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更新日:2019年1月24日

年金と税金

雑所得となる公的年金等に対する所得の計算方法は、次のとおりです。

公的年金等の所得の簡易計算表(速算表)

65歳以上の方の場合

公的年金等の収入金額(A)

公的年金等に係る雑所得の金額の算出方法
330万円未満 (A)-120万円(0円未満のときは0円)
330万円以上410万円未満 (A)×75%-37万5,000円
410万円以上770万円未満 (A)×85%-78万5,000円
770万円以上 (A)×95%-155万5,000円
65歳未満の方の場合
公的年金等の収入金額(B) 公的年金等に係る雑所得の金額の算出方法
130万円未満 (B)-70万円(0円未満のときは0円)
130万円以上410万円未満 (B)×75%-37万5,000円
410万円以上770万円未満 (B)×85%-78万5,000円
770万円以上 (B)×95%-155万5,000円
(注)平成31年度において、65歳以上の方に該当するか65歳未満の方に該当するかは、次により判定します。
区分 65歳以上の人 65歳未満の人
平成30年中に支払を受けた年金 昭和29年1月1日以前生まれ 昭和29年1月2日以後生まれ
平成31年中に支払を受ける年金 昭和30年1月1日以前生まれ 昭和30年1月2日以後生まれ

公的年金から特別徴収される時期と徴収方法

65歳以上の方は原則として、公的年金からの個人住民税の特別徴収対象者となります。
対象となる方へは、6月中旬頃までに、「納税通知書」により、特別徴収される公的年金や税額などをお知らせします。
公的年金からの個人住民税の特別徴収について」のページもご覧ください。

モデルケース

65歳以上の公的年金受給者(夫婦2人、配偶者は70歳未満)で、年金収入が250万円の場合、住民税の年税額は51,500円となります(一定の社会保険料控除を見込んでいます)。

前年度から特別徴収が継続している方

前年度分の年金所得に対する税額の2分の1相当額を3回に分割した金額を8月まで引き続き特別徴収(これを「仮徴収」といいます。)し、当年度の年税額から仮徴収の合計額を差し引きした残りの税額を3回に分割した金額を、10月以降に支給される公的年金から特別徴収(これを「本徴収」といいます。)します。

特別徴収(支給される公的年金からの天引き)
4月 6月 8月 10月 12月 翌年2月
前年度分の年金所得に対する税額の2分の1相当額を3回に分割した金額(仮徴収) 年税額から仮徴収の合計額を差し引いた額を3回に分割した金額(本徴収)
8,700円 8,500円 8,500円 8,600円 8,600円 8,600円
年税額:51,500円

※前年度分の年金所得に対する税額が51,500円である場合

前年度から特別徴収が継続していない方(初めて特別徴収の対象となる方など)

年税額の2分の1相当額は、従来どおり納税通知書により納付していただき、残りの2分の1相当額を10月以降に支給される公的年金から特別徴収(3回分割)します。

普通徴収(納税通知書) 特別徴収(支給される公的年金からの天引き)
6月 8月 10月 12月 翌年2月
年税額の2分の1相当額を2回に分割した金額 年税額の残りの2分の1相当額を3回に分割した金額
13,800円 12,000円 8,700円 8,500円 8,500円
年税額:51,500円

 

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