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札幌市下水道河川局では、これまでの都市化の進展とともに施設の整備を進めてきましたが、施設の老朽化の進行や頻発している自然災害、地球温暖化対策などを踏まえたエネルギー政策など下水道事業をとりまく環境が大きく変化してきています。
こうした環境変化に伴う課題に対応するため、様々な研究及び調査等を行っております。
これらの研究・調査等を行う上で、最先端の下水道技術や情報を有している民間企業等と共同研究等を行うことは効果的かつ円滑な下水道事業の推進につながります。
このことから、下水道河川局では、民間企業等との共同研究等の制度を設けています。
札幌市下水道技術に関する共同研究等実施要綱(PDF:184KB)
現在、共同研究には以下の形態があります。
早期に解決が必要とされる課題等について、外部機関の持つ先端技術や情報等を活用するため、市が共同研究を公募し、市と外部機関が応分の責任と負担をもって行う調査、研究及び実験等をいいます。
No |
テーマ |
実施年度 |
共同研究者 |
1 |
積雪路面における段差解消のための新たな断熱マンホール蓋の開発に関する研究 | 平成28年度~平成29年度 |
〇カタギリ・コーポレーション(株) 〇日之出水道機器(株) 〇積水化学北海道(株) 〇(有)北野仮設 |
2 |
マンホール内水位の遠方監視技術に関する研究 | 平成30年度~令和2年度 |
〇(株)公清企業、(株)明電舎、北海道オフィス・システム(株) 〇(株)日立製作所 〇(株)みどり工学研究所、ペンタフ(株) 〇パナソニックシステムソリューションズジャパン(株)北海道社、エコモット(株) |
市の行政目的に合致し、実用化を視野に入れた外部機関からの研究開発提案について、研究に関する直接的な費用を外部機関が負担し、市と外部機関が共同で行う調査、研究及び実験等をいいます。
提案して頂いた内容を審査し、条件を満たしていれば実施することとなります。
提案型共同申請書の手引きをお読みの上、所定の様式にて提案してください。
No |
テーマ |
実施年度 |
共同研究者 |
1 |
マンホール内水位の遠方監視技術に関する追加研究 | 令和2年度 |
〇(株)公清企業、(株)明電舎、北海道オフィス・システム(株) |
外部機関が市の保有する処理施設や試料などを利用し、市の下水道事業に寄与できると認められるもので、自主的に外部機関の責任と負担により行う調査、研究及び実験等をいいます。
本自主研究による処理施設の使用もしくは試料の提供の申請を行う場合は、下水道計画課との事前協議が必要となりますので、下記申請書に必要事項を記載の上、下水道計画課に提出してください。
お問い合わせ・ご提出先
札幌市下水道河川局事業推進部下水道計画課
札幌市豊平区豊平6条3丁目2番1号下水道河川局庁舎3階
電話:011-818-3441
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