政務調査費

　政務調査費制度について　　収支や政務調査活動の概要報告について

政務調査費制度について

(1)政務調査費とは？

　政務調査費とは、『地方自治法(第100条第14項・第15項)』により制定された、『札幌市議会政務調査費の交付に関する条例』に基づき、議会における会派に対し、札幌市議会議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として交付されるものです。

(2)交付方法・金額

交付対象：会派に対して交付（条例第2条）
交付金額：月額40万円×会派に所属する議員数(条例第3条）※
交付時期：4月、7月、10月、1月に3カ月分を交付(条例第3条）
※年度末において残額があった場合は、返還（条例第9条）

(3)使途について

政務調査費は以下の使途に従って使用しなければならない（条例第5条）。

(4)関連規定等

• 札幌市議会政務調査費の交付に関する条例
• 札幌市議会政務調査費の交付に関する規則
• 政務調査費に関する取扱要領（PDF：37KB）
• 政務調査費の手引き
  

【政務調査費制度へのお問い合わせ】議会事務局政策調査課(電話：011-211-3164)

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収支や政務調査活動概要の報告について

(1)領収書の写しを公開しています

　各会派は、毎年度、政務調査費の収入・支出の状況を支出の科目（使途）ごとに報告することになっています（条例第7条）。また、平成20年度交付分の報告書から、すべての領収書の写しを添付しています。（平成19年度交付分までは、1件当たり5万円以上の支出に係る領収書の写し（ただし人件費を除く）を添付。）
　収支報告書や領収書の写しは、誰でも閲覧することができます（条例第10条）。

(2)「収支報告書」と「政務調査活動概要報告書」がご覧いただけます

「収支報告書」とは
　政務調査費の収入・支出の状況を支出の科目（使途）ごとに報告した書類で、誰でも閲覧することができます（札幌市議会政務調査費の交付に関する条例第10条第2項）。
「政務調査活動概要報告書」とは
　政務調査費で行った調査研究活動の概要を報告した書類で、政務調査費の使途の透明性を高めるために、第21期から（平成15年5月2日から）収支報告書に添付しています（政務調査費に関する取扱要領第6条第2項（PDF：37KB）)。

■22年度（2010年度）交付分

■21年度(2009年度)交付分

■20年度(2008年度)交付分

■19年度(2007年度)交付分

■18年度(2006年度)交付分

■17年度(2005年度)交付分

※収支報告書・政務調査活動概要報告書の内容については、各会派へお問い合わせください。

※新政クラブは、第21期任期満了（平成19年5月1日）をもって解散しています。
※市政改革クラブと自民維新の会は、平成21年4月1日をもって、改革維新の会を結成しています。
※改革維新の会は、第22期任期満了（平成23年5月1日）をもって、市政改革クラブとなっています。