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更新日:2017年10月3日

特定医療費(指定難病)助成制度・特定疾患治療研究事業

難病の患者さんの医療費の負担軽減を目的として、認定基準を満たしている方に疾病の治療にかかる医療費の一部を助成します。

なお、医療費の支給には、申請の上認定される必要があります。

※実施主体は北海道で、申請窓口はお住まいの区の保健センターです。

制度の対象となる方

特定医療費(指定難病)助成制度

対象疾病一覧の指定難病(330疾病)にり患している方(厚生労働大臣が定める診断基準を満たす方)のうち、次のいずれかを満たしている方(診断基準等は指定難病一覧(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。)
(1)厚生労働大臣が定める重症度分類を満たす方
(2)指定難病における治療において、申請のあった月以前の12か月以内に医療費(10割分)が33,330円を超える月数が3か月以上ある方(軽症高額該当)

※上記に該当するかどうかは、主治医にお問い合わせください。

特定疾患治療研究事業

以下の疾患にり患している方

【1】スモン、劇症肝炎、重症急性膵炎

※劇症肝炎、重症急性膵炎は新規申請の受付を行っておりません(平成26年12月までに認定を受けている方で、引き続き医療費の助成を受けようとする場合の継続申請のみ)。

【2】北海道が独自で医療費の助成対象としている以下の疾患

・突発性難聴

・溶血性貧血

・ステロイドホルモン産生異常症(アジソン病、副腎皮質酵素欠損を除く)

・難治性肝炎(劇症肝炎及びウィルス性肝炎(B・C型)を除く)

※特定疾患治療研究事業の【1】、【2】については、生活保護を受けている方は対象外となります。

医療費助成の内容

都道府県知事が指定する指定医療機関(病院、診療所、調剤薬局、訪問看護ステーション等)で受けた指定難病にかかる医療費等について、保険診療における自己負担分の一部を助成します。

・北海道で指定している指定医療機関は難病及び小児慢性特定疾病の新たな医療費助成制度に係る指定医及び指定医療機関について(北海道のホームページ)をご覧下さい。

・月額の自己負担限度額の金額、算定方法については新たな難病医療費助成制度における月額自己負担限度額表(北海道のホームページ)をご覧下さい。

※スモン、劇症肝炎、重症急性膵炎については、自己負担はありません。

申請に必要な書類

申請に必要な書類については、こちらをご覧ください。→必要書類一覧(PDF:98KB)

マイナンバーの取り扱いについては、北海道のホームページをご覧ください。

〇申請書等様式
特定医療費(指定難病)支給認定申請書兼特定疾患医療受給者証交付等申請書
(エクセル:42KB)

世帯調書
(エクセル:33KB)

同意書(ワード:33KB)

申請書類の提出先

上記申請に必要な書類をそろえ、お住まいの区保健センター(区健康・子ども課)へ提出してください。

・申請後は北海道にて審査を行い、認定後、受給者証を交付いたします。

・認定の可否について、結果が出るまでに通常3か月程度かかります。

また、申請書に不備があったり、申請内容に不明な点があった場合には、3か月以上の期間を要する場合もあります。

なお、認定となった場合、有効期間は各区保健センターで申請した日からとなります。

自己負担上限額管理票について

指定医療機関に受診する際は、必ず受給者証と併せて自己負担上限額管理票を医療機関に提示して下さい(自己負担上限額管理票は、受給者証の交付と併せてお渡しいたします。)。

特定医療費(指定難病)の自己負担上限額管理票様式(PDF:85KB)

医療機関の皆様へ

特定医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について(指定医療機関用)をご覧下さい。

医療費の払戻をする場合

申請してから交付までに一定の期間がかかります。認定された場合は申請から認定までの間にかかった医療費は、後で払戻しの対象となりますので、領収書を保管しておいて下さい。

必要書類

書類様式は、北海道のホームページからダウンロードすることもできます。

(1)特定医療費等償還払申請書または特定疾患治療研究費等償還払申請書
用紙は各区保健センターにあり、医療機関及び薬局で記入してもらいます。
ただし、領収書(診療明細のないものは不可)がある場合は、医療機関等の印は省略できます。
(2)領収書(原本)
1を医療機関及び薬局で記入してもらった場合は不要です。

(3)健康保険証

(4)特定医療費(指定難病)受給者証、または特定疾患医療受給者証

(5)患者本人名義の銀行預金通帳

(6)印鑑

申請場所

患者様のお住まいの区の保健センター

更新申請する場合の手続き

受給者証の有効期間は10月1日~9月30日(※注)となっており、年に1回更新する必要があります。

※注 平成29年の有効期限は、平成29年12月31日となっています(特定疾患治療研究事業の【1】の疾患を除く)。

更新申請の方法等については、時期が近づいてきましたら受給者の皆様に郵送等でお知らせします。

特定疾患患者認定書について

特定疾患治療研究事業にかかる医療を受けている方で、かつ、生活保護など他の法令により国などの負担で医療給付を受給されている場合、申請により「特定疾患医療受給者証」ではなく「特定疾患患者認定書」の交付を受けることができます。

申請については、お住まいの区保健センター(区健康・子ども課)にお問い合わせ下さい。

 難病法に基づく特定医療費(指定難病)の支給に関する事務の特定個人情報保護評価について

 ・リンク先(該当ページに移動します)

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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局保健所健康企画課

〒060-0042 札幌市中央区大通西19丁目 WEST19ビル3階

電話番号:011-622-5151

ファクス番号:011-622-7221