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更新日:2014年6月17日

住民税と所得税の違い

前年所得課税と現年所得課税

 住民税は前年の所得に対してかかりますが、所得税はその年の所得に対してかかります。

賦課課税と申告納税

 住民税は、住民税の申告書、所得税の確定申告書、給与支払報告書などの各種資料に基づいて課税される賦課課税方式によりますが、所得税は、納税者が自分で税額を申告して納める申告納税方式によります。

均等割の有無

 住民税には均等割がありますが、所得税にはありません。

所得控除の比較

所得控除額の同じもの

 雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除

所得控除額の違うもの(住民税:平成26年度分、所得税:平成25年分)

所得控除 住民税 所得税

生命保険料控除(限度額)

7万円

12万円

地震保険料控除(限度額)

2万5,000円

5万円

寄附金控除
(所得税のみ)

適用なし

寄附金税額控除の対象となります。)

特定寄付金の額-2千円

(総所得金額等×40%-2千円が上限となります。)

※震災関連寄附や税額控除の特例があります。

詳しくは、国税庁のホームページをご覧下さい。

障害者控除

26万円

27万円

(特別障害者控除)

(30万円)

(40万円)

(同居特別障害者控除)

(53万円)

(75万円)

寡婦(夫)控除

26万円

27万円

(特定の寡婦の場合)

(30万円)

(35万円)

勤労学生控除

26万円

27万円

配偶者控除

33万円

38万円

(老人配偶者控除)

(38万円)

(48万円)

扶養控除

33万円

38万円

(特定扶養控除)

(45万円)

(63万円)

(老人扶養控除)

(38万円)

(48万円)

(同居老親等扶養控除)

(45万円)

(58万円)

配偶者特別控除(限度額)

33万円

38万円

基礎控除

33万円

38万円

 

 

 人的控除額の差

所得控除

所得税

住民税

差額

障害者控除

普通障害者

27万円

26万円

1万円

特別障害者

40万円

30万円

10万円

同居特別障害者

75万円

53万円

22万円

寡婦控除

一般寡婦

27万円

26万円

1万円

特別寡婦
(特定の寡婦)

35万円

30万円

5万円

寡夫控除

27万円

26万円

1万円

勤労学生控除

27万円

26万円

1万円

配偶者控除

一般配偶者

38万円

33万円

5万円

老人配偶者

48万円

38万円

10万円

配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額
38
万円超40万円未満

38万円

33万円

5万円

配偶者の合計所得金額
40
万円以上45万円未満

36万円

33万円

3万円

扶養控除

一般扶養

38万円

33万円

5万円

特定扶養

63万円

45万円

18万円

老人扶養

48万円

38万円

10万円

同居老親等

58万円

45万円

13万円

基礎控除

38万円

33万円

5万円

 

税率の違い(住民税:平成26年度分、所得税:平成25年分)

市民税(所得割) 一律6%
道民税(所得割) 一律4%
所得税

5%、10%、20%、23%、33%、40%の6段階の超過累進税率

※ 平成25年から平成49年までの各年分の所得税については、復興特別所得税(その年分の基準所得税額の2.1%)が併せてかかります。

所得税の税率

課税所得金額(a)

税率(b) 速算控除額(c)

1,000円から1,949,000円まで

5%

1,950,000円から3,299,000円まで

10%

97,500円

3,300,000円から6,949,000円まで

20%

427,500円

6,950,000円から8,999,000円まで

23%

636,000円

9,000,000円から17,999,000円まで

33%

1,536,000円

18,000,000円以上

40%

2,796,000円

計算方法:所得税額=課税所得金額(a)×税率(b)-速算控除額(c)

税額控除

 配当控除の控除率や住宅ローン控除が違います。
 また、調整控除のように住民税にだけ適用されるもの、政党等寄附金特別控除のように所得税にだけ適用されるものがあります。

 

問い合わせ先:各市税事務所の市民税課