令和2年10月28日臨時市長記者会見記録

日時	2020年10月28日（水曜日）17時10分～17時39分
場所	市本庁舎12階1～3号会議室
記者数	18人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について

配布資料

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：850KB）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

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全編（市長からの話題・質疑応答）動画については、音声不具合により掲載しておりません。

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

市長

　新型コロナウイルス感染症の感染者数の大幅な増加を受けまして、北海道は、療養病床の逼迫（ひっぱく）などの状況から、本日（10月28日）午前中に開催した北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議において「警戒ステージ」を「ステージ2」に引き上げることを決定し、本日から来月（11月）10日までの2週間を集中対策期間と位置付け、特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく協力要請として、あらためて、道民の皆さんに対し感染防止策の注意喚起などを行ったところであります。

　このステージ2は、感染防止対策を徹底することで感染拡大を早期に抑え込み、社会経済活動との両立を進めるための非常に重要なステージであります。本日からこのステージに移行したことを受け、札幌市としましても、先ほど（第16回）札幌市感染症対策本部会議を開催し、ステージ引き上げに伴い、相談・検査態勢のさらなる整備や、普及啓発の強化などに取り組むことを指示したところです。

　特に、これから冬を迎え、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時流行すると、新型コロナウイルス感染症への感染疑い事例も増えることが予想されますので、（10月）26日に実施いたしました（令和2年度第1回札幌市新型コロナウイルス感染症対策）専門家会議、それからきょう（10月28日）は札幌市医師会の松家（治道）会長にもお越しをいただいておりますが、これまでの医療機関との協議も踏まえまして、先ほどの本部会議において、発熱患者への対応について、札幌市としての態勢を決定したところであります。

資料「発熱患者への対応について」（PDF：318KB）

　モニターのほうに全体の構図を書いてございますけれども、季節性のインフルエンザについて、ピーク時には1日3,500人の発熱患者が発生することを想定しております。

　市民の皆さまにおかれましては、もし発熱した場合には、まずは、かかりつけ医など身近な医療機関にご相談いただき、かかりつけ医がなくてどこに相談をしたらいいか分からないという方は、救急安心センターさっぽろ「#7119」にご連絡をいただきたいと思います。

　また、ご自身のかかりつけ医では対応困難、例えば検査ができないというようなケースもございます。そういった場合にも「#7119」にご連絡をいただければ、受け入れ可能な医療機関をご紹介できるように態勢を整えているところであります。

　市民の皆さまが安心してこの冬を過ごせるように、札幌市医師会をはじめ、関係団体の皆さまとしっかり連携をしてまいりたいと考えております。

　札幌市医師会の松家会長にもご同席をいただいております。対策本部会議に先立ちまして、先ほど札幌市医師会とも協議を行いまして、今後の協力態勢、しっかりタッグを組んで対応していこうということを確認させていただいたところでございます。

　松家会長からも、ここで一言をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。

札幌市医師会会長

　札幌市医師会では、COVID-19の第1波・第2波の教訓を踏まえまして、早くから札幌市と発熱患者対応を協議してまいりました。

　札幌市医師会の会員のご協力の下、このインフルエンザと、それからCOVID-19の同時流行に備えることが何とか間に合ったかなと思っております。11月からこの態勢でスタートしていけると思いますので、市民の皆さまのご協力をよろしくお願いしたいと思っております。

市長

　ありがとうございます。

　また、依然として、すすきの地区においての感染が確認をされている状況でございまして、本日、朝に北海道の鈴木（直道）知事とも電話でやりとりをさせていただき、対策についての確認をしたところであります。午前中の知事の会見でもご発言がありましたように、あらためて、すすきのに関しては（2020年）7月に北海道と「札幌市・北海道合同感染症対策チーム」を立ち上げておりますけれども、この活動、取り組みを強化していこうということを確認したところであります。具体的には、臨時PCR検査センターや、店舗型のPCR検査の対象業態の拡大などによって、積極的な検査を実施していきたいと思います。

　また、国からも専門家を派遣していただけるということでしたので、専門家の派遣をいただいて、すすきのにおける感染防止対策についてアドバイスをいただきながら、今後の対策に生かしていきたいと、このように考えているところであります。

　市民の皆さまには、あらためて、マスクの着用ですとか、身体的距離の確保、大声を避けるなどの感染リスクを下げる行動を徹底していただくとともに、体調が悪いときには外出を控えるようお願いを申し上げたいと思います。

　また、接触確認アプリ「COCOA」ですとか、「北海道コロナ通知システム」の活用についても、重ねてお願い申し上げます。

　皆さまご自身の健康を守るということはもちろんでありますけれども、大切なご家族や友人を守るということにもつながります。ご自身の生活に潜む感染リスクをいま一度考えて、このリスクを避ける行動を取っていただくようお願い申し上げます。

　次に、事業者の皆さまには、「新北海道スタイル」の徹底をお願いするとともに、テレワークや時差出勤のさらなる活用を、引き続きお願いいたします。

　また、イベントの主催者におかれましては、特に身体的距離の確保や手指の消毒、マスクの着用、大声での会話の自粛などの感染防止策を徹底していただいて、感染予防の徹底が難しい場合には、イベント開催の自粛も検討するようお願い申し上げます。

　最後になりますが、この週末（31日）、ハロウィーンイベントが開催されるということで、感染拡大が全国的に懸念されているところであります。長時間にわたって多くの人が集まって飲食を伴うイベントでは、3密になりやすく感染リスクにさらされる可能性がございます。

　感染症対策が十分にされていない場合には、参加を控えたり、オンラインで楽しむというような新しい楽しみ方も、ご検討いただきたいと思います。

　このステージ2は、市民生活や社会経済に大きな影響を与えないために、感染拡大を踏みとどめて新型コロナウイルスを抑え込むための重要なステージであり、ステージ3へ移行するということは何としても防ぎたいと考えておりますので、市民・事業者の皆さまお一人お一人のご協力を、重ねてお願い申し上げます。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

北海道新聞

　先ほどの本部会議でも市長の説明があったんですけど、発熱外来についてなんですが、以前、約400カ所の医療機関にお願いするというようなご発言があったんですけど、現在400で変わりがないかどうか教えてください。

市長

　かかりつけの医療機関、それからかかりつけ以外の患者さんも受けていただく発熱外来と、両方合わせて市内の300以上の医療機関からお申し出をいただいており、お引き受けいただくということで進めております。

北海道新聞

　約300ということでしょうか。

市長

　300以上です。

北海道新聞

　その医療機関名は非公表ということでしょうか。

市長

　やはり医療機関名については、そこに集中をしてしまうという恐れもありますので、基本的には、かかりつけのお医者さまがいる方については、かかりつけのお医者さまに事前にご相談をいただく。そして、そういうかかりつけ医をお持ちでない方については「#7119」のほうにお電話していただいて、全体のバランスといいますか、1カ所に集中しないように調整をして、（発熱外来対応の病院を）ご紹介したいと思いますので、医療機関名は公表せずにスタートさせていただきたいと思っております。

北海道新聞

　第2PCR検査センターなんですが、これもすすきの地区に造るということでよろしいでしょうか。

市長

　地区については、すすきの以外の所も含めて今検討を進めております。

北海道新聞

　それと、既存のPCR検査センターの時間を拡充するということですけど、具体的にもし、後ろの時間が決まっているならば、何時まで拡充するかなど、教えてください。

市長

　例えば土日や、夕方5時以降についての検査ができるようにとか、そういった時間延長についての検討を進めております。

北海道新聞

　病床も拡大するというお話ですけれども、既存の病床は350でよろしいかどうか、そしていくらまで増やそうと考えていらっしゃるか、お願いします。

市長

　今、市内の医療機関の最大の受け入れ可能数は350床ということで（医療機関に）お願いをしております。

　まだ（新型コロナウイルス感染症の患者数は）その病床数には達しておりませんけれども、今後、発熱症状のある患者さんが増えてくるという状況に備えて、この350から、さらに受け入れ可能数を増やしていただくように今調整をさせていただいております。

北海道新聞

　具体的な目標、いつごろまでに、どのぐらいという目標があれば教えてください。

市長

　数については今調整をさせていただいており、できるだけ可能な数を増やしたいと思っております。やはり、札幌市内の医療機関は、新型コロナウイルス感染症患者の対応だけを行っているわけではなく、ほかの病気への対応との兼ね合いがありますので、青天井で数を増やしていくということにはならないと思います。

　できるだけ多くの病床を確保すると同時に、ほかの病気への対応とのバランスをしっかり取っていかなければいけないと思っております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

NHK

　一般の市民や事業者から（道内の警戒）ステージが上がったことについて、いま一度、今までの対策を一生懸命頑張る以外にどうすればいいのかという戸惑いの声も実際のところ聞こえています。

　やることは変わらないのではないかということで、あらためて呼び掛けといいますか、どう市民や事業者はこのステージ2というものを捉えればいいのかというのをご説明いただけますか。

市長

　基本的に、感染者が急速に拡大して医療機関などが逼迫しているわけではなく、例えば休業要請などをするという状況ではありません。

　知事もお話をしておりますように、今、基本的に各事業者、市民の皆さんが取り組んでいただいている、マスクの着用ですとか、手洗い、それとやはり3密を避けていただくといった基本的な感染予防対策の徹底、リスクの高い行動を避けるということを、あらためて注意していただくという点について、このステージ2ではお願いをしたいと思っております。

NHK

　逆に言えば、あらためて見直して、同じことを続けてくださいということでしょうか。

市長

　このコロナの感染症対策については、今までで、かなり分かってきた部分があります。マスクの着用、手洗い、それと3密を避けるという、本当に基本的なところでありますけれども、いま一度、そこを徹底していただくよう心掛けていただきたいということを、呼び掛けさせていただきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

読売新聞

　発熱外来のことでお伺いします。先ほど、300以上の医療機関でということでしたが、それは、スタート時点の11月2日時点から、すでに300以上という認識で大丈夫でしょうか。

市長

　今すでに、お申し出いただいている医療機関が、300以上ございます。まずは、国・北海道が指定する医療機関といいますか、制度の中で行う病院。それと、札幌市のほうでお願いをしている、いわゆるかかりつけの患者さん以外の方も受けていただく病院もあり、これは、札幌市独自の発熱外来という形で、札幌市医師会と調整をさせていただいておりますので、それらを含めて、300以上の医療機関でスタートできると思っています。

読売新聞

　以前、数字として挙げていらっしゃった400というのは、今後拡大させて、400とかを目指すというようなことでしょうか。

市長

　できるだけ多くの医療機関で、検査の態勢を取っていただくのが、より市民の方に安心をしていただけると思いますので、これからもいろいろ呼び掛けをさせていただいて、多くの医療機関に、ご協力いただけるようにお願いをしていきたいと思います。

読売新聞

　ピーク時には、3,500人の発熱者を想定しているというお話がありましたが、11月2日のスタート時点で、すでにもうピーク時の3,500人の対応が可能な態勢が整っているということなのか、それともまだそこまでは準備できていなくて、今後、さらに整備していくのか。

市長

　すでに300強の医療機関で、マックスで受けていただければ、3,500人の対応ができると思います。ただ、今の段階で、3,500人まで発熱者が出るという状況にはないとは思いますが、十分対応ができる状況であります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）

朝日新聞

　先ほど、すすきのの臨時PCR（検査）センターの対象業種の拡大というお話が出たかと思うのですが、あらためまして、現在の業種を、どういう業者に広げるかというのを教えてください。

市長

　これまでのところは、接待を伴う飲食店の従業員の方、あるいはその利用者という形で、業態を一定程度限って検査をしております。

　この業態を、例えば居酒屋ですとか、接待を行う飲食店以外のお店の方についての検査も受けていこうということです。

朝日新聞

　数値的な目標、検査数のですね、そういったようなものはありますでしょうか。このぐらいのものを広げるとかというのは。

市長

　できるだけ多くの方に来ていただけるように、臨時のPCR検査センターはもちろんそうですけども、店舗に唾液の検査のキットをお持ちして検体を採っていただく店舗型の検査も含めて、増やしていきたいと思います。

朝日新聞

　確認ですが、その店舗型（の検査）も現在は接待を伴うところが対象ということで、それも広げていくということでしょうか。

市長

　はい。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）

北海道新聞

　先日の（令和2年度第1回札幌市新型コロナウイルス感染症対策）専門家会議で、専門家の先生たちから指摘があったかと思うんですけれども、発熱外来についてなんですが、夜間対応、そしてたらい回しの対応をしっかりするようにというご提言があったかと思いますが、それについてはどのようにご対応されるんでしょうか。

市長

　基本的に「#7119」で、夜間の発熱のある方からのご相談も受けておりますので、そこにまず相談をいただくということになると思います。

　その際に、例えば、重症な方であれば、入院が可能な病院をご紹介するとか、そういう形を取ってまいります。それと、実際に（病院に）行ったけれども、そこは検査がいっぱいで、対応が取れなかったということがないように、数カ所（の医療機関）に集中しないように、何人ぐらいその日に検査予約があるのかというような情報を、ある程度、医療機関とも情報共有しながら、今入院でそういうシステムを作って態勢を取ってますけども、同じように情報提供できるようにしていきたいと思ってます。

北海道新聞

　会長にお伺いしたいんですけれども、今回、発熱外来の協力の依頼が、市からあったかと思いますが、それを受けてどのように協力態勢というか、医師会としてはどのようなスタンスで取り組んでいきたいとお考えですか。

札幌市医師会会長

　やはり、できるだけ多くの市民の方々に対応したいと思っておりますので、それぞれの医療機関で受け入れる態勢がありますから、発熱された方を診るだけのところとか、検査がここまでできるところとか、それから、全部検査ができるところというふうに分けて、多くの医療機関に手を挙げていただいて、今の数となっております。

　医療機関によって状況もそれぞれ違いますので、できる範囲で受けていただくという形になっております。ですから、行った先で市民の方の全ての要求が満たされるわけではありませんけれども、熱のある方は必ず診察するという形にはなると思います。

　さっきも市長がおっしゃいましたけれども、それぞれの医療機関では慢性疾患とかそういうものも診ていますので、そういう時間も必ず必要なわけですから、全部の機能を発熱外来に投入することはなかなか難しいと考えております。

北海道新聞

　続けて、市長にまたお伺いしたいんですけれども、すすきの関連なんですが、政府の専門家の派遣というお話がありましたけれども、時期やどのような立場の方がどのような形で入られるのか、今、分かってることがあれば教えてください。

市長

　昨日（10月27日）、西村康稔経済再生担当大臣と鈴木知事の電話会談の中で、国からも専門家を派遣してもいいという、ご提案があったということで、それを受けて今朝、知事と電話で話をしました。

　今、道と札幌市の合同対策チームを作っておりますけど、派遣された専門家にアドバイスをいただきながら、今後の対策を強化していくことについて検討に入ろうと思っています。

　ですから、そのことを先ほどの本部会議でも、早くそういう態勢がつくれるように、道あるいは国とも協議を進めてほしいと指示したところであります。

北海道新聞

　すすきのに関してなんですけれども、PCR検査センターですとか出前型ですとか、いろいろ手は打ってきたかと思うんですけれども、ここに来てクラスターが月内に入って10件発生しているなど、感染が広がっている状況も、実質あると思うんですけれども。

　市として、きょう新たに何かということがないというのは、やるだけやってきたけれども、ということの受け止めなのか、それともその政府の専門家がいらっしゃることもあってということなのか、そのあたりをお聞かせください。

市長

　一つは北海道としての警戒ステージがステージ2ということは、何らかの経済的な自粛要請をするというところまで至っているステージではないわけです。

　つまり、きょう時点でステージ2になったということについては、先ほどご質問にありましたように、これまで取っている対策をさらに、確認していただきたいということを、道民・事業者の方にメッセージとして出させていただく状況です。

　例えば施設の利用、経済活動にも、何らかの形で自粛とか、時間短縮の要請をしなければならない状況というのは、さらにステージが上がり、また別なステージに向かっているという状況かと思います。

　したがって、きょうの時点では、これまで取り組んでいることを各店舗にさらに注意を促していく。特に健康観察といいますか、感染した人にお話を伺ったときに、お店の中だけではなくて、例えば就業が終わった後に、仲間うちで飲食店に行って、結構長い時間いらっしゃるというようなことが散見されますので、そういったことに注意していただく。ピンポイントで注意していただくことは、これからも付け加えていきたいと思います。

　加えて、先ほど来お話があったように、クラスターも増えているということで国のほうでも気にされていますので、専門家のアドバイスをいただいて、さらなる対策を、引き続き、道と札幌市で検討を進めていきたいと思っています。

北海道新聞

　今お話がありましたけれども、そのすすきのでの感染者が増えているというのがですね、全体の感染者を押し上げているという状況とも言えるとは思うんですけれども、ステージ2であっても、これまで取っている対策を確認するということだけではなくて、すすきのに関してはさらなる対策の強化というのが必要だという考えではないでしょうか。

市長

　感染者が増えているということで、対策について必要だという前提ではありますけれども、ただ先ほど申しましたように、きょう時点での警戒ステージの引き上げというところは、例えば、営業時間に関する自粛要請をするという段階ではありませんので、きょう、知事とも話をしたのは、今後新たな対策も含めて検討を進めていかなければいけないだろうという共通認識に立っているということです。

北海道新聞

　すすきのでクラスターが発生しているという状況ではありますけれども、そのクラスターが発生しているところは、だいたい接待を伴う飲食店が中心になっているということであるならば、一般の居酒屋や飲食店との違いもあろうかと思うんですけれども、すすきのという、ひとくくりで対策をすることの難しさについて教えてください。

市長

　これから具体的な検討を進めていくことになりますけれども、エリア全てということではなくて、例えば業種を絞るとか、いろいろな対策の仕方があると思いますけど、それを含めて、専門家のご意見もいただきながら、対策を取っていきたいと思ってます。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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