令和2年度第13回定例市長記者会見記録

日時	2020年11月26日（木曜日）17時30分～18時27分
場所	市本庁舎16階第一特別委員会会議室
記者数	19人

市長から下記の話題について発表しました

• 桂信雄元市長の逝去について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について

配布資料

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：325KB）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（8）
• 児童虐待防止に向けた体制について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（9）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

• 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
• 市長からの話題を手話付き動画で見る(YouTubeへのリンク)
• 質疑応答を手話付き動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

 桂信雄元市長の逝去について

　去る11月16日にご逝去されました第8代の札幌市長でございました桂信雄元市長につきまして、この場をお借りして、お悔やみを申し上げます。

　桂さんは私の大先輩でもございまして、3期12年の長きにわたって、札幌市政の運営に力を尽くしてこられました。

　桂さんが市長時代、私も市の職員としてお仕えをしておりましたけれども、その誠実なお人柄を知る者の一人として、誠に悲しく、そして寂しく感じているところでございます。安らかなご冥福を心からお祈り申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症への対応について

　はじめに、市内におきまして新型コロナウイルス感染症の治療中でありました7人の方がお亡くなりになったという報告を受けたところでございます。謹んで哀悼の意を表しますとともに、大切なご家族を失われたご遺族の皆さまに、心よりお悔やみを申し上げます。

　医療機関の皆さまにおかれましては、入院患者の急増に伴いまして、まさに昼夜を問わず、治療に当たっていただいておりますことに、深く感謝を申し上げます。

　また、全国から今応援に来ていただいております医師職の皆さん、看護師さん、保健師さん、そして専門家の皆さんに、この場をお借りして、厚く御礼を申し上げます。

　さて、札幌市では、北海道とも連携をしながら、感染拡大の防止対策に、総力を挙げて取り組んでいるところでありますけれども、本日（11月26日）北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、札幌市の感染状況や、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が続いている状況等を鑑みて、「集中対策期間（11月7日～11月27日）」を12月11日まで延長するということが決定されました。

　札幌市におきましても、先ほど第19回札幌市感染症対策本部会議を開催して、感染拡大防止の徹底に向けて、これまで以上に、さらに踏み込んだ措置を講じていくことを決定したところであります。

　そのことを踏まえまして、市民の皆さまに対して、現状の市内の感染状況、そして今後の取り組み等について、ご説明をさせていただきたいと思います。

資料「札幌市内の感染者数の推移」（PDF：249KB）

　まず市内の感染状況であります。直近1週間の新規感染者を合計した人数は、1,082人となっておりまして、依然として高止まり、高水準の状況であり、大変厳しい局面が続いております。

資料「札幌市内検査数と陽性率の推移」（PDF：263KB）

　検査数につきましては、保健所の態勢強化などによって、1週間の検査数の合計は1万人を超えているところでございます。

　1カ月前は3,500人ほどでございましたので、その時に比べますと、3倍に増えているところでございます。

　陽性率は、11月中旬と比べまして、やや下降傾向の状況にございます。しかしながら10%程度という高い水準の状況が続いているところであります。

資料「年齢別感染者数の割合」（PDF：235KB）

　年齢別の感染者数でありますけれども、60歳代以上の方の割合が3割を超えていまして、入院をされる方が増えるということで、医療体制といたしましては、このまま感染拡大が続いていきますと、ほかの病気で入院される方などへの対応も含めて大変厳しい状況となってまいります。

資料「札幌市内の集団感染事例（月別）」（PDF：238KB）

　市内で発生をいたしました集団感染事例を見ていきますと、11月に入りまして、接待を伴う飲食店等での集団感染も発生してございますけれども、加えて病院や福祉施設、さらには会社や学校というさまざまな場所で集団感染が発生をして、その割合が広がっているという状況であります。

　10月には、接待を伴う飲食店の集団感染事例が多く占めていた状況でありましたけれども、11月に入りまして、それ以外の集団感染事例が増えておりまして、その割合も、病院でありますとか、会社、学校、こういったところに、幅広く広がっておりまして、まさに市中に感染の広がりが見られるという状況でございます。

資料「営業時間短縮等要請施設における感染状況」（PDF：246KB）

　これまですすきの地区におきまして、接待を伴う飲食店での感染事例が多かったということがありまして、感染拡大を一刻も早く抑えるべく、営業時間の短縮等について、ご協力をお願いしてきたところであります。

　すすきの地区における、直近の感染状況を見ますと、接待を伴う飲食店、それから、そのほかの酒類提供飲食店、それから居酒屋ですとか、ラーメン店といった酒類提供の料理店ということであります。

　10月末から11月にかけましては、この接待を伴う飲食店での（感染者発生）割合が非常に高かったのですが、この集中対策期間、すすきの地区における全体の件数、それから、店舗数、陽性患者数は減少しているところでありますけれども、依然として接待を伴う飲食店を中心に、感染事例が発生しているということでございます。

　特に、この接待を伴う飲食店につきましては、ほかの飲食店の形態に比べまして、感染リスクが高い、高まるというふうにされておりますので、さらに踏み込んだ取り組みを進めていきたいと考えております。

資料「事業者の皆さまへの協力要請」（PDF：245KB）

　そこで、今回延長されました12月11日までの集中対策期間におきまして、事業者の皆さまには、次のお願いをさせていただきます。

　札幌市内全域の接待を伴う飲食店につきましては、休業していただくことをお願いいたします。接待を伴う飲食店につきましては、休業を要請させていただきます。

　また、狸小路1丁目から7丁目までを含めましたすすきの地区の酒類提供を行う飲食店、あるいは、酒類提供を行う料理店などにつきましては、引き続き、営業時間や酒類提供の時間を午前5時から午後10時までの間にしていただくよう、営業時間の短縮・酒類提供時間の短縮についてお願いいたします。

資料「支援金と問い合わせ先」（PDF：232KB）

　そして今回の要請に伴いまして、ご協力をいただいた事業者の皆さまには、追加での支援金（（仮称）すすきの地区等追加対策協力支援金）の支給をさせていただきたいと思います。

　具体的には、接待を伴う飲食店については、1店舗当たり60万円を支援いたします。

　酒類提供を行う飲食店やカラオケ店、料理店などにつきましては、1店舗当たり30万円を支援いたします。

　なお、この支援金の財源につきましては、北海道にもご協力をいただきたく、本日、北海道に依頼をさせていただいたところであります。

　引き続き、すすきの地区の事業者の皆さまには、大変ご負担をお掛けするところでありますけれども、今ここで感染拡大を抑止していくために、12月11日までの間、ぜひご協力をお願い申し上げます。

　次に、市民の皆さん、そして札幌を訪れる皆さんにお願いがございます。

　引き続き、基本的な感染対策を徹底していただきたいと思います。例えば、飛沫(ひまつ)を飛ばさないように小さな声でお話をされる、マスクの着用、それからお部屋の換気、手洗い・手指消毒という、これまでも皆さんにやっていただいておりますけれども、この基本的な感染予防対策の徹底を、あらためてお願い申し上げます。

　また、感染リスクを回避できない場合、不要不急の外出、それから市外との不要不急の往来、これをお控えいただきたいと思います。

　とりわけ、「Go To Travel キャンペーン」において、札幌市がこの事業の対象から一時除外ということになりました。

　そのことを踏まえまして、市外との往来については、あらためて、その旅行が、今この時期でなければいけないのか、本当にこの時期に必要性があるのかないのかということについて、慎重にご判断をいただきますようお願い申し上げます。

　また、高齢者や基礎疾患がある方など、重症化リスクの高い方、その周囲の方につきましても、これまで以上に感染リスクを避ける行動の徹底をお願いいたします。

　先ほどお話をいたしましたように、家庭内などで感染が広がっております。そういう意味では、ご高齢者あるいは基礎疾患のある方がいらっしゃるご家庭などでは、特に感染リスクを下げる行動を取ることに、これまで以上に注意を払っていただきたいと思います。

　そして、札幌市内で接待を伴う飲食店については、休業のお願いをしているところでございますので、接待を伴う飲食店の利用を、お控えをいただきたい。

　また、すすきの地区での酒類提供する施設につきましては、午後10時以降、利用を控えていただくよう、お願いをいたします。

　事業者の皆さんには「新北海道スタイル」に示す、感染拡大防止対策を再確認していただいた上で、徹底をお願い申し上げます。

　最後になりますが、ご自身のかかりつけ医、あるいは「#7119」にお電話をいただいて、発熱などの症状がある場合には、早めに医療機関を受診していただくようお願いをしたいというふうに思います。

　中には、発熱等の症状があって、お電話などで事前にお問い合わせがない状態で、直接、医療機関に行かれる方がいらっしゃるというふうに、各医療機関から聞いております。医療機関におきましては、曜日あるいは時間帯で発熱外来のような形の対応を取っているところがございます。

　そういったところに直接行かれると、受診・検査などがお受けになれないというケースがございますので、必ず事前にお電話をしていただいた上で、医療機関にかかっていただくよう、重ねてお願いを申し上げます。

　引き続き、市民の皆さまが安心してお暮らしいただけるように、また、札幌に安心して来ていただけるように、関係機関とも連携し、札幌市として総力を挙げて、この感染拡大の局面の収束に向けて取り組んでいきたいと思っております。

　多くの市民の皆さま、そして事業者の皆さまに、重ねてご理解の上、ご協力をお願い申し上げます。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

時事通信

　本日示されました、新たな対策、要請についてお伺いします。

　すすきのなんですけれども、ピーク時と比べまして、少し感染が落ち着いてきたような感じもするんですが、ここでさらに、すすきのを中心に強い措置を取ることの意図や意義について、あらためてとなりますが教えていただけますでしょうか。

市長

　先ほどご説明をいたしましたように、これまでの対策にご協力をいただいて、この1週間ほどの状況を見ますと、すすきの地区でのクラスターなどの発生、あるいは感染者の発生について、件数は落ちてきてございます。

　ただ、依然として、接待を伴う飲食店などをはじめ、お店での感染が出ております。

　そういう意味では、すすきの地区において、新たな感染者が極力出ないような状況に持っていくということが、これからも重要だと思っております。市内の感染状況の増加の傾向ということもやや収まってきておりますけれども、まだ高止まりという状況でございますので、ここでもう一段強い協力要請をさせていただいて、ここを徹底して感染の防止をしていきたいということであります。

時事通信

　やはり、繁華街すすきのの感染者を抑えることが市内の全体の感染者を抑えることにつながると、そういう認識を持っていらっしゃるということでしょうか。

市長

　どうしても、繁華街で若い方からそのお友達、あるいは会社の他の年代に感染が広がり、日を追って市内に広がるという状況が出てきているわけであります。

　そういう意味での疫学的な調査、こういったものに基づいて、やはり、新規の感染者をすすきの地区から出さないようにしていく、そのことをすすきのの皆さんと一緒になって取り組んでいきたいと思っているところであります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

北海道建設新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況なんですけれども、現在の医療提供体制の現状認識と今後必要な対策について教えてください。

市長

　市内の各医療機関の皆さんには、11月以降、新規の感染者が急増しているという状況があって、最大限の病床確保についてお願いをしているところであります。現時点で、440床ほどの新型コロナウイルスの患者さんの受け入れをお願いできる状況になってございます。

　数字の上では、今、入院されてる方が260人ほどというような状況ですから、一見、その数字だけを見るとまだ余裕があるというように見えるのですけれども、医療機関でも集団感染が発生しております。

　そういう意味では、こういった医療機関で新規の感染者を受け入れられない、あるいは抑制せざるを得ないという状況になっておりまして、そのほかの病院でも、集団感染が起きているということで、ほかの治療を受ける方の手術ですとか、入院、こういったところにも影響が出てきているという状況であります。

　今、看護師さんの人手が足りないということで、他県からも応援をいただいていると、このような状況にあります。

　そういう意味では、病床の数字上の空き状況以外で、マンパワーとして非常に厳しい状況にあるというふうに思っております。まずは、感染者の増加、とりわけご高齢の方とか、基礎疾患のある方の感染を止めていかなければいけない、このように思っております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

北海道新聞

　（（仮称）すすきの地区等追加対策協力支援金について、）それぞれこの額について教えていきいただきたいんですけれども、なぜこの30万、60万円という額に落ち着いたのでしょうか。

市長

　国のほうでこういった休業要請をした場合の交付金の措置というものが出されました。その基準が1日当たり1店舗に2万円、その日数分ということでございます。今、国のほうの対象となっている、酒類提供を行う時短営業の要請、ここについては2万円掛けるその日数分ということで、14日間で28万円ということになり、それを参考にしまして30万円にしたところです。これを一つのベースとして、休業要請をしたところ、酒類提供を行う飲食店等では、午後10時以降の営業自粛、あるいは酒類提供の自粛ということで、午後10時から翌午前1時までの3時間ほどの営業自粛をお願いするということになります。

　一方、休業ということになると、その倍の6時間ほどということになりますので、この30万円をベースにして、時間的に休業した場合の時間の倍ということで60万円という考え方です。

北海道新聞

　先ほど、道のほうにもお金の負担をお願いしたとありますけれども、それは現状では決まってないのかもしれませんが、折半、半額ずつという形になりそうなんでしょうか。

市長

　今の集中対策期間については、基本的に半分ご負担をいただいているという状況ですが、それぞれ議会にもお諮りをしなければならないという状況がありますので、額が決まったという状況でありますけれども、先ほど言いましたように、国からの財源ですとか、そういったことも考慮しながら、できれば今までと同じように半分といいますか、そういう形の負担をお願いしたいというふうに思っております。

北海道新聞

　エリアなんですけれども、今回、狸小路に関しまして、（11月）7日からの時短要請の対象にはなっていなかった部分、北側の部分も含めましたけれども、その意図をご説明お願いします。

市長

　7日からの営業時間短縮要請等については、4月・5月の時にすすきの観光協会が中心となって感染対策を取られましたが、そういったところのガイドブック（新型コロナウイルス感染防止対策マニュアル）を使われて、徹底した感染対策を取るといったときに、その支援金（休業協力・感染リスク低減支援金）という形でお支払いをしたということがあります。そのエリアが南3条からという状況になってました。

　その状況と同じ形で7日からは対応をさせていただいたのですけれども、1本道路を挟んだ北側も同じ商店街ということがございましたので、やはり商店街のほうからも統一的な対応をしてほしいという声もありまして、丁目でいくと西1丁目や7丁目（については、狸小路）以外は入っていないんですけれども、1丁目と7丁目も含めてこの商店街のエリアとして対象とさせていただいたということです。

北海道新聞

　期間なんですけれども、12月11日までということで、もしそこで解除された場合なんですけれども、クリスマスや忘年会で飲食に出る人が増えることが考えられます。そうしますと、その2週間後が年末に当たりまして、ゴールデンウイーク時期のように、また波が年末年始に来てしまう可能性もあると思うんですけれども、そのあたりの危惧についてはどのようにお考えでしょうか。

市長

　まずは、今の非常に高い水準でとどまっている感染状況、これを抑え込んでいく。今、少し横ばいという状況になっておりますけれども、これをやはり下降傾向に持っていかなければいけないわけです。先ほどもご質問がありましたように、少しすすきの地区で効果が出ているのですけれども、やはり対策を徹底していくということで、全体の感染状況を下降の傾向に持っていきたいというところです。

　全体の負荷を下げることで、医療体制にも余裕ができてまいりますので、一つはまず年末年始には医療機関などもお休みに入ったりしますので、そういった状況の中で、できるだけその前に、医療体制の逼迫状況を抑えるというふうにしたいと思ってます。

　ただ、今ご質問にあったように、例えば（人の動きが）自由になってくると、また感染が広がるのではないかという懸念もあります。これは、やはりそうならないように、今は事業者の皆さんに休業要請とか、市民の皆さんにも対策を徹底していただく。これは、集中対策期間が終わったからといってウイルスがなくなるわけではありませんので、基本的にはやはり市民の皆さんに注意をして行動していただかないとならない、やはり新しい生活様式という前提で行動を取っていただく。飲食は、今でも午後10時までは全く気にしないでいいということではないわけです。

　これまでも申し上げているように、例えば飲食する際には、どうしてもマスクを外しての会話が出ますので、全国の知事さんがいろいろとおっしゃっていますが、飛沫を飛ばさないように、話をするときはマスクをして飲食を楽しんでいただく。そういうような新しいスタイルということを徹底していただくことで、抑えていかなければいけないというふうに思います。

北海道新聞

　年末年始の医療体制なんですけれども、なるべく開けていただけるような呼び掛けなど、今後考えていらっしゃいますか。

市長

　すでに、年末年始に向けて協力のお願いを文書でさせていただいております。

　通常は当番制で、お休みの体制、土日の体制と同じように年末年始も敷いているのですけれども、今回の場合は、新型コロナウイルス対応ということで、発熱外来の年末年始当番制のようなことですとか、入院を受けていただいている医療機関についても、どうしても年末年始の体制は普段より縮小するという状況になりますので、新型コロナウイルスの患者さんを受け入れていただけるような態勢をできるだけ取っていただくように、今お願いをして調整をしているところであります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）

読売新聞

　「Go To Travel」の関係で1点伺いたいのですが、今回札幌だけ外されるという形で決定が行われたと思うんですが、その市内の感染状況とかですね、医療体制とか、あるいは（新型コロナウイルス感染症対策）分科会で、名指しで指摘があったり、状況を考えると致し方ないところがあるのかなと思う反面、決定が都道府県知事にあるとはいえ菅義偉内閣総理大臣のほうは、要はGo To Travelと感染拡大が結び付くというエビデンス（証拠）はないと、何回も繰り返しおっしゃられていると思うんですね。直接的な経済的な損失もそうですし、もう札幌は来てはいけない場所だみたいに、全国的に、そう思われるきっかけになっているというのは多分事実になると思うんですが、札幌市としては、これは道庁と調整する中で残してくれという考えを示したんですか、それともやはり状況的にこれも致し方ないという流れで話を進めていったということなんですか。

　要は外れることに関して、総理がエビデンスがないという中で、納得して外れたのかそれとも、必ずしもそうじゃないのかという感じのところです。

市長

　人の移動そのものがダイレクトに感染拡大につながるわけではないということについては、総理がおっしゃっている事柄、このことについては私もそのように申し上げてまいりました。

　そういう意味では、やはり旅行先でのいろいろな行動などに注意をしていただければ、そのこと自体がすぐ感染拡大につながるという、直接的なエビデンスというものもありませんので、そういう考え方であります。

　しかしながら、現状の札幌市の感染状況、先ほど来お話をしておりますように非常に（感染者数が）急増している。それから、医療機関でのクラスター発生というようなこともございますけれども、医療体制が非常に厳しい状況になっております。人口10万人当たりの（感染者）数は、札幌は非常に高い数字になっております。それは事実でありますので、ある意味では、個人の行動変容、いろいろなことに注意してくださいということだけでは、この感染の拡大を抑制できない状態になっているということが、専門家、分科会のご判断だろうと思います。

　感染拡大、（感染者数が）急増している地域については、Go To Travelの一時除外というようなことが提言されたわけですけど、背景としては、もう個人の判断で、行動変容に任せるだけでは、なかなか下げることができないという意味では、何らかの行政措置が必要な時期に来ているということで、札幌がそういった状況になったと思っています。

　そのことについてはやむを得ないなというふうに判断いたしまして、できるだけ短期間にこの感染拡大を抑えるためにも、一時的な（Go To Travelの）除外もやむを得ないものだと判断したところであります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）

朝日新聞

　すすきのの接待を伴うお店の協力状況なんですけれども、当初の呼び掛け、午後10時以降の時間の自粛ということについては、市と道と協力して見回ったところの状況では194店舗中60店舗ぐらいという、思ったほど協力店が多くなかったのではないかなというような状況もあるかと思うんですが、今、分かってる段階で結構なんですけれども、当初の（集中対策期間中に営業時間の短縮などに）協力していたお店っていうのはどの程度でしょうか。

市長

　最終的に協力いただいて、それらの支援金の支払いをする手続きというのは、12月1日から受け付けスタートということになっておりまして、そこで最終的に協力していただいた数というのは分かります。

　現時点ではお店を閉めていただいて、営業時間短縮をしていただいているお店が、現実的に何店舗あるのかというのは、この申請をいただいてから、数字的には把握できるという状況になっています。

　ただ、2日ほど北海道の職員と札幌市の職員が各店舗に訪問して、お願いをして、200店舗ぐらい回った状況の中で、協力いただけない店は110店舗ほどあったということがありますので、お店を回ってお願いをしたところでは、（協力いただいている店舗が）半分にいってないという状況がありましたので、先ほど言いましたように、最終的な数字は申請を見てみないとちょっと分からないのですけれども、現状ではもう少し多くのところに協力をしていただかなければいけないのではないかと思っております。少し残念な状況にあったなというふうに思っております。

　そういう意味では、今回さらに延長をお願いしていくわけでありますけれども、前回は1事業者当たりに支援金を出すという状況でございましたけれども、今回は店舗ごと、店舗数に応じて支援金を出させていただくというようなこと、それから、当初お話ししたのは、1日1万円相当というような形でしたので、支援金の金額の算定基礎というようなことについても、少し上増しをさせていただいたということもあります。

　お金の問題だけではなく、やはり現下の札幌の感染状況（を踏まえて）、ここを抑えていく、感染拡大防止をしていくということにご理解をいただいて、ご協力をいただきたいと思っております。そのために、いろいろな説明会といいますか、すすきのの事業者の皆さんとの勉強会・懇談会、こういったものも行いながら、ご理解をいただいていきたいと思っているところです。

朝日新聞

　そうしますと前回よりさらに厳しい要請になるわけですけれども、市長としては例えばどの程度目標・・・

市長

　なかなかこの目標というのを、つかみ切れない状況でありますけれども、できるだけ多くの事業者の方にご理解をいただいてこの感染拡大防止に、ご協力をいただきたいと思っています。

朝日新聞

　Go To Travelなんですが、先日（11月23日）のお話では、単なるキャンセル料だけではなくて、収束後の再開に当たって順調に再開できるようにというような支援を国に要請するというようなお話だったかと思うんですが、実際にはもう要請の内容に入ってますでしょうか。

市長

　11月23日時点で、鈴木直道北海道知事宛に私のほうから国への要請をお願いしますということで文書を出させていただきました。

　それで、道のほうからも国に対して緊急要請ということを出していただいています。

　内容についてはキャンセル料のみならず、旅行代金相応、全ての負担、こういったことについて、お願いをしますといったことですとか、再開をしたときに、いろいろなプロモーションですとかキャンペーンのようなものを各事業者さんでも行うということになると思いますので、そういった財政支援について要請をさせていただいているところであります。

朝日新聞

　宿泊療養施設なんですけれども、先日（11月23日）のぶら下がり（取材）の時にも、今市内3棟、それから旭川には道の要請で1棟できましたけれども、さらに増やすというようなご意向をこないだ示されたかと思うんですが、ありますでしょうか。

市長

　今、市内3棟の宿泊療養施設で約1,300室ございます。そういう意味では、宿泊療養の必要な方、希望されている方というのは、受け入れられている状況にあるのですが、やはり感染拡大し、（感染者数が）急増してきたときに入院病床をできるだけ空けておくために、重症の方ですとかリスクの高い方以外は、宿泊療養に回っていただきたい。

　そのためには、やはりキャパシティーを多く用意しておきたいというふうに思っています。

　きょう明日、すぐに新しい療養施設ができるわけではありませんので、現場としてはやはり事前に準備をして、できるだけの用意をしていきたいという思いがありまして、さらなる施設の確保について、北海道に要請をしているという状況であります。

　具体的に今4棟目が明確に、いつからという状況にまではなっていなくて、調整を行っているという状況です。

朝日新聞

　今回の追加の策などを見ても、Go To Travelなど国の政策と除外を巡って、さらに混乱も予想されるんですが、どうしても対策を打ったのとその効果が出るのとずれが出るためにということもあるんですけれども、ちょっとやっぱり遅かったんではないかというような見方もあるんじゃないかと思います。その点については市長いかがでしょうか。

市長

　人と人との接触を100パーセント絶ってしまえば、感染はしない、感染拡大をしていかないという状況は分かっているわけですけど、それですと社会経済が成り立たないということですから、今この感染拡大防止との両立をさせていくことを目指しているわけです。

　そういう意味では、リスク管理上は、極端な例を言いますとロックダウン（都市封鎖）のような強い措置で、そういう状況から徐々に開放していくと、緩めていくということなのかもしれませんけれども、現状ではこの両立をさせていくということから、アクセルとブレーキを少しずつ踏んでいくということになります。

　そういう意味で警戒ステージが段階的に上がっていく仕組みになっているわけです。

　そうすると、北海道・札幌においても、警戒ステージを段階的に上げてきたわけですけど、あまりにも感染拡大のスピードが速かったということがあります。

　通常は効果が出てくるまで2週間程度かかってまいりますので、その効果を見る余裕もなく、次の手を打たなければならないほど、この感染拡大、そして医療体制が厳しくなってきたというところがありますので、そういう意味では非常に感染の拡大するスピードが、想像以上に速かったというふうに言わざるを得ないと思います。

朝日新聞

　7日からのこの措置なんですけれども、ずばり言ってこれは市長としては、効果は多少なりともあったのか。やはりその辺はいかがでしょうか。

市長

　11月初めの感染拡大のスピードは止まったと思っており、これまでの対策・対応については効果があったというふうに思います。すすきの地区の人流は、40%以上落ちているということがありますので、そういう意味で、検査の状況を見ても、すすきの全体の感染者数はやはり減少してきておりますので、対策効果というものがあったと思います。

　ただ、全体としては、まだ高止まりの状態であり、下降させる状況にまで至っておりませんので、この2週間の対策期間をもって、下げていきたいと思っているところであります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）

日本経済新聞

　Go To Travelで札幌が一時除外になったことで、お伺いしたいんですけども、秋元市長は、（11月）23日のぶら下がりの際に、事業者への補填（ほてん）も必要だというふうにおっしゃっていました。ただ、国のキャンセル料の補填の方針を見ると事業者に対しては35%というような話になってますので、この35%という数字についてどう受け止めていらっしゃいますか。

市長

　これは北海道知事、それから国のほうにも、キャンセル料だけではなくて、逸失利益ではないのかもしれませんけれども、本来入るべき旅行代金相当の補填をしてほしいということで要請をしたところでありますが、結果的には35%分については、国が財源として出しますという状況にとどまりました。

　この状況では、例えば、すでに入っていた予約を取り消すということになりますので、事業者にとっては、本来得るべき宿泊代金が入ってこないということになりますので、非常に大きな損害になっていると思っています。

　先ほども少しお話し申し上げましたけれども、こういった宿泊事業者に対する支援については、今回のGo To Travelの一時除外という措置に限らず、引き続き、例えば、再開後のキャンペーンですとか、そういったものに対する財源の措置、あるいは、再スタートしたときの需要喚起、期間の延長というようなことも含めて、事業者の不利益の部分が回復できるように、国のほうにも要請をしていきたいと思っているところであります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）

読売新聞

　Go To Travelに関してお伺いします。今、札幌に向かう旅行が対象に除外されましたが、分科会では札幌発についてもやめたほうがいいんじゃないかという意見が出ています。

　このことに関して市長としては、先ほどあらためてその旅行が本当に行く価値があるか考えてほしいと。どうしてもGo To Travelがあるから行こうっていうふうに市民は思ってしまうのかなという気もするんですが、市長としてですね、札幌発も除外するということに対して、どういうふうに考えているか教えてください。

市　長

　基本的に、先ほど申しましたように、人の往来を止めていくという強い措置をすることで感染拡大を抑えていくということになると思います。そういう意味では、今、Go To Travel事業については（札幌）着ということだけになっておりますので、本来的な感染拡大の防止を抑止していくということからすると、発着でなければならないのではないかというふうに思いますが、現時点ではGo To Travel事業について、（除外の対象となっているのは札幌）着だけの状況になっております。

　そこで、札幌から他の都市に出られる方については、Go To Travel事業としては動いているという状況でありますけれども、できれば今の時期、少なくともこの対策集中対策期間については、この時期でなければならない旅行かどうかということを慎重に考えていただきたいということを申し上げたところであります。

読売新聞

　政府が例えば札幌発も除外していくような方針を示した場合、市長としては受け入れてもいいというような・・・

市長

　基本的に発着で物事を考えた方がいいのではないかと思っております。

読売新聞

　すすきのへの要請は今回延長するわけですけれども、事業者の方にとっては出口が見えないと、どうしても対策を取ってもまた延長されると、休んで本当に（経営が）持つのかなという心配な事業者の方も多いと思います。

　先ほども、（感染者数が）下降傾向に入った場合は、いったん要請期間を終了し、年末は（営業を）再開できるというようなお話をされたと思うんですけれども、ある程度基準とかですね、そういったものを市長の中で何かお考えなのか、あと、下降傾向にならなかった場合は、さらにもう少し延長するということも視野に入っているのでしょうか。

市長

　札幌が北海道の「警戒ステージ4相当」の状況にあり、そうした状況の中で、今、こういう強い措置、協力要請をするということであります。そういう意味では、Go To Travelの問題もそうなのかもしれませんけれども、（12月）11日の時点で、いろいろな数字が「警戒ステージ3」より下のステージの基準になっているということが必要なのではないかというふうに思いますので、この対策の期間中に、警戒ステージが下がる状況にもっていきたいと思っているわけです。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（8）

北海道新聞

　昨日（11月25日）、旭川市でも過去最多を更新するなど、札幌以外の道内の他市町村にも感染が拡大している状況です。きょう（11月26日）（発表された）まとまった新たな対策というのは、比較的札幌が中心の対策のように見えるんですけれども、その北海道全体で感染の収束を目指すという観点に立つのであれば、道内他市町村への対策という点でいうと、十分と言えるんでしょうか。

市長

　一つはまず今、私の立場からすると、やはり札幌の感染状況を抑えていくということになります。全道的な感染に対しての対策についてどこまで取り上げるか、警戒ステージをどう位置付けるかということは、まさに知事のお考えということになろうかと思います。

 児童虐待防止に向けた体制について

北海道新聞

　昨年（2019年）の6月に中央区の池田詩梨（ことり）ちゃんが亡くなった事件がありましたけれども、その一連の判決が先日（11月20日）終わりました。あの判決を受けて、札幌市としてあらためてあの事件に対するお考えをお聞かせください。

市長

　やはり、非常に悲しい事件であったと思っているわけでありまして、判決の中身それから裁判の中身そのものというよりは、私ども札幌市としては、例えば、児童相談所だけではなくて、なぜ詩梨ちゃんの命を救うことができなかったのかという視点でさまざまな外部の方からご提言をいただいているところであります。

　二度とこういう事件が起きないように、起こさないようにするということをあらためて感じているところでありまして、課題の解決に向けてしっかり取り組んでいきたいと思っております。

北海道新聞

　事件の検証報告を受けてから、札幌市は児相と各区の母子保健などが持つ情報を合わせて、虐待の危険度を点数化するプラットフォームの導入ですとか、道警と児相の情報共有基準の明確化とか、制度上の対策を打ち出してきていますが、制度を使う職員の意識改革の部分について、どのように進んでいると思われますでしょうか。また、評価しにくい部分だと思いますが、どのように進めていきたいかお考えをお聞かせください。

市長

　いろいろな関係者との情報共有・連携については、職員の意識もかなり高まってきている思います。今までですと、例えば、住所が変わった際、区と区の間の情報連携がうまくいかなかったというようなことがあり、それを補完する意味で、情報共有のシステムがありますけれども、それはあくまでも、仕組みとしての補完ということであります。

　そういう意味では、今回の残念な事件を通じて、職員が情報共有の重要性というようなことなどについてですね、研修なども通じて、意識を高めていかなければいけないというふうに思っています。すでにそういった取り組みで、職員の情報共有、あるいは、相手の立場になってものを考える、対応を考えていくということについては、だいぶ意識が高まっていると思いますが、引き続き、それぞれの職員の専門性を高めるというようなことも含めて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

北海道新聞

　職員の専門性という部分ですと、人事の問題とか、異動周期の関係とか関わってくると思います。来年度（2021年度）以降、どのような対応をするお考えでしょうか。

市長

　人材の育成というようなことについては、人事のサイクル、異動サイクルというようなことにも関連してくるというふうに思いますので、単純に、3年、4年たてば異動だということではなくて、職員の育成に必要な時間とその研修の度合いなども含めて、キャリアプログラムといったようなことについても、総体的に取り組んでいかなければいけないと思っています。

　それは、すでにそういった研修体系などにも盛り込みつつ、引き続き、専門家、専門性のある職員の採用というようなことも含めて、計画的に取り組んでいきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（9）

NHK

　先ほど、市長のほうから、Go To Travelの除外は、行動変容を促すための措置としてやむを得ないというご発言があったかと思うんですけども、仮に今後も感染というのが現状の高止まりもしくは、上昇傾向になった場合、行動変容の措置としてさらに検討しなくてはいけないこととしては、市としては、どういうふうに考えているでしょうか。

市長

　国の分科会などで強い措置が必要だという提言があった背景として、個人の行動変容だけでは抑え切れないほど感染が急速に拡大していて、医療体制が逼迫しているという状況があります。また、（感染の拡大している地域に）行かないでくださいというお願いベースによる個人の行動変容にだけ頼っている状況では、もう感染拡大を止められないではないかということが考え方の背景となって、事業の一時停止を含めた措置が必要ということで提言されたんだろうというふうに認識しているという状況であります。

　したがって、これらの個人の行動変容をどう思うとかは関係なく、制度として止まってしまったという状況でありまして、それがまさに強い措置だったということであり、

　個人の行動変容を超える措置ではないかというふうに思っております。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

令和2年（2020年）度記者会見記録へ戻る