| ■広報・情報公開 【 政務調査費 】 |
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政務調査費制度について収支や政務調査活動の概要報告について
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| 政務調査費制度について |
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(1) 政務調査費とは？
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政務調査費とは、『地方自治法(第100条第14項・第15項)』により制定された、『札幌市議会政務調査費の交付に関する条例』に基づき、議会における会派に対し、札幌市議会議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として交付されるものです。 |
(2) 交付方法・金額
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交付対象 ： 会派に対して交付（条例第２条）。
交付金額 ： 月額38万円×会派に所属する議員数(条例第３条） ※
交付時期 ： 4月、7月、10月、1月に3カ月分を交付 (条例第３条）
※年度末において残額があった場合は、返還（条例第９条）。 |
(3) 使途について
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政務調査費は以下の使途に従って使用しなければならない（条例第５条）。
| (1) |
研究研修費 |
（研究会の開催や他団体主催の研究会参加などの経費） |
| (2) |
調査旅費 |
（先進地調査や現地調査を行う経費） |
| (3) |
資料作成費 |
（資料を作成する経費） |
| (4) |
資料購入費 |
（図書や資料などを購入する経費） |
| (5) |
広報費 |
（会派や議員の調査研究活動や市政などの報告経費） |
| (6) |
広聴費 |
（市政などについて市民の意見聴取などを行う経費） |
| (7) |
人件費 |
（調査研究活動を補助する職員を雇用する経費） |
| (8) |
事務所費 |
（調査研究活動に必要な事務所を設置し管理する経費） |
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(4) 関連規定等
【政務調査費制度へのお問い合わせ】 議会事務局政策調査課 (電話：011-211-3164)
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| 収支や政務調査活動概要の報告について |
(1) 領収書の写しを公開しています
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各会派は、毎年度、政務調査費の収入・支出の状況を支出の科目（使途）ごとに報告することになっています（条例第７条）。また、平成20年度交付分の報告書から、すべての領収書の写しを添付しています。（平成19年度交付分までは、1件当たり5万円以上の支出に係る領収書の写し（ただし人件費を除く）を添付。）
収支報告書や領収書の写しは、誰でも閲覧することができます（条例第10条）。
| 閲覧場所 |
議会図書室（市役所本庁舎15階） 電話011-211-3164 |
| 閲覧時間 |
8時45分〜17時15分（土曜、日曜、祝休日を除く） |
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(2) 「収支報告書」と「政務調査活動概要報告書」がご覧いただけます
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「収支報告書」とは
政務調査費の収入・支出の状況を支出の科目（使途）ごとに報告した書類で、誰でも閲覧することができます（札幌市議会政務調査費の交付に関する条例第10条第２項）。
「政務調査活動概要報告書」とは
政務調査費で行った調査研究活動の概要を報告した書類で、政務調査費の使途の透明性を高めるために、第21期から（平成15年5月2日から）収支報告書に添付しています（政務調査費に関する取扱要領第６条第２項）(PDF37KB)。
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| ■21年度(2009年度)交付分 |
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| ■20年度(2008年度)交付分 |
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■19年度(2007年度)交付分 |
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■18年度(2006年度)交付分 |
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■17年度(2005年度)交付分 |
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| ※ 収支報告書・政務調査活動概要報告書の内容については、各会派へお問い合わせください。 |
| 民主党・市民連合 |
電話：011-211-3212 |
| 自民党 |
電話：011-211-3207 |
| 公明党 |
電話：011-211-3219 |
| 共産党 |
電話：011-211-3221 |
| 市民ネットワーク |
電話：011-211-3186 |
| 改革維新の会 |
電話：011-211-3240 |
※ 新政クラブは、第21期任期満了（平成19年5月1日）をもって解散しています。
※ 市政改革クラブと自民維新の会は、平成21年4月1日をもって、改革維新の会を結成しています。 |
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