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更新日:2016年4月25日

特例・減額措置

土地についての特例                                      家屋についての特例

住宅用地に対する課税標準の特例            新築住宅に対する減額措置

税負担の調整措置                                       認定長期優良住宅に対する減額措置   

                             耐震改修を行った住宅に対する減額措置 

                                                                               バリアフリー改修を行った住宅に対する減額措置

                                                                                 省エネ改修工事を行った住宅に対する減額措置

                                                                           耐震改修を行った要安全確認計画記載建築物等に対する減額措置

 

 土地についての特例

 住宅用地に対する課税標準の特例

 住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から課税標準の特例が設けられており、次のとおり価格に住宅用地特例率(1/6または1/3)を乗じて算出した額が課税標準となります。

  200m2までの小規模住宅用地部分 200m2を超える一般住宅用地部分
課税標準

価格×1/6

価格×1/3

[例]住宅の敷地が300平方メートルの場合

 

 住宅用地の申告

 住宅用地の認定を行うため、次のような場合には住宅用地の申告を

していただくことが必要です。

・住宅を新築・増築した場合

・家屋の用途を変更した場合

・住宅が滅失した場合

・既存の住宅に代えて、1月1日現在、住宅を建築中の場合

申告先

その土地の所在する区を所管する市税事務所固定資産税課土地担当

申告期限

平成29年(2017年)1月31日

 住宅用地には、(1)専用住宅(もっぱら人の居住のために使用する家屋)の敷地として使用されている土地および(2)併用住宅(一部を人の居住のために使用する家屋)の敷地として使用されている土地の二つがあります。
 (1)についてはその土地の全部(家屋の床面積の10倍まで)を、(2)についてはその土地の面積に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地(居住用家屋の床面積の10倍まで)を住宅用地としており、その面積は家屋の敷地面積に下表の住宅用地の率を乗じて求めます。

家屋 居住部分の割合 住宅用地の率
専用住宅 全部 1.0
ハ以外の併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上 1.0
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上4分の3未満 0.75
4分の3以上 1.0

 「住宅用地」として扱うためには、賦課期日(1月1日)に住宅の敷地として使用されている必要があるため、賦課期日において住宅の建築が予定されている土地あるいは新たに住宅が建築されつつある土地は住宅用地となりません。

 ただし、賦課期日において住宅を建替え中、または災害により住宅が滅失・損壊した土地で、次の要件をすべて満たすものについては住宅用地として取り扱います。(住宅用地の申告が必要です)

賦課期日(1月1日)において住宅を建替え中の土地の場合

  • 前年度の賦課期日において住宅用地であったこと。
  • 住宅の建築が当該年度の賦課期日において着手されており、その住宅が年内に完成するものであること。
  • 住宅の建替えが、建替え前の敷地と原則として同一の敷地において行われるものであること。
  • 土地の所有者が、前年度の賦課期日と、当該年度の賦課期日とで、原則として同一であること。
  • 住宅の所有者が、前年度の賦課期日と、当該年度の賦課期日とで、原則として同一であること。

震災、風水害、火災その他の災害により滅失または損壊した住宅の敷地として利用されていた土地の場合(適用は災害の発生後2年度分)

  • 震災、風水害、火災その他の災害により住宅が滅失・損壊した場合であること。
  • 次年度に住宅用地として使用できないことについて、やむを得ない事情が認められること。
  • 当該年度の賦課期日において家屋または構築物の敷地として使用されていないこと。

 税負担の調整措置

 平成28年度の土地の税負担については、負担の均衡化を図ることを基本とした措置が講じられています。

具体的な課税標準額の算出方法は、次のとおりです。

 

原則

住宅用地の場合

平成28年度課税標準額=平成28年度価格×住宅用地特例率
※平成28年度住宅用地特例額

住宅用地以外の宅地等の場合

平成28年度課税標準額=平成28年度価格×70%

 

 ただし、平成27年度の課税標準額が、原則により算出した平成28年度の課税標準額を下回るときは、下記の一覧に示したとおり、負担の調整を行います。

住宅用地

平成28年度住宅用地特例額に対する

平成27年度課税標準額の割合

平成28年度課税標準額
100%未満 平成27年度課税標準額+平成28年度価格×住宅用地特例率×5%:【A】

(注)【A】が、平成28年度住宅用地特例額を超える場合には平成28年度住宅用地特例額となり、20%を下回る場合には20%となります。

住宅用地以外の宅地等

平成28年度価格に対する平成27年度

課税標準額の割合

平成28年度課税標準額
60%以上70%未満 平成27年度課税標準額を据置き
60%未満 平成27年度課税標準額+平成28年度価格×5%:【B】

(注1)【B】が、平成28年度価格の60%を上回る場合には60%となり、20%を下回る場合には20%となります。
(注2)負担調整措置の特例として、負担水準が一定の割合になると、税負担を前年度と同額にする据置特例を設けております。

 

 家屋についての特例

 新築住宅に対する減額措置

 平成30年3月31日までに新築された一般住宅やマンションなどの居住用家屋(併用住宅については居住部分の割合が2分の1以上のもの)で、床面積が次の要件に該当する家屋については、固定資産税が減額されます。

減額される税額及び期間

一戸当たりの床面積 減額される税額の割合 減額される期間
〈共同貸家住宅以外のもの〉
50m2以上120m2以下
税額の1/2

3階建て以上の中高層耐火住宅など

→新築後5年度間

上記以外の一般住宅など
→新築後3年度間

〈共同貸家住宅〉
40m2以上120m2以下
120m2超え280m2以下 120m2に相当する税額の1/2

(注1)併用住宅は居住部分の床面積が対象になります。

(注2)分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分であん分した共用部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

申告の手続き

新築された翌年の1月31日(休日その他公休日にあたるときはその翌日)までに、固定資産税減額申告書(市税事務所固定資産税課、市役所税政部固定資産税課に備えてあります。)を資産の所在する区を所管する市税事務所固定資産税課家屋担当に提出して下さい。

 認定長期優良住宅に対する減額措置

 平成30年3月31日までに新築されたもので、一定の要件を満たす住宅については、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。
 なお、この減額措置は現行の新築住宅に対する減額措置に代えて適用されます。

要件

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定基準(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性、可変性等)に基づき、行政庁(札幌市都市局建築指導部)の認定を受けて新築された住宅(併用住宅については居住部分の割合が2分の1以上のもの)であること。

※長期優良住宅の認定等については建築指導部のホームページをご確認ください。

減額される税額及び期間

一戸当たりの床面積 減額される税額の割合 減額される期間
<共同貸家住宅以外のもの>
50m2以上120m2以下
税額の1/2

3階建て以上の中高層耐火住宅など
 →新築後7年度間

上記以外の一般住宅など
 →新築後5年度間

<共同貸家住宅>
40m2以上120m2以下
120m2超え280m2以下 120m2に相当する税額の1/2

(注1)併用住宅は、居住部分の床面積が対象になります。

(注2)分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分であん分した共用部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

申告の手続き

新築された翌年の1月31日(休日その他公休日にあたるときはその翌日)までに、以下の書類を資産の所在する区を所管する市税事務所固定資産税課家屋担当に提出して下さい。

  1. 固定資産税減額申告書(市税事務所固定資産税課、市役所税政部固定資産税課に備えてあります。)
  2. 認定を受けて新築された住宅であることを証する書類(認定通知書の写し)

 

 耐震改修を行った住宅に対する減額措置

 昭和57年(1982年)1月1日以前に建築された住宅(併用住宅については居住部分が2分の1以上のもの)や共同住宅などの居住用家屋で、次の要件に該当する家屋については、固定資産税が減額されます。

要件

  1. 改修工事を行い、耐震基準適合住宅であることが証明された住宅であること。
    (注)マンションの場合は、建物全体で耐震基準に適合する必要があります。
  2. 耐震改修工事に要した費用が1戸当たり50万円を超えること。
    (注)マンション等区分所有家屋の場合、一棟全体の耐震改修工事費用を一戸あたりであん分した額が50万円を超えること。

減額される税額及び期間

一戸当たりの床面積 減額される
税額の割合
減額される期間
(改修完了の翌年度から適用)
改修の完了時期 減額期間
120m2以下のもの 税額の1/2
  • 平成25年1月1日
    ~平成30年3月31日:1年度分
    ※当該住宅が、建築物の耐震改修の促進に関する法律
    に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」であった
    場合は、2年度分
120m2を超えるもの 120m2に相当する
税額の1/2

(注1)併用住宅は、居住部分の床面積が対象になります。

(注2)分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、

「専有部分の床面積+持分であん分した共用部分の床面積」で判定します。

なお、賃貸マンションなどについても独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

申告の手続き

 耐震改修工事の完了後3カ月以内に以下の書類を資産の所在する区を所管する市税事務所固定資産税課家屋担当に提出してください。

  1. 固定資産税減額申告書(市税事務所固定資産税課、市役所税政部固定資産税課に備えてあります。)
  2. 耐震改修工事に要した費用を証する書類
  3. 建築士(建築士事務所として登録された事務所に所属する建築士)などが発行した現行の耐震基準に適合した工事であることの「固定資産税減額証明書」

(注)登録住宅性能評価機関が発行する「住宅性能評価書」(耐震等級に係る評価が等級1、等級2または等級3であるもの)でも可能です

 

 バリアフリー改修を行った住宅に対する減額措置

 平成30年3月31日までに、一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅(併用住宅については居住部分が2分の1以上のもの)については、翌年度分の固定資産税が減額されます。ただし、省エネ改修工事を行った住宅に対する減額措置との同時適用は可能ですが、耐震改修を行った住宅に対する減額措置との同時適用はできません。
 また、この減額措置の適用は1回限りです。

要件

  1. 新築された日から10年以上経過した住宅であること。
  2. 次のいずれかの方が居住する既存の住宅であること(貸家部分は除く)。

ア 65歳以上の方

イ 要介護認定又は要支援認定を受けている方

ウ 障がいのある方

 3.  改修後の住宅の床面積が50㎡以上であること。

 4.  以下の工事で、自己負担金額が50万円を超えること(補助金等が支給された場合は、当該金額を控除した額)。

ア 廊下の拡幅(例:介助用の車いすで移動するため通路又は出入り口を拡幅する など)

イ 階段の勾配の緩和

ウ 浴室の改良(例:浴室を広くする、浴槽の出入りを容易にする など)

エ トイレの改良(例:広くする、洋式にする、便座位置を高くする など)

オ 手すりの取り付け

カ 床の段差の解消(例:段差をなくす、スロープを取り付ける など)

キ 戸の改良(例:引き戸・折戸にする、ドアノブをレバーハンドルにする など)

ク 床表面の滑り止め化

 

減額される税額

住宅部分の床面積 減額される
税額の割合
100m2以下のもの 税額の1/3
100m2を超えるもの 100m2相当分の税額の1/3

(注1)併用住宅は、居住部分の床面積が対象になります。
(注2)分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、
「専有部分の床面積+持分であん分した共用部分の床面積」
で判定します。

申告の手続き

 バリアフリー改修工事の完了後3カ月以内に以下の書類を資産の所在する区を所管する市税事務所固定資産税課家屋担当に提出してください。

  1. 固定資産税減額申告書(市税事務所固定資産税課、市役所税政部固定資産税課に備えてあります。)
  2. 納税義務者の住民票の写し
  3. その他必要な書類

ア 65歳以上の方が居住している場合

(ア) 65歳以上の方の住民票(写しでも可)ただし、納税義務者の方が65歳以上の場合は不要です。

(イ) 改修工事にかかる明細書、改修工事が行われた箇所を確認できる写真及び工事費用を支払ったことが確認できる領収証

(イ)については、建築士等の証明書で代替可能です。

イ 要介護認定又は要支援認定を受けている方が居住している場合

(ア) 該当する方の被保険者証の写し

(イ) 改修工事にかかる明細書、改修工事が行われた箇所を確認できる写真及び工事費用を支払ったことが確認できる領収証

(イ)については、建築士等の証明書で代替可能です。

(ウ) 介護保険法に基づいて居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の給付を受けている場合は、給付決定を受けたことが確認できる書類

ウ 障がいのある方が居住している場合

(ア) 障がいのあることを証する書類(手帳等)

障がいのある方とは、個人住民税などで障害者控除を受けられる方と同様であり、

  • 「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「戦傷病者手帳」をお持ちの方又は原子爆弾被爆者認定を受けている方
  • 児童相談所等の判定により「知的障害者」とされた方(療育手帳をお持ちの方)

 などが該当します。

(イ) 改修工事にかかる明細書、改修工事が行われた箇所を確認できる写真及び工事費用を支払ったことが確認できる領収証

(イ)については、建築士等の証明書で代替可能です。

(ウ) 札幌市重度障がい者(児)日常生活用具給付事業に基づく居宅生活動作補助用具(住宅改修費)の給付を受 けている場合は、給付決定を受けたことが確認できる書類

 

 省エネ改修工事を行った住宅に対する減額措置

 平成30年3月31日までに、一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った住宅(併用住宅については居住部分が2分の1以上のもの)については、翌年度分の固定資産税が減額されます。なお、バリアフリー改修を行った住宅に対する減額措置との同時適用は可能ですが、耐震改修を行った住宅に対する減額措置との同時適用はできません。
 また、この減額措置の適用は1回限りです。

要件

  1. 平成20年1月1日以前に建築された住宅(貸家部分は除く)であること。
  2. 次のアからエまでの工事のうち、ア又はアを含む工事を行うこと。

ア 窓の改修工事(必須工事)

イ 床の断熱改修工事

ウ 天井の断熱改修工事

エ 壁の断熱改修工事

 3.  改修後の住宅の床面積が50㎡以上であること。

 4.  省エネ改修工事に要する費用が50万円を超えること(補助金等が支給された場合は、当該金額を控除した額)。

減額される税額

住宅部分の床面積 減額される
税額の割合
120m2以下のもの 税額の1/3
120m2を超えるもの 120m2相当分の税額の1/3

(注1)併用住宅は、居住部分の床面積が対象になります。
(注2)分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、
「専有部分の床面積+持分であん分した共用部分の床面積」
で判定します。

申告の手続き

 省エネ改修工事の完了後3カ月以内に以下の書類を資産の所在する区を所管する市税事務所固定資産税課家屋担当に提出してください。

  1. 固定資産税減額申告書(市税事務所固定資産税課、市役所税政部固定資産税課に備えてあります。)
  2. 納税義務者の住民票の写し
  3. 熱損失防止改修工事証明書(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が証明したもの)
  4. 補助金等の交付を受けた場合は、補助金の交付決定を確認できる書類

 

 耐震改修を行った要安全確認計画記載建築物等に対する減額措置

 昭和56年5月31日までに工事着手された建築物のうち、耐震診断が義務付けられ、平成26年4月1日から平成29年3月31日までに一定の要件を満たす耐震改修工事を行った家屋については、2年度分の固定資産税が減額されます。

要件

  1. 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する要安全確認計画記載建築物または要緊急安全確認大規模建築物であること。
  2. 耐震改修工事を行うにあたり、政府の補助を受けていること。
  3. 耐震改修工事を行い、耐震基準適合家屋であることが証明された家屋であること。

減額される税額

 当該家屋に係る固定資産税額(当該額が耐震改修に要した費用の5%を超える場合は、5%に相当する金額)の1/2

申告の手続き

 耐震改修工事の完了後3カ月以内に以下の書類を資産の所在する区を所管する市税事務所固定資産税課家屋担当に提出してください。

  1. 固定資産税減額申告書(市税事務所固定資産税課、市役所税政部固定資産税課に備えてあります。)
  2. 政府の補助に係る補助金確定通知書の写し
  3. 所管行政庁に報告した耐震診断報告書の写し
  4. 建築士(建築士事務所として登録された事務所に所属する建築士)などが発行した現行の耐震基準に適合した工事であることの固定資産税減額証明書

 

 

 

 

 

 

問い合わせ先:資産の所在する区を担当する市税事務所固定資産税課