国民健康保険料の賦課割合の変更について

平成24年度から国民健康保険料の賦課割合が変更となります。

保険料の決定のしくみと賦課割合について

札幌市の国民健康保険では、医療分保険料については、国保加入者全体の医療費が1年間でどのくらいになるかを予測し、この医療費から病院の窓口で支払う自己負担額と国、道、市（一般会計）等からの補助金等を差し引いて、保険料として必要な額（賦課総額）を求めます。この賦課総額を平等割（世帯割）、均等割（人数割）、所得割の3つに振り分けることによって保険料計算の基礎となる料率を決定します。

平等割、均等割、所得割の3つの割合のことを賦課割合といいます。また、平等割と均等割は、受益に応じて平等に国保加入者又はその世帯が負担することから応益割といい、所得割は、所得すなわち経済的負担能力に応じて賦課されることから応能割といいます。

賦課割合の変更について

現行の賦課割合は平等割が22.5％、均等割が22.5％、所得割が55％（応益割が45％、応能割が55％）となっていますが、平成24年度からは平等割が27.5％、均等割が22.5％、所得割が50％（応益割が50％、応能割が50％）となります。

賦課割合変更の理由

所得割の料率は、所得割として集める保険料の総額を、加入者全体の所得で割ることで決まりますが、札幌市では国保加入者の方の平均所得の減少が続いていて、所得割のかかる世帯が減少していることから、所得割の保険料率が上昇しています。札幌市と同じ賦課方式をとる12政令指定都市中、平成23年度の所得割料率（医療分と支援金分）は札幌市が一番高く、所得割が賦課されている世帯では、他都市と比べ重い保険料負担となっています。

一方で、保険料の応益割（平等割と均等割）については、一定の所得以下の世帯に対しては保険料を軽減する制度があります。

したがいまして、保険料の負担能力を考えると、中間所得層（給与収入で年間200万円程度から400万円程度までの世帯）の保険料の負担感が、他の所得層の世帯と比較して特に強くなっています。そこで、すべての保険加入世帯が相互に支え合うという観点から、賦課割合を見直すこととしました。

また、以下のことも賦課割合を見直した要因となっています。

• 応益割と応能割については、国民健康保険法施行令第29条の7の規定により、標準となる割合が50％対50％と定められていること
• 他の政令指定都市や道内市町村でも応益割と応能割の割合が50％対50％の市町村が比較的多数を占めていること
• 厚生労働省が将来的に国保の運営主体を都道府県単位化とする方針を示していて、今後道内他市町村とのバランスを取っていく必要があること

以上のことから、応益割については、現行の45％を5％上げて50％とし、応能割については、現行の55％を5％下げて50％とすることとしました。また、応益割のうち、平等割と均等割の割合については、現行ではそれぞれ22.5％となっていますが、現状でも多人数世帯の保険料負担は厳しい状況であることから、多人数世帯に配慮し、平等割の比率のみを上げ27.5％とし、均等割の比率は据え置くこととしました。

国民健康保険運営協議会での審議について

今回の賦課割合の見直しについては、国民健康保険運営協議会でご審議いただき、平成22年11月に一定の結論をいただいているところです。

平成22年度第2回国保運営協議会（平成22年(2010年)9月22日開催分）
議事録（PDF：101KB）資料（PDF：766KB）

平成22年度第3回国保運営協議会（平成22年(2010年)11月16日開催分）
議事録（PDF：77KB）資料（PDF：174KB）

賦課割合を変更すると...

賦課割合の変更で、所得割の割合が55％から50％になることで、所得割を負担している世帯の多くは負担の軽減につながります。一方で平等割の割合が22.5％から27.5％になることで、所得割を負担していない低所得世帯の負担は増えることとなります。

しかし、10年前（平成13年度）の保険料と比較した場合、所得割を負担している世帯の保険料が大きく上がっているのに対し、所得割を負担していない世帯の保険料は下がっているところであり、一定の負担増につきましては、ご理解いただきたいと考えています。

現時点における平成24年度の保険料の見込みはこちらをご覧ください。

賦課割合変更後の保険料試算表（PDF：43KB）

なお、実際の保険料は加入世帯数、加入被保険者数、加入者の所得により変わります。正式な保険料が決定するのは平成24年6月となります。