容に対する理解を深めました。

その後、参加者は6つのグループに分かれ、「普段の活動を通じて把握している生活困窮者」をテーマにグループディスカッションを実施。各グループにおいて、生活困窮者の把握方法や把握した後の支援内容などについて積極的な議論が交わされ、ネットワーク会議の様子

  • 自分が困っていることを発信できない人たちが地域の中に埋もれている。
  • 家族や地域との関係が薄れ、制度につながらないことがある。
  • 障がいのある方や高齢の方本人ではなく、その家族が支援を必要としている場合もある。
  • 課題が重くなる前に早期発見して予防的に関わる必要がある。
  • 就職した後に定着して働き続けることが難しい。一定の自立に向かったあとのフォローが重要。
  • 退院後の生活支援について、地域の適切な機関につないでいく必要がある。

などの議論内容が発表されました。

第2回ネットワーク会議(平成26年10月15日開催)

第1回に引き続き、様々な分野で支援を行っている32名の方々にご参加いただき、第2回ネットワーク会議(全体会)を開催しました。

第2回の会議では、第1回の議論内容についてふりかえりを行った後、7つのグループに分かれ、「生活困窮者の支援に向けて必要な社会資源」をテーマにグループディスカッションを実施。参加者それぞれの経験も踏まえつつ、区役所、町内会、学校、ハローワーク、医療機関など、今ある社会資源として活用できそうなもののほか、

  • 地域の方が、自分で「困っている」ということを発信できない方を発見した際に、気軽に相談できる窓口があるとよい。ネットワーク会議の様子1015
  • 就職後に定着して働き続けることが難しいので、定着支援の仕組み作りが必要である。
  • 今ある相談支援機関の連携強化の一つとして、生活・就労支援センターの運営協議を行うのはどうか。
  • 中間的就労に関する「インセンティブ」は、ご本人に対する報酬だけではなく、受け入れ先に対する支援でもある。
  • 関係機関等との定期的な情報共有は、事例検討の場を持つなどの展開があってもいいのではないか。
  • 生活困窮者の像が多様であるため、それぞれの対象に合わせた周知方法を考えるべき。
  • 地下歩行空間に相談支援窓口を設置し、どのような相談でも受け入れられるような空間を作ることはできないか。

などの意見が発表されました。

第3回ネットワーク会議(平成26年12月17日開催)

第1回、第2回に引き続き、様々な分野で支援を行っている24名の方々にご参加いただき、第3回ネットワーク会議(全体会)を開催しました。

今年度最後となる第3回の会議では、札幌市から「札幌市生活困窮者自立支援計画(案)」について説明した後、4つのグループに分かれ、生活困窮者を支援するという観点から、「自分たちがどのような役割を果たせるか」ということについて事例検討を行いました。

各グループからは、

  • 生活困窮者の中には、自分で発信できない方もいるため、1回目の相談がご本人からではない場合が、これからたくさん出てくるだろう。ネットワーク会議の様子3
  • ご本人の気持ちを認めた上での支援・対応が必要になってくる。そこがきちんとしていなければ、様々な支援があってもご本人不在になってしまう。
  • ご本人やご家族の状況を踏まえた上で、短期的な支援・長期的な支援について考える必要がある。
  • 事例によっては、医療との連携を深める必要があるのではないか。
  • ご本人だけではなく、そのご家族に対するフォローも必要になる。
  • まずはご家族とでもいいので、関係者のネットワークを作れるようにしてはどうか。
  • ご本人自身が「何をしたいか」「どう思っているのか」について面談を行うために、アウトリーチも含めたアプローチを行う必要がある。
  • 色々な機関がそれぞれの支援機関の活動を活かすためにも、ネットワークづくりや支援を調整する機関があれば有効なのではないか。

などの意見が発表されました。

幹事会

全体会での意見を整理・調整し、関係機関の連携のあり方などについて、具体的に取り組むための方策について議論します。

委員名簿(PDF:119KB)

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局総務部保護自立支援課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階

電話番号:011-211-2992

ファクス番号:011-218-5180