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更新日:2020年11月16日

令和2年度第12回定例市長記者会見記録

日時

2020年11月11日(水曜日)14時00分~15時00分

場所 市本庁舎10階市長会議室
記者数

20人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

 10月下旬以降の感染者数の増加を受けまして、11月7日には、北海道の警戒ステージが3に引き上げられたところであります。

 本日(11月11日)も、新たに138人の新規感染者が確認されたと、先ほど保健所から報告を受けたところであります。

 これ以上の感染拡大を防ぐために、あらためて、札幌市の取り組みをお知らせしますとともに、市民の皆さま、そして札幌を訪れる皆さまへの注意喚起と行動変容のお願いをさせていただきたいと思います。

資料「市内感染者数の推移」(PDF:275KB)

 まず、市内における感染状況についてでありますけれども、10月後半から感染者数が増加いたしまして、1週間単位で見ますと今月(11月)に入りましてから急増している状況です。リンクのない新たな感染者も5割に近い割合となっておりまして、市中に感染が拡大していると思われる状況であります。

 新規感染者数の増加に伴いまして入院患者数も増加しており、昨日(11月10日)時点での入院患者数は147人となっておりまして、病床の逼迫(ひっぱく)が懸念されるところであります。

資料「年齢別感染者数の割合」(PDF:250KB)

 年代別の感染者数の割合を見ますと、依然として、30代以下の若い世代の方が半数以上を占めております。しかしながら、10月下旬以降は40代以上の方の割合も増えておりまして、世代を問わず感染が広がっている状況でございます。

資料「札幌市の重点的対策」(PDF:265KB)

 今後の対応でありますけれども、重症化患者を最小限に抑えるために重点的な対策を取ってまいりたいと考えております。介護福祉施設や病院でのクラスターも発生しておりますので、まずは、こうした重症化リスクの高い方が多くいらっしゃる施設において、施設のご協力もいただきながら、陽性者の早期発見や早期介入などクラスター対策を実施し、感染拡大の防止に全力を挙げて取り組んでまいります。

 先週からは、厚生労働省や国立感染研究所の専門家をはじめ、北海道や、国を通じて他県からも、保健師等の応援職員の派遣をいただいておりまして、これらの対策に取り組んでいるところであります。

 次に、医療提供態勢の強化であります。

 医療機関の負荷をできるだけ軽減するため、軽症や無症状の方には宿泊療養施設による療養で対応しておりますけれども、新規の患者数が急増していることから、明後日(11月13日)から、新たな宿泊療養施設を開設する予定であります。

 また、検査態勢の拡充の点におきましても、11月19日から市内で2カ所目となりますPCR検査センターを開設する予定です。積極的な検査を実施できる態勢を整備して、より早期の発見につなげてまいりたいと考えております。

 次に、すすきの地区の対策であります。

 これまで、すすきの地区におきまして、接待を伴う飲食店などを中心にクラスターの発生が多く見られております。これ以上、この地区から新たな感染者を出さないために、11月27日までを集中対策期間(11月7日~11月27日)として、営業時間の短縮などの協力を要請しております。

 事業者の皆さまには、すでにポスティングによる周知をさせていただいたところでありますけれども、本日からは協力金(すすきの地区感染防止対策協力支援金)の支給対象期間となっておりますので、あらためて、事業者の皆さまにご協力をお願いしたいと考えております。

 北海道とも連携をしながら、深夜の飲酒等の自粛を呼び掛けるほか、店舗への直接訪問などによりまして、要請協力の依頼でありますとか、PCR検査の受検勧奨を行ってまいります。

 感染の拡大をここで何とか食い止めて、すすきのの街を守るためにも、徹底した取り組みが不可欠だと考えております。札幌市といたしましても、疫学調査の強化を図ってまいりますけれども、徹底した感染対策を実施し、新たな感染者の発生をゼロにするには、事業者の皆さまのご協力なくしては成し得ないわけであります。特に、接待を伴う飲食店におきましては、感染対策を徹底していただくよう要請をしていきたいと考えております。

 また、利用者の把握などに関して調査にご協力いただけない場合には、やむを得ず、店名公表といった強い対応も実施せざるを得ないと考えておりますので、事業者の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

 市民の皆さま、そして、札幌にお越しの皆さまにおかれましても、「新北海道スタイル」の実践を宣言している施設、対策をしっかり取っている施設を利用していただきたいと思いますし、やはり、会食の際に、マスクを外して会話をするときの感染リスクが高いということが言われておりますので、食事のとき以外の会話では、できる限りマスクをしていただきたいと思います。また、大声を出す、あるいは長時間に及ぶ飲酒、こういったリスクの高い行動はぜひ避けていただくことをお願いしたいと思います。

 お一人お一人が強い意識を持っていただく、共有していただくということが大変重要だと考えております。これまでの皆さんに取っていただきました対策、マスクを着用するですとか、3密を避けるといった基本的な行動を徹底していただくということが、より重要だと思っております。

 また、深夜にわたる飲食、こういったところでクラスターが発生しておりますので、長時間にわたる、あるいは大人数での会食、こういったものはぜひ避けていただくよう、重ねてお願いを申し上げたいと思います。

 あらためてでありますけれども、これまでお願いをしておりますマスクの着用でありますとか換気、こういった基本的な感染予防対策をしっかり徹底していただきたいと思っております。

 今、陽性率もかなり高まってきており、このウイルスの市中への広がりが懸念されております。そういう意味では、どこでも感染する可能性を秘めているという状況でございますので、お一人お一人、自分が感染しているかもしれない、人に感染させないという強い気持ちを持って行動を取っていただく、行動変容をしていただくということを、重ねて強くお願い申し上げる次第であります。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について(1)

北海道建設新聞

 市内では、連日、100人以上の感染者が確認され感染者が急増している状況ですけれども、今後の感染拡大を抑えるために必要な対策と、クラスターを抑えるための対策について、どの点に重点を置いて取り組んでいくのか、あらためて教えてください。

市長

 基本的には、この新型コロナウイルスの感染を防いでいくためには、やはり、お一人お一人の本当に基本的な行動、マスクをしていただく、手洗いをしていただく、それと、3密を避ける、リスクの高い行動を避けていただくということが、一番の感染予防の武器だと思っております。

 これまでも、こういった取り組みを多くの皆さんにしていただいているというふうに思いますけれども、やはり、ちょっと気の緩みといいますか、例えば、飲食の際の会話ですとか、職場での休憩時間などでのちょっとした油断、こういったところから感染が拡大をしていくということがありますので、いま一度、皆さんに基本的な行動、感染予防対策を徹底していただきたいと思っております。

 その上で、やはり、クラスター対策について、行政としてしっかりやっていかなければいけないと思っております。

 ここ数日の感染者の拡大、札幌は、連日100人を超えるという状況でございますので、疫学調査、陽性になった方への聞き取り調査が十分間に合っていないという状況があります。これは、専門の保健師等が不足してきたという状況がありまして、症状あるいは行動履歴などについての聞き取り調査が少し滞ってきております。早くそこのところをつかまないと、例えば、濃厚接触者がいらっしゃる場合には、その感染を抑えていけないということになりますので、その疫学調査を積み残さないようにしていかなければいけないということで、11月7日から、北海道や、国を通じての他県、国等から応援職員、保健師さんに来ていただいており、今、その遅れを挽回するという状況になっております。

 札幌市の中でも、各区の保健センターにおります保健師等も追加で動員しておりまして、クラスター対策ということについて、しっかりとやっていくという態勢を取っていきたいと思っております。

北海道建設新聞

 今月下旬からは定例市議会(令和2年第4回定例市議会)も予定されていますが、コロナ対策も含めた補正予算の考え方について、現時点でのお考えをお願いします。

市長

 今、事務方のほうで最終的な調整も行っておりますけれども、こういった市内での急速な感染拡大ということを踏まえまして、感染拡大の防止、それから、保健所の態勢強化、こういったことを考えているところであります。

 加えまして、すすきの地区に対する協力支援金、これは専決処分をいたしましたけれども、このことに関する報告と承認をいただくことが議会で必要になりますので、そういった議案を提出する予定でございます。

 取りまとめ次第、あらためてお示しをさせていただきたいというふうに思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(2)

北海道新聞

 きょう(11月11日)から支援対象期間となって、営業時間の短縮や酒類提供制限が始まりますが、これらの感染抑止策というのはどの程度になるものなのか。先日(11月10日)も、特養などでクラスターが発生されるなど、すすきの地区以外でのクラスターも発生しております。専門家によっては、すすきの地区に限定した対策は非科学的だと言う方もいらっしゃる中で、市としてはあらためてどのように考えられているか、お聞かせください。

市長

 一つは、やはり、すすきの対策をしっかりやっていくことと、それから、他のクラスターを抑えていくという、この両方をやっていかなければいけないと考えております。

 なぜ、すすきの地区で対策を取ったかということを、あらためてお話をさせていただきますと、やはり、すすきの地区の接待を伴う飲食店、ここから従業員の方とか利用される方がほかのお店に行って、そこからご家庭に、あるいは、こういったお店から家庭・学校・職場というようなところ、そこで同居している家族の方から福祉施設や病院などへ、こういったクラスターの連鎖といいますか、感染の連鎖というものがこれまでの疫学調査ではっきりしています。

 とりわけ、10月中につきましては、クラスターの割合が非常に高かったということがございまして、まずは、このすすきの地区、とりわけ、接待を伴う飲食店など深夜営業帯で若い人たちが感染を広げているという状況がありますので、こういったところに、まずしっかりとした感染予防対策を取っていただきたいと思っております。

 そのために、きょうから、実質、協力金の支給対象期間ということになりますけれども、まずは営業時間の自粛も含めまして、すすきの地区での新たな感染者を出さないということを重点的にやっていくということであります。

資料「すすきのの人流」(PDF:366KB)

 これは、午後9時時点でのすすきの地区の人流データを取ったものであります。先日(11月4日)の鈴木直道北海道知事との意見交換において、すすきの地区に対して重点的な取り組み、踏み込んだ対策を取らなければいけないということを共同発表させていただきました。そして、先日(11月7日)、知事と共同で記者会見をさせていただきましたけれども、その日からは、時短要請も含めて、協力要請をさせていただいたところであります。

 人の流れについては、実際のところ、落ちている状況であります。このこと(営業時間短縮等)をお願いするということは、経営的には大変な影響があるということでございます。そういった意味で、大変厳しい措置をお願いせざるを得ないということでありますけれども、先ほどご説明させていただきましたように、すすきのの接待を伴う飲食店などからほかへの感染の拡大、こういうことにつながっているという状況がありまして、まずは、そこで新たな感染の発生を起こさせないために要請をさせていただいたところでありまして、すでに、こういった人の集客については、一定の削減効果が表れておりますので、ここを徹底していきたい、このように思っているところであります。

 ご質問のように、これだけで、今感染拡大している状況が止まるということではありませんが、まずすすきの対策、そして加えて、医療機関ですとか福祉施設での対策を徹底していくということであります。

北海道新聞

 協力金が20万円ということで、正直、それだけではやっていけないというお店からの声なんかもお聞きしております。

 それで、実態では、その20万円ではとても守らないということで、要請を受けない店も出てくるのではないかという恐れもあると。その中で、市としてはどう確認し、どのように実効性を持たせていくのか。

 先ほど呼び掛けなどをするということだったのですが、より具体的なことがあれば教えてください。

市長

 まずは、道路パトロール車で時間短縮と、それから、すすきの地区にいらっしゃるお客さまに対して呼び掛けをさせていただきます。加えて、すでに各店舗にこの制度を含めまして協力をお願いするポスティングをしておりますけれども、北海道と協力をして、別班で各店舗を回り、ポスティングをして、あらためてお願いしていきたいと思います。

 この協力金20万円が十分な対策にはならないという声、これはもう承知をしております。あくまでも営業補償ということではなく、協力をいただいたことへの支援金ということでございます。先ほどお話をさせていただきましたように、やはり、すすきの地区に感染の連鎖が起きているため、そこでまず(感染対策を)徹底して、感染者をゼロにしていき、すすきの地区の事業者の皆さんにご理解をいただくこと、そのことがすすきの地区を守っていくことにもつながると思っておりますので、そういう趣旨をしっかりと説明して、要請していきたいと思います。

 今、全国の報道の中でも、やはり、最初に札幌の感染、すすきの地区ということで出されております。風評被害のようなものをなくしていく意味合いでも、すすきの地区での感染を抑えていく、信頼を得ていくことが重要だということを事業者の皆さんにご理解・ご協力をいただきたい、ぜひここは強くお願いしていきたいと思っています。

北海道新聞

 感染がこれだけ急拡大している中で、新たな追加対策などは考えられていないでしょうか。

市長

 まずは、先ほど言いましたように、お一人お一人が感染リスクの高い行動を取らないということを徹底していただきたいと思っております。

 そういった状況でもなかなか感染が収まらない、何らかの措置が必要だということであれば、あらためて知事とも相談させていただかなければいけないと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(3)

NHK

 きょうから、ホテルとかに入れない方については、自宅での療養が認められるということで、道と市の連携ということであったかと思うんですけれども、その決定に至る背景とか、あと、原則、無症状者とか軽症者が自宅で過ごせる方は過ごすということになると思うんですけれども、そういった方にお願いしたいこと等ありましたら、お願いします。

市長

 病床の数、いわゆる入院可能な病床は、今、360床ほどございます。数字の上では、昨日現在で147人が入院をされていますので、病床の数が直ちに逼迫している状況ではないのでありますけれども、この病床数というのは、札幌は3次救急なども担っておりまして、医療全体としては新型コロナウイルス感染症以外の病気にも対応していかなければいけないという状況がございます。そういう意味では、この360床、さらに強めても400床強というのが札幌における病床の確保の最大値に近い状況かと思っております。

 そういう意味では、今後、高齢の方とか、他の年代に感染が拡大している状況からすると、リスクの高い方が感染をしてくるということもしっかり考えていかなければいけない。そういう意味では、これからは、重症の方への対応、死亡する方をなくすということに重点を置いていく必要があろうかと思います。

 医療機関について、急に症状があって入院をしなければいけないというような医療が必要な人に対応するためにも、一定の余力を持った状況で推移をしていかなければいけないと考えております。

 そうしますと、まずは、医療機関は本当に医療が必要な方がすぐ入れるような状況にしておく。そして、宿泊療養施設については、これも明後日からもう一軒増やしますけれども、これも全体で1,000室ぐらいということになります。その範囲内で収まってくれればいいのですけれども、急増していくということになりますと、現時点でも、入院調整などで、いったん、自宅に待機をしていただくという方がおられます。まずは、年齢ですとか、リスクの高さによって、病院に入っていただく方、それから、ホテル療養で経過観察をする方、そして、例えば、全く症状のない方、若い方など、もっとリスクの低い方については、自宅で療養していただくというような全体の態勢を考えていかなければ、今後の感染拡大した場合に対応が付かないという状況になりますので、まずは入院のところに少し余力を持たすために症状のない方、軽症の若い方などで、病変のリスクの低い方については自宅で療養していただくということも考えていきましょうということになった状況であります。

 北海道としては、急速に感染拡大している札幌に限定しての対応になっております。

NHK

 あと、先ほど市長からのご発言で、自分がすでに感染している前提での行動というふうな強い呼び掛けがあったかと思うんです。やはり、今はリスクが上がっているってことで、もう自分が感染しているというのを前提とした行動を取ってもらいたいという、そういう意味なんですか。

市長

 11月2日から、発熱外来ということで、各医療機関に検査・診療のお願いをしてまいりました。これは、これから冬、寒い時期になりますと、どうしても発熱される方や、呼吸器系の病気にかかられる方が増える状況がこれまでもありましたので、検査態勢を拡充するという意味も含めて、発熱外来、一般のクリニック、病院で診療・検査をしていただくという対応を取りました。

 (発熱外来が始まってから)1週間ちょっとでありますけれども、実は、この診療機関の中の、いわゆる保健所経由ではない診療機関で行っていただいている検査が1,000件ほどございます。そのうち、陽性の方が15%ほど、150人ほどいらっしゃって、いわゆる保健所の行政検査としてやっている人以外の発熱した方からの陽性確認が15%ほどあるということは、市中にこのウイルスがかなり潜んでいる可能性があるということを考えていかなければいけないと思います。

 そういう意味で、すすきのだけを除けば安心・安全なのだというふうに考えていただきたくないというのが一番であります。

 どこでも感染する可能性があるということを十分に考えていただく、また、この新型コロナウイルス感染症というのは症状がない状況で感染を広げるということがありますので、普通ですと、インフルエンザなどは、発熱など、何らかの症状がありますけれども、そういう意識がないまま、ついマスクを外して会話をするなどの行為で感染を広げているという実態がございます。

 昨日発表のクラスターでも、大学の関係者が、クラブの後に飲食を行って、感染が広がったというような事例もございまして、こういったことからしますと、やはり、自分が感染していると思っていただくことで、注意していただく行動というのがより鮮明になるのではないかなと思っているところであります。まず、自分が感染しているかもしれないので、体調が悪いときは外出をできるだけ避けるとか、大勢での飲食を避けるという行動につながるのではないかと考えておりますので、ぜひ、お一人お一人、そういう視点で考えて行動していただきたいと思っております。

NHK

 昨日、クラスターが過去最多の4件発生したということで、中には特別養護老人ホームの方が、スタッフ等も含めて50人以上ということで、札幌でいいますと、(茨戸)アカシア(ハイツ)の件もありまして、非常に危惧している方が多いと思います。

 また、北海道医療センター、以前、そちらはコロナの拠点病院だったと思うんですけれども、その医療の拠点と、あるいは特別養護老人ホームというところで重症化のリスクが高い人への感染というのが発生したことについてどう受け止めているか、教えてください。

市長

 やはり、私どもが一番懸念していたのが高齢者施設ですとか病院等での感染で、そこにいらっしゃる方は、いわゆる重症化のリスクの高い方ですから、そこは感染しないようにということで、これまでも注意を呼び掛けてきたところでありますけれども、やはり、こういった形でクラスターが発生したときには、すぐに現地対策本部を立ち上げて、現地の状況、そこに入所されている方の病状、こういったものをいち早く把握をして、症状の重い方がいらっしゃれば、そういう方から優先的に入院をしていただくというような措置を取るということが重要と思っております。

 そういう意味では、まずは、クラスター対策について、早期に現地での対応を徹底していきたいと思っておりますので、職員態勢においても、こういった施設でクラスターが発生したときのために、医師職等による幾つかのバックアップ班を用意しています。今回、国のほうから感染症の専門家の方にもお越しいただいて、医師を中心とした専門職を現地に送って、いち早く対策を取っていきたいと思っております。

 病院につきましては、残念ながら、感染者が出たという状況でありますけれども、元々、感染の専門家がいらっしゃるところでありますので、保健所として、そこに注力をし、指導をしていく必要はないというふうに思っておりますので、できるだけ福祉施設ですとか専門家のいないところに保健所としてバックアップをしていく。そして、今、北海道とも連携をして、従事されている介護職などに不足が出た場合の応援態勢、バックアップ態勢もできておりますので、いち早く、そういった応援態勢を取っていきたいと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(4)

北海道新聞

 自宅療養の場合、健康観察を行っていただくというか、報告をもらうというような話を聞いていますけれども、容態の変化をつぶさに観察できる状況ではないと思うんですけれども、こういったリスク管理をどのように行っていくご予定でしょうか。

市長

 先ほど申しましたように、まず、自宅療養をしていただく方については、若い方とか、リスクが低い方をまず優先するということですから、そもそもが、重症化するリスクの少ない方にしていただくというのが大前提です。

 その上で、体温ですとか酸素飽和度、症状が変わっているか変わっていないかというようなことについて1日2回の経過観察、これは保健所が患者に入力していただいた内容に応じて健康観察をしていくということになります。

 ですから、基本的には、悪化するリスクの低い方を(自宅療養の対象として)考えているという状況でありますが、万が一、経過観察の中で何らかの症状が出たりした場合については、すぐ対応するという態勢でやっていきたいと思います。

北海道新聞

 また、実効性の確保、担保のお話なんですけれども、基本的には外出しないようにというお願いをすることになるかと思うんですけれども、以前、他県では、外出してしまった例もあったかと思うんですけれども、なかなか行動制限をするというのが難しい中で、食事の手配なんかもあるかと思うんですが、どのように中にいてもらうのか、食事の手配なんかもあると思うんですが。

市長

 食事については、民間の事業者さんのご協力をいただきながら、食事の宅配というようなことを行い、外に買い物に行かなくても済むような態勢を考えていきたいと思います。

 とはいっても、24時間、ずっと行動を観察しているという状況ではありませんので、外に出る方がゼロにはならない可能性もありますけれども、そこはやはり、感染対策についてしっかりご理解いただくことが重要だと思っております。

 ですから、100パーセント行動を監視するという状況は無理だと思いますけれども、なぜ自宅療養をお願いするのかということについてしっかりご理解をいただき、その上で、自宅療養していただくことをお願いしていきたいと思います。

北海道新聞

 基本的には、性善説に乗っ取ってお願いするしかないというのが現状なんでしょうか。

市長

 実態としてはそういうことになろうかと思いますけれども、先ほど申しましたように、この取り組みというのは、感染されていない方についても、感染した場合は行動を抑制してくださいということをお願いしていかなければいけないという感染症対策でありますので、陽性になった人については特に注意をお願いしたいと思っています。

北海道新聞

 食事の提供なんかも先ほどは行うというようなお話がありましたけれども、自宅待機者が増えれば増えるほど、その人手も必要になるかと思うんですけれども、今、疫学調査も含め、人手を借りている状態でどのように・・・

市長

 先ほど申しましたように、民間の宅配事業者さんのご協力などをいただいた上で、職員がタッチしないでやるという方法で考えていきたいと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(5)

読売新聞

 市長の冒頭のお話の中で、感染者が出たお店のほう、例えば利用者の情報とか提供されない場合、店名の公表もしていくというお話があったと思うのですが、この前提としては、クラスターが起きたお店を念頭に発言されたという形なのですか。

市長

 この店名の公表についての考え方は、今までも申し上げておりました。(店でクラスターが発生した場合、)従業員の方は当然把握できるわけでありますけれども、利用された方が不特定多数いて把握できない場合については、呼び掛けをさせていただかなければならない。そういった例というのは過去にもございますけれども、それに加えて、ご協力をいただけなくて、感染の経路を追っていけないという状況が出てくれば、疫学調査上、支障が出るケースがございますので、そういった件については、(店名の)公表もやむなしというふうに考えています。

読売新聞

 それは、要は、今までとまたちょっと方針を変える、店名の公表に関しては方針を変えていくという。

市長

 基本的な考え方は変わっておりません。あらためて、そういうふうに申し上げていきたいということであります。

読売新聞

 今までも、例えば、その協力が得られなかった場合は、やはり・・・

市長

 把握できない状況がございました。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(6)

朝日新聞

 まず、第2PCRセンターのお話が出ましたけれども、この規模としてはどのぐらいですか、数は。

市長

 1日当たりの検査数としては、今ある最初の検査数と同じぐらいの規模、100強ぐらいを想定しております。

朝日新聞

 そうしますと、第1と第2と合わせて200・・・

市長

 そうですね。そして、先ほど申しましたように、11月2日からは、医療機関での検査、これも、保健所からだけではなくて、ダイレクトに医療機関にお電話をいただいて、そこで検査ができるという態勢を取っています。先ほどもちょっとお話ししましたけれども、この8日間ほどで1,000件ほど検査ができて、1日当たり百数十件になります。こういった形で、医療機関でも検査ができる状況になっており、最近少し数字が増えておりますので、第2PCR検査センターの検査数としては、先ほど申し上げたような100強ぐらいのところからスタートをしたいと考えております。

朝日新聞

 そうしますと、今はすすきのの(臨時)PCR(検査)センターもありますし、市としては、検査態勢として、一日の合計でだいだいどのくらいを。

市長

 発熱外来で、ピーク時に2,000件ぐらい採れる状況であろうかと思いますので、今、1,000件ぐらいが行政検査で採れておりますので、それらを合わせると、ピーク時で3,000件ぐらいの検査ができる状況にはなってきたと思っています。

朝日新聞

 今、すでに状況として、すすきのの(感染者の)抑え込みの策を講じた直後にばっと広がっている感がありまして、ちょっと遅かったのではないかというような見方もあるように感じるのですが、市長ご自身は、このすすきのの対策が遅きに失したというようなお考えはお持ちでしょうか。

市長

 いろいろな対策を取るに当たっては、例えば時期ですとか、エリアの問題についてもいろいろなご意見があろうかと思います。市としては、先ほど申しましたように、やはり、時短等の強い要請をお願いするということになりますと、それなりの理由などの説明をしていかなければいけないかと思います。ですから、10月の感染の状況、これは数もそうですけれども、クラスターの連鎖などいろいろな感染の拡大状況に関するデータをお示ししてご協力いただきたいということを、11月の段階で知事とも協議をしたという状況であります。

 すでに市内でいろいろな、先ほど来お話があるように、すすきのだけではないではないかということは、そのとおりでありまして、それ以外の対策を取らないということではありません。まずは、このすすきの地区で新たな感染をこれ以上拡大させないということに加えて、市中に広がった感染対策をしっかりやっていくと、この2本立てでやっていきたいと思っています。

朝日新聞

 ということは、やむを得ないというか、遅かったというような考えも・・・

市長

 先ほど申し上げましたように、一定程度ご理解をいただくためのデータの蓄積ですとか、そういった状況でのお願いだったとご理解いただきたいと思います。

朝日新聞

 数字に上下がありますけれども、市長ご自身は、この間の非常に多かった、道内全体で200人(の新規感染者が発生した)と、これはピークと捉えていらっしゃいますか。それとも、まだこの先にピークが。

市長

 正直、今後、どういう状況になるのかということが、今、明確に判断できる状況ではないと思っています。

 先ほども、発熱外来の話をさせていただきましたけれども、発熱外来以外の診療所に行かれている方からも高い陽性率があるということは、今後も感染が広がっていくリスクがあると思って対応していかなければいけないと思っております。

 疫学調査も、急速に感染者が増えたことから追い切れないという状況がございます。そこは、今、補強をして、他県からも(保健師等の)応援をいただいておりますので、聞き取り調査をすぐ終わらせるという状況にして、感染の拡大を抑えていきたい、減少させていきたい、広がらないようにしていきたいと思っておりますが、ピークになるのかどうかというところまでは、正直、分かりません。できるだけ少なくなるように対策を取っていきたいと思います。

朝日新聞

 無症状者と軽症者の方の自宅療養についてなのですけれども、これは、知事と協議をして昨日あたりに判断、そういうことを決めたのか、どういうタイミングで。

市長

 北海道とは、先日(11月4日)、知事との会談の中で、札幌を中心に急速に感染拡大をしていて、医療態勢が、今後、逼迫するということが想定をされますので、まずは、宿泊療養施設の開設を急いでほしいとお願いしてきました。

 加えて、これを開設した後の対応などについても、先ほども申し上げましたように、ある程度、優先度(を決める)というようなことをしていかなければいけないということで、自宅療養についても併せて協議をさせていただきたいというお話をさせていただきました。

 北海道全体としては、基本的には病院か、宿泊療養施設ということを大原則としております。札幌は、急速に感染が拡大しているので、自宅療養も認めましょうということで、これは、きょう、11月11日からその考え方で札幌に限定してということで、北海道と協議をした結果、そうなっているということです。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(7)

共同通信

 札幌市限定で自宅療養を無症状者・軽症者にするということだったと思うのですけれども、これは、そういう方は一律で、全員、そういう態勢にきょうからしていくということになるのでしょうか。

 無症状者の方は、一律で皆さん自宅療養に切り替えていく、本日からということなのでしょうか。

市長

 いいえ。先ほど言いましたように、例えば年齢的なものですとか、基本的にリスクの低い方(が対象)。(新たな患者数)全体が少なくなってくれば、自宅療養ということは、原則、なくなるというふうに思いますけれども、今、非常に増えてきている状況なものですから、全て原則どおり宿泊療養と医療機関だけで対応するということになれば、早晩、これはオーバーフロー(超過)していくということになりますので、本当に医療が必要な方は病院、それから、若干経過観察が必要な方については宿泊療養で、それ以外のリスクの低い方については自宅と、感染状況に応じてこの3段階に分けてやっていこうということであります。単純に無症状というだけで(自宅療養とする)、例えば70歳で無症状の方を自宅療養ということはないです。

共同通信

 先ほど、民間の宅配業者にお願いをして食事を運んでいただくというお話だったと思うのですけれども、それは、自宅療養をされている方には必須で届くようにお願いするものなのか、それとも、自宅療養されている方が頼んだ分だけ、例えば朝と夜だけ来るとか、そういうような形になるのでしょうか。

市長

 基本的には、自宅療養をされている方が外出をしないで済むように、その方のお家の状況によって、例えば毎食お届けをする必要があるところと、ある程度まとまった食材をお届けすればそれでいいというような方もいらっしゃるかもしれません。

 ですから、食事のために外出しなくても済むような対応ということで、基本的には、朝・昼・晩の食事を、宿泊療養のときにお出しをしているように、お弁当なり何なりを届けるというのが原則になろうかと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(8)

北海道新聞

 昨日から「Go To Eat(キャンペーン)」(のプレミアム付き食事券販売)が始まったのですが、例えば、きょうの衆議院の厚生労働委員会で、Go To Eat参加者の飲食店でコロナの感染者の報告があったのが、4店舗・8人、北海道であったというような報告もありました。そんな中で、ましてやすすきのの時短もきょうから始まったということでありまして、ちょっと市民が混乱するのではないかと思うのですが、これに関して市長はどのように感じておりますか。

市長

 感染予防対策と、いわゆる経済活動ということについて、春先の状況というのは、かなり感染拡大の防止策について、緊急事態宣言を出したり、あるいは外出の自粛をお願いしたりということで、新型コロナウイルス感染症の状況というのが分からないということがあって、感染拡大を防止する点にかなり力が入った、そのイメージをやはり市民の方もお持ちなのではないかなというふうに思います。

 現在は、やはり、ウィズコロナということで、新型コロナウイルスが市中に存在をする状態の中で、いかに通常の社会経済活動を動かしていくのか。ただ、リスクの高いところというのは分かっておりますので、先ほど言いましたように、「Go To Travel キャンペーン」のように、旅行そのものが悪いとか、Go To Eatで飲食店が全て悪いというようなことではなくて、会食時に会話をする、あるいは、大声を出すというようなリスクの高い行動を避けるということを認識していただけなければいけません。そこは非常に難しいといいますか、一律、だめですよとかいいですよということだと分かりやすいのかもしれませんけれども、今は、その両方をやるということが混在をしている状況でありますので、混乱をされるというご意見の方もいらっしゃるというふうに思います。

 ただ、何度も申し上げておりますけれども、新型コロナウイルスが存在をする前提でいかに社会活動を行っていくのかということ、リスクの高い行動を避けていけば、感染の拡大を防止できるという状況が分かってきておりますので、そのことを理解していただくように私どもも周知、PRをしていきたいと思っています。

北海道新聞

 自宅療養に関してなのですが、いわばトリアージ的な観点で対応されるということだと思うのですけれども、先ほど市長がおっしゃったように、高齢者とかほかの年代に感染が拡大しているということから、重症への対応に重点を置いていくというふうにお話しされましたが、これは、言ってしまえば、主として重症患者さんへの対応に力点を置いていくという方針に転換されるということなのでしょうか。

市長

 先ほど言いましたように、医療機関を含めての医療資源に限りがあります。そういう意味では、やはり優先順位を付けなければいけないという状況で、これまでの対応から、先ほど申しましたように、重症化リスクを避けることに力点を置く、今、これだけの感染者が出てくると、そこに軸足を置かざるを得ないと考えているということです。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(9)

HBC

 自宅療養についてなのですけれども、先ほど、入院される方、宿泊(療養)施設、自宅療養と3段階で分けていくというようなお話があったと思うのですけれども、お話の中で、自宅療養で対応するという方が高齢者だったり、年代で区切るということなのでしょうか。どういう方を対象にしていくという範囲を今想定されているのかというところを、もう少し詳しくお伺いしたいです。

市長

 基本的には、身体の状況です。基礎疾患などがあるのか、ないのかとか、年齢というのも一つあろうかと思います。若い方ですとほとんど症状が出なかったり、実際に宿泊療養のときにも、何らの治療を要せず、一定程度の経過観察が終われば元(の生活)に戻られるという状況の方も多数いらっしゃいますが、そういった方も今はホテルに入っている状況になっております。

 全体の(病床に)余裕があるときは、先ほど申しましたように、医療機関もしくは宿泊療養施設でという原則は変わりません。今、非常に感染者が急増している、ここで止まればいいのですけれども、今後も拡大をしていく可能性をやはり想定しておかなければいけないという意味では、急変した人にも対応できるような態勢、医療機関の病床をしっかり余力を持っていかなければいけないということ。

 それと、宿泊療養施設、これも2棟目で1,000室を確保しておりますが、引き続き確保することを道のほうにも協議をして進めていかなければいけないわけですけれども、一定程度、(開設までには)時間もかかりますので、宿泊療養(施設)も、ある程度の余裕(が必要です)。

 年齢ですとか、その方の健康状況ですとか、ご家庭の事情、例えば、高齢者の方が同居しているような方だと自宅療養というわけにもいきませんので、そういったさまざまな状況ごとに判断していく必要があります。そのために、症状だったり、家庭の状況だったりを聞き取りしなければいけないのですが、それがここ数日、少しオーバーフローしている状況がありましたので、そこに(他県から)保健師の応援をいただいて、まずは聞き取り調査をしっかりやっていくという態勢を取ったところであります。

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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