令和2年度第14回定例市長記者会見記録

日時	2020年12月24日（木曜日）17時50分～18時35分
場所	市本庁舎12階1～3号会議室
記者数	20人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について
• 今年を振り返って

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：193KB）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：321KB）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
• 地下鉄南北線北34条駅における浸水について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
• 吉川貴盛衆議院議員の辞職について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

• 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
• 市長からの話題を手話付き動画で見る(YouTubeへのリンク)
• 質疑応答を手話付き動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

　本日（12月24日）午後4時から北海道の新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催されまして、年末年始における医療崩壊を防ぐため、来年（2021年）1月15日までの「集中対策期間」中、引き続き強い措置を講ずるということが決定されたところです。

　これを踏まえまして、先ほど、札幌市におきましても、第21回札幌市感染症対策本部会議を開催いたしまして、感染拡大防止に向けた今後の取り組みについて決定したところであります。

　これから年末年始を迎えるに当たり、市民の皆さま、そして事業者の皆さまに対し、あらためて、注意喚起と行動変容のお願いをさせていただきたいと思います。

資料「新規感染者数と入院・重症患者数の推移」（PDF：275KB）

　まず、現状の新規感染者数の状況でございますけれども、11月中旬には、1日で200人近い感染者が出るなど感染者の急増という状況がございましたが、この10日間ほどにつきまして、新たな感染者数が2桁という日が続いておりまして、全体としては減少基調にあるものと考えております。

　入院患者の数でありますが、下がり方は少し緩やかになっております。一方で、重症患者の数ですが、減少には至っていないという状況です。

　全体の新規感染者数は落ちておりますけれども、入院の患者さん、それから重症の患者さんの数は、高止まりになっています。そういう意味では、医療提供体制の負荷が厳しい状況ということは変わっていません。

　こうした中で、年末年始を迎えるに当たり、検査体制や医療体制が大丈夫だろうかと不安を抱えている方も、多くいらっしゃるのではないかと思います。

資料「年末年始の相談・検査・医療体制」（PDF：301KB）

　まず、相談体制につきましては、新型コロナウイルス一般電話相談窓口の「632-4567」、または救急安心センターさっぽろ「#7119」でお受けしておりますが、年末年始につきましても、これまでと同様に、毎日現状の相談体制を維持してまいります。

　また、検査体制につきましても、民間の検査機関も含めまして、通常の体制で実施してまいります。

　そして、陽性患者さんの入院受け入れにつきましても、医療機関のご協力をいただきまして、通常とほぼ同様の体制で対応していただくことができる状況になっています。

　発熱等がある場合の外来診療の体制につきましては、例年通り救急当番体制、（現在は）9つの内科病院で対応していただいておりますけれども、これに加えまして、発熱外来医療機関に輪番でお願いしまして、各日4ないし7の医療機関が追加でご協力いただけることになっておりまして、救急安心センターさっぽろ「#7119」、ここにお電話をいただきましたら、発熱外来をご紹介するという体制を取ってまいります。

　また、例えばけがをした場合などにつきましても、休日当番医療機関で対応いただくことになってございます。

　今年は、通常の年末年始の当番体制に加えて、新型コロナウイルス感染症関連につきましては、相談検査、それから入院体制については、年末年始にかかわらず通常の体制で万全を期していきたいと思っております。

　11月から行っております発熱外来、こちらは輪番でお願いしていきますけれども、発熱外来、こちらでの検査も加えていくという状況になります。

　そういった意味で、検査機関の方々、そして医療従事者の皆さま方におかれましては、年末年始におきましても、ご協力をいただけるということでございます。あらためて感謝を申し上げたいと思います。

　こういった状況で年末年始におきましても、医療体制等の準備に努めておりますけれども、やはり平日日中の体制と比べますと、同様という状況にはなってまいりません。大きなけががありますと、救急のところも、当番制というような状況になってございますので、市民の皆さまには、あらためて体調管理と併せて、事故やけがということについても、ご注意いただきたいと思います。

　一方で、体調がすぐれない方は無理をせずに、できる限り受診していただきたいと思いますが、年末年始は少し医療提供体制が薄くなるという状況がございますので、できるだけ休みに入る前の受診ということも、お願い申し上げたいと思います。

　加えて、これまでも何度もお願いをしておりますが、医療機関に行かれる際は、いきなり医療機関を訪れるということではなくて、ぜひ電話をしてから、医療機関を訪問していただくように、重ねてお願いを申し上げたいと思います。

　年末年始につきましては、通常の医療体制より少し手薄になるという状況がございます。ぜひ、ご自身そしてご家族の健康を守るということに加え、医療現場の負担をこれ以上増やさない、軽減をするということのためにも、年末年始に向けて感染が拡大しないように徹底した取り組みをお願いしたいと思います。

　感染拡大をさせないために、まず来年1月15日までの集中対策期間につきましては、感染リスクを回避できない場合には、不要不急の外出をお控えいただきたいと思います。

　感染リスクを回避できない場合には、不要不急の外出を控える、そして市外との不要不急の往来を控える、このことについて、ぜひ皆さま方のご協力をお願い申し上げたいと思います。

　また、本日、鈴木直道北海道知事、それから山口幸太郎北海道市長会長、棚野孝夫町村会長と連名で共同メッセージを発出したところでございますが、とりわけ、1月3日までの年末年始につきましては、知人との会食や帰省、イベントの参加について、お控えいただきたいと思います。

　そして外出する必要がある場合につきましては、飛沫(ひまつ)感染（を防ぐために）、つばを飛ばさない、このためにマスクの着用の徹底ですとか、大きな声を出さないということ、それから手洗い・手指消毒などの接触感染の対策について徹底をお願い申し上げたいと思います。

　また、事業者の皆さまにおかれましても、「新北海道スタイル」に示す感染拡大防止対策を再確認の上、テレワークあるいは、時差出勤などに取り組んでいただくほかに、この冬は、年末年始のあいさつ回りはお控えいただきたいと思います。こうした意味での感染拡大防止の徹底をお願い申し上げます。

資料「事業者の皆さまへの協力要請」（PDF：271KB）

　これらを踏まえまして、1月15日までの集中対策期間につきましては、接待を伴う飲食店の事業者の皆さまには、引き続き、次のことをお願い申し上げたいと思います。

　札幌市内全域の接待を伴う飲食店、風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）の第2条第1項第1号に該当する営業を行う店舗でございますが、こちらは営業時間の短縮をお願い申し上げます。

　営業時間につきましては、午前5時から午後10時まで、午後10時以降の営業をお控えいただきたいということであります。

　もう一つは、業種別のガイドライン（新型コロナウイルス感染防止対策マニュアル）が示されております。このガイドライン、そして新北海道スタイルに基づく感染対策の徹底をお願い申し上げたいと思います。

資料「支援金と問い合わせ先」（PDF：271KB）

　今回の要請に伴いまして、ご協力をいただきました事業者の皆さまには、これまでのご協力に対する支援金に加えて、追加といたしまして1店舗当たり50万円の支援金（（仮称）第四次対策協力支援金）を支給させていただきます。これにつきましては、12月26日から1月15日までの全ての期間において協力要請に応じていただくこと（が必要です）。今回新たにご協力いただく事業者につきましては、12月28日からということで対応をさせていただきます。

　お問い合わせ専用ダイヤル(0570-200-105)がございますので、こちらにお問い合わせをいただきたいと思います。

　また、この支援金の財源につきましては、これまで同様、北海道にもご協力をいただきたく、本日協力依頼をしたところでございます。

　市内の接待を伴う飲食店の事業者の皆さまには、引き続きご負担をお掛けしますけれども、年末年始にかけての感染拡大を抑え込むために、ぜひともご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

　また、感染拡大の影響によりまして、非常に厳しい経営状況に置かれている事業者がいらっしゃいます。こうした事業者の方への経営相談、そして働いている方への職業相談、こういったことにつきまして、緊急の窓口などを設置いたしまして、この年末の対応をしてまいりたいと思います。

資料「年末における事業者向け相談について」（PDF：270KB）

　年末年始の緊急経営相談、こちらは事業者向けの相談窓口でございますけれども、12月14日から市内全区で実施しておりました出張相談会は明日（12月25日）が最終日ということになってございますけれども、あさって（12月26日）には、すすきの地区で緊急相談会を実施させていただきます。

　さらに（12月）29日・30日には、市内事業者の皆さん向けの経営・金融相談を、札幌中小企業支援センターにおいて実施いたします。

資料「年末における個人向け相談について」（PDF：276KB）

　また、個人の方からの労働相談につきましては、これまでも、あいワークでありますとか、札幌市就業サポートセンターなどでご相談をお受けしておりますけれども、加えて、（12月）25日・26日には、社会保険労務士が、解雇あるいは休業等の相談について、電話でお受けいたします。

　また、（12月）25日には、緊急経営・職業・納税相談会、それから（12月）26日には、すすきのの経営・職業相談も実施いたしますので、ぜひご活用をいただければと思います。

　最後になりますけれども、感染者や濃厚接触者、それから、医療・介護従事者、その家族の方に対する心無い偏見、あるいは差別の問題が、今なお、見受けられる状況でございます。

　ぜひ、市民の皆さまには、感染された方、あるいはそのご家族の方に対しての偏見・差別のない社会の実現ということに、あらためてご協力を申し上げたいと思います。

　札幌市におきましては、引き続き、市民の皆さまが安心して生活していけるように、関係機関と連携しながら、全庁一丸となって感染症対策に取り組んでまいりますので、ぜひ、市民の皆さまにもご協力をお願い申し上げたいと思います。

　繰り返しになりますが、この年末年始は、自宅で静かにお過ごしをいただきたい、このようにご協力をお願い申し上げる次第であります。

 今年を振り返って

　定例市長記者会見といたしましては、本日が、今年（2020年）最後の記者会見になります。

　本日までに、33回の記者会見にお付き合いをいただきまして、市民への情報提供についてご協力いただきましたことを、あらためて感謝を申し上げたいと思います。

　今年一年は、新型コロナウイルス感染症の対策ということ、これを最優先として対応に当たってまいりました。前例のない取り組みということでございまして、この感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図っていくという大変難しいかじ取りを行っている、そういう一年になったところでございます。

　この間、市民の皆さまには外出自粛でありますとか、事業者の皆さまには営業時間の短縮、あるいは休業といった、これまでにないご負担をお掛けする要請させていただいたところでございます。また、春には、市立学校や公共施設の休業ということもございました。そういう状況の中でも、多くの皆さまにご理解とご協力をいただきましたことに、あらためて感謝を申し上げたいと思います。

　何よりも、医療従事者の皆さまには、長期間にわたって、昼夜を問わず、患者の方々への対応に当たっていただき、今も多大なるご尽力をいただいている状況であります。あらためて皆さまに心より感謝を申し上げたいと思いますし、また、この年末年始もご負担をお掛けするということで、大変恐縮ではございますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。

　市内での感染状況、現状では減少傾向にございますけれども、今後の感染を拡大させていかない、そして医療機関への負荷を軽減させていく、こういったためにも、市民の皆さまにもご協力をお願いしたいと思いますし、来年も、この感染症対策、そして経済的にも非常に厳しい状況にございまして、そういう意味での経済対策、こういったことにも力を入れていきたいと思っておりますので、あらためまして市政記者の皆さまのご協力をお願い申し上げたいと思います。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

朝日新聞

　今回の事業者への要請の緩和ということでは、接待の店には時短が要請されるということで、それ以外の店は基本的には解除になるかと思うんですけれども、札幌では減少傾向といいながらも、まだ北海道全体としては100人前後の感染者がいるということで、全国的にはその飲食店等の規制などが強まってる傾向もあるように見られます。この時期にその解除という決定の根拠、あと、これで果たして大丈夫なのかというようなこと、その辺はいかがでしょうか。

市長

　11月・12月に、市内の新規感染者数が、非常に増えました。そうした中で休業要請、あるいは時短要請を長期にわたってお願いしてまいりました。おかげさまをもちまして、事業者の皆さん、それから市民の皆さんのご協力をいただいて、市内の全体の感染者数、これは落ち着く傾向にございます。

　しかしながら、感染者数の推移に少し遅れて、入院患者数、あるいはその重症者の方の数というものが増えてまいりますので、医療提供体制は、まだ厳しい状況にございます。そういう意味では、全体としての対策を緩められる、そういう状況ではございません。

　そこで、この年末年始につきましては、まさに、不要不急の外出の自粛をお願いするという、市民の皆さんの行動変容、これは全道域にメッセージとしても出させていただいておりますけれども、そういう状況で、全体として皆さんのご協力をいただき、できる限り静かな年末年始を送っていただく、普段からいらっしゃるご家族以外の方との会食を控えるというようなこと、ここを強くお願いするというのが前提でございます。

　その上で、休業要請なり、時間短縮の要請、これは事業者の方にお願いしている部分ですが、すすきの地区にある接待を伴う飲食店については、だいぶ数は減ってきておりますが、依然として感染が確認されているという状況でございますので、引き続き、営業時間の短縮をお願いさせていただくということであります。

　そういう意味では、そのほかの、時間短縮を要請しているすすきの地区にある居酒屋さんですとか、こういったところについては、いったん、（12月）25日までの期限をもって（要請を）終了いたしますけれども、営業していただきましても、元の状態でやっていただくということではなくて、感染対策をしっかり取っていただくということを条件に進めていただきたいというふうに思っているところであります。

　そういう形で、若干規制の対象そのものは少し緩和をいたしますが、多くの市民の皆さまの行動については、静かな年末年始を送っていただきたいということを、強くお願い申し上げたいと思います。

朝日新聞

　要は市民の方への行動変容の要求があるという点で、その辺をカバーするという解釈でよろしいですか。

市長

　例年12月29日から1月3日ぐらいまでは、一般の企業がお休みということで、すすきのの人出も落ちてまいります。そういう意味では、全体として人出が落ちてくる期間でもありますし、先ほどの対策本部会議の中でも数字をお示ししておりますが、昨年（2019年）に比べますと、今年は3割程度の人出という状況もございます。

　そういったことから、その要請を緩めても、今後の感染が爆発的に拡大をしていく、人出が多くなるということにはつながらないだろうということもございます。

朝日新聞

　（新型コロナウイルス感染症の）ワクチンの接種につきまして、先ほどの対策本部会議でも、補正予算の中にその準備のための経費を入れるというようなことも、少し触れておられたかと思うんですが、これからの見通し、あるいはその補正予算にどういったものを、いくらぐらい盛り込むのかということがもしありましたら教えてください。

市長

　今月(12月)18日に、厚生労働省のほうからワクチン接種に関しての概要の説明がございました。これに示されておりますとおり、医療従事者から（接種を）始めて、それから高齢者の方、その他基礎疾患のある方が優先的に接種するということで、順次スタートをしていくということになりますが、早ければ（2021年）2月下旬から、医療従事者向けの接種が開始をされるということでございます。

　市町村の役割としては、高齢者の方を含めた、一般市民の方の接種についての体制をつくっていくということになっております。そういう意味では、集団接種のような場所をどうしていくのかというようなことなどについて、これから準備をしていくということになりますけれども、1月（1日）から専任の部署・体制をつくって、この準備に当たっていきたいと思っております。その間、北海道あるいは国との連絡・情報収集を進めていきたいと思っているところであります。

　今回の補正予算の関係では、まず、市民の皆さんにワクチン接種のための接種券といいますか、ご案内をお送りします。そういったものを発行するためのシステムの構築でありますとか、券の印刷・郵送費、予約の体制、それから、3週間、4週間を空けて2度接種をすることになりますので、それに向けたコールセンター、こういったものの事前の設置などについて準備をしていく必要がございますので、これらの予算を計上する予定でおります。

朝日新聞

　金額の規模としては、ワクチン対応の補正というのはどのくらいになりそうでしょうか。

市長

　全体の全額は、まだはっきりしていないですし、まずは先行的に行う部分だけ今回の補正予算に計上させていただきたいと思います。

朝日新聞

　そうしますと、先ほどの2月下旬から接種を開始するというのは、札幌市の話ですか。

市長

　そうではなくて、全国的な話ですので、それに合わせて札幌もスタートするという形です。

 地下鉄南北線北34条駅における浸水について

朝日新聞

　地下鉄南北線の北34条駅が浸水で長期間使えなくなったということで、ようやく（12月）26日から両方向が使えるようになるという知らせが先ほど出たんですが、ほかの駅の調査、それから水が出るというのは、地盤のほうの不安があるのではないかという見方もあるんですけれども、そういった地盤沈下、あるいはどこかの陥没につながらないかなどといった、そういった詳しい調査のご予定はありますでしょうか。

市長

　各駅の周辺の液状化の状況ですとか、そういったものは液状化マップ（地震防災マップ）で整理されており、いわゆる湧水量については定期的に確認している状況であります。加えて、トンネルですとか走行路面につきましても、定期的に検査を実施しております。今年度（2020年度）は、トンネル調査の対象は東西線・東豊線であり、実施済みであるほか、走行路面については南北線で実施済みであり、東西線・東豊線は年明けに実施する予定となっております。

　水の関係でいくと、この北34条駅周辺はこれまでも液状化が確認されていることから、今後測量を行いながら、地表面の変化を調査していく予定であります。影響の大きいところを随時、調査していくということになろうかと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

読売新聞

　保健所の運営に関して、現在、保健所も業務が多岐にわたるということで、全庁的にいろんな部署の職員が来られてると思います。一方で、応援職員を出してる部署もさまざまな通常の業務があると思うんですけど、保健所に人を出してることによって、保健所以外の仕事に対する影響だったりとか、その他もろもろの状況について伺うことできますでしょうか。

市長

　今、400人ぐらいの体制で、保健所の応援態勢を組んでおります。そういう意味では、各局区から職員の応援を出してもらってるわけでありますけれども、当然通常の業務を行っている人数が削減されるという状況であります。

　災害時に備えて事業継続計画というものを作っていますが、これは、各所管のそれぞれの仕事の優先順位、例えば、市民への影響があるようなところは除けませんので、少し先に時期を遅らせることができるような作業については一時止めるとか、1割、2割、3割の削減といった状況の中で、各職場で仕事を少し一時停止させる。こういったものを作りながら、全体の事業が継続できるような体制を取っているところであります。

　できるだけ市民の皆さんへのサービスは提供していくということになりますけれども、ものによってはある期間、少し仕事を遅らせるといいますか、そういう状況をつくりながら人員を割り出していく。これ（事業継続計画）は、局区ごとに作ることにしておりまして、そういった形で応援の体制を順次、第1フェーズ（局面）、第2フェーズというような形でつくっているという状況であります。

読売新聞

　それに関連して、おそらく厚労省が、いろいろなワクチン接種の実施主体は市区町村になるという方針を示していると思うんですけど、札幌の場合、全国で4番目に人口が多く、200万人の人口がいると思うんですね。まだ国から詳細が来ているわけではないと思うんですけど、例えば、ファイザーのワクチンだと2回打たなければいけないとか、単純計算で200万人に2回打つというのはかなりの事業になると思うんですけど、新しい部署ができると考えると、相当の人がまたそこに割かれると思うんですね。それに対してはどう対処していくのでしょうか。

市長

　先ほど申しました（2021年）1月からの（ワクチン接種への）準備体制というのは、準備を進めていくためのセクション、ここは7人程度でスタートをしたいと思っています。逐次応援態勢を入れていくということになります。

　ご質問にありましたように、200万人に2回で約400万回という接種ということになります。どの会社のワクチンがどのぐらい来るのかというようなことが分かりませんので、例えば冷凍保存についてもマイナス75℃で行うワクチンがどのぐらい来る、あるいはマイナス20℃のものがどのぐらい来るというようなことで、接種計画のようなものを作らなければいけませんし、そうすると医療機関でどの程度できるのか、あるいは医療機関以外での集団接種のような場所を何カ所ぐらい用意しなければいけないのか、こういったことの詳細はまだ分からないという状況があります。

　順次情報が入ってまいりますので、その接種計画のようなもの、応援態勢というものをどう作っていくのかということを（検討）していかなければいけない状況であります。

　集団接種ということになると、受け付けしたり、いろいろな管理をするという意味では相当な人数が必要になりますので、今後の感染状況にもよりますけれども、保健所への応援態勢を、できるだけ小さくできるようにしていかなければいけない。

　そういう意味では、やはり新規感染者数を抑えていくということが、そういう業務量を何とか維持していくということにもつながっていくだろうと思いますが、かなりの業務量は想定をしていかなければいけないと思っています。

　ワクチン接種に関しては今申し上げましたように、例えば冷凍庫がどのぐらい要るのかとか、会場がどのぐらい要るのか、応援（職員）の人数がどのぐらい要るのかという詳細が決まりませんので、先ほど申しましたように、全体の予算というところはまだくみ上げられない状況でありますが、今回の補正予算としては、印刷等こういった経費については約16億円というふうに考えております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

北海道新聞

　先ほど札幌市医師会からもお話がありましたけれども、医療従事者の受診拒否についてです。

　札幌市は受け入れ病院を募っていたり、後方支援病院を募っている中で、このような事態が起きていることへの受け止めとか、あとお考え、どのように改善していくべきか、教えてください。

市長

　新型コロナウイルスの感染というのは、症状がない方、こういった方からも感染が広がっていく一方で、病院等で感染をしますと、医療従事者、スタッフそのものが陽性になればもちろんでありますし、濃厚接触者というようなことで、一時期仕事に就けないというような状況もございます。

　救急の搬送される患者さんの受け入れもそうなのですけれども、非常に協力的に、献身的にやっていただける医療機関と、残念ながらやはり感染リスクへの不安というようなことから、受診拒否なり、搬送の受け入れ拒否というようなことがございます。

　そういう意味では、全体の医療体制をやはり逼迫（ひっぱく）させないためにも、幅広くできる限りの医療機関で、（感染）疑いの患者さんですとかを引き受けていただくということをしていかなければ、特定の一部の医療機関に負担が集中するということになりますので、引き続きご理解・ご協力をいただけるようお願いをしていきたいと思います。

北海道新聞

　受診拒否が起きている現状についての受け止めはいかがでしょうか。

市長

　今申し上げましたように、やはり新型コロナウイルスへの感染に対する医療機関としてのリスクに対する不安というようなことを、お考えのところがあるという状況。

　そのために、例えば感染者のご家族の受診拒否があったりとか、そういう状況でございますので、いろいろな形でリスクというのも分かりますけれども、正しいご理解をいただいて、差別・偏見のない取り組みにご協力をいただきたい。

　そういう思いもありまして、今回医師会と同時に、あらためて医療機関にお願いをするという状況であります。

北海道新聞

　ステージの話なんですが「（警戒）ステージ4相当」ということで継続になりましたけれども、全道的に旭川もそうですし、室蘭とか胆振のほうとかでも起きていて、全道的に起きている中で、なぜ札幌だけここまで高いステージで残っているのかというところについて、札幌市長としてその受け止めをお願いします。

市長

　札幌の今の感染状況でいくと、確かにいろいろな数字が落ちてきております。唯一厳しい数字というのは、入院患者数と重症者数です。ここはどうしても新規感染者のピークと少しずれて、ピークが来るという状況にありますので、現状2桁台まで落ちてきてますけれども、この数字自体もやはりまだ、1日50人前後ぐらいで推移をしているという状況でありますが、このこと自体もまだ高い数字であります。

　加えて、医療提供体制が厳しい状況というのはまだ続いておりますので、引き続きの注意が必要な状況には変わりがないと、札幌についてはそう思っております。

　そういう意味で、ステージ4相当で、強い要請ということで、市民の皆さんには感染対策を取れない場合はという条件が付いてますけども、不要不急の外出を自粛していただきたいとか、時短の要請を引き続き行うというところであります。

　一方で、他都市・地域について、数字的にはやはり感染者数が多くなってきておりますけれども、例えば旭川の例で言いますと、医療機関それから福祉施設などでの感染が主な数字になっておりますので、いわゆる市中での感染、リンクを追えない数、こういったものが非常に少ないという状況からすると、札幌とはちょっと違うという理解を道のほうでも示しているという認識でおります。

　そういう意味では、札幌だけというよりは、札幌の状況からするとまだまだ予断を許さない、油断できない状況だと認識をしております。

 吉川貴盛衆議院議員の辞職について

北海道新聞

　吉川貴盛さんが辞職されました。いろんな疑惑などもあり、体調不安ということもありますけれども、そのことの受け止めと、やはり道連会長（自由民主党北海道支部連合会会長）も務めていらっしゃった方なので、札幌市との関わりも何らかのものがあったかと思うんですけれども、そういったものがもしあれば教えていただきたいと思います。

市長

　今回、体調がすぐれないということで、手術の予定をされているということで、突然の辞任を表明されました。大変驚いております。

　まず体調を一日も早く回復していただくことを願いたいと思っているところであります。

　一方で、やはり札幌選出の国会議員、道連の会長も務められ、また大臣経験者ということでございます。

　そういう意味ではこれまでも長年にわたって、札幌については、例えば除雪の関係ですとか、まちづくりの関係とか、こういった国の支援をいただくときに、大変国とのパイプになっていただきました。

　（平成30年北海道）胆振東部地震の際もそうでありますが、道連として、国、政府に対して要請をしていただいて、今回の新型コロナウイルス感染症対策もそうですけども、地元の声をずいぶん聞いていただきました。そういうことからしますと、非常に札幌にとっても、この辞任というのは影響が少なくないというふうに思っているところでありますけれども、まずは体調を万全に回復をしていただきたいというふうに思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）

朝日新聞

　ワクチンに必要な補正の予算の計上というのは、先ほどの新たな支援金の時と同じ補正に計上すると、この16億円を。

市長

　そうですね。システムの構築ですとか、印刷関係とかの事前準備のためのものということで。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）