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更新日:2012年11月1日

退職者医療制度について

退職者医療制度とは

退職者医療制度は、会社などに勤めていた方が、医療の必要性が高まる退職後に、会社等の健康保険から国民健康保険へ移ることによって、国民健康保険の医療費負担が増大することを是正するためにつくられた制度です。
退職者医療制度の適用を受けている方の給付費(被保険者の自己負担分以外の医療費)は、一般の被保険者とは別に区分して、退職者医療制度に該当する方の保険料と会社等の健康保険からの拠出金で賄うことになっています。
退職者医療制度が適正に適用されない場合は、国民健康保険が負担する医療費の増大を招き、国民健康保険加入者の余分な保険料負担につながりますので、退職者医療制度に該当する方で、未届けの方は、届け出をお願いいたします。

対象となる方

1.退職被保険者本人

64歳以下の方で、被用者年金(厚生年金・共済年金など)に原則として20年以上、または40歳以降に10年以上加入して、老齢(退職)年金を受けている(受けることができる)方。
なお、国民年金のみを受給されている方は、この制度の対象とはなりません。

2.被扶養者(ご家族)

下図の続柄に当てはまる方で、退職被保険者本人と同一の世帯に属し、主として退職被保険者本人の収入で生計をたてている方。

家計図 

ただし、配偶者(死亡も含む)が未届けのときは、配偶者と配偶者の父・母・子のみ認められます。
※退職被保険者本人が一般の被保険者になった場合、その方の被扶養者の方々もあわせて一般の被保険者になります。

資格の取得と届け出

退職者医療制度に該当する方は、次のものをお持ちになって、お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出をお願いいたします。

1.退職被保険者本人

・加入期間のわかる年金証書または裁定(決定)通知書
・国保の保険証

2.被扶養者(ご家族)

・国保の保険証

※同じ世帯に一般の加入者と退職者医療制度に該当する加入者がいる場合は、両方の保険証をお持ちください。

保険証と保険料

退職者医療制度の対象となる方には、退職被保険者用の保険証が交付されます。
保険料の計算方法は一般の加入者と同じです。保険料の計算のページをご覧ください。

自己負担の割合

受診するときに医療機関などの窓口で支払う自己負担割合は、一般の被保険者と同じです。保険証についてのページをご覧ください。

リンク:届け出(申請)やお問い合わせは<区役所保険年金課保険係>