令和2年度第11回定例市長記者会見記録

日時	2020年10月23日（金曜日）14時00分～15時07分
場所	市本庁舎12階1～3号会議室
記者数	23人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について

配布資料

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：977KB）
• 「札幌市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の設置について（PDF：235KB）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
• 令和3年度予算について
• 札幌市資料館の重要文化財指定について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
• 大阪都構想について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
• 新型コロナウイルス感染症による市営交通事業への影響について
• 市民参加条例について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）
• 高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査への道内自治体の応募について
• 第二児童相談所の設置について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

• 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
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• 質疑応答を手話付き動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

　本日（10月23日）も新型コロナウイルス感染症への対応についてお話をさせていただきます。

　昨日（10月22日）は、新たな感染者数が31人となりました。今月（10月）5日以来の30人越えということになりました。先ほど保健所のほうから報告を受けまして、本日も38人の新たな感染者が確認をされたと報告を受けたところであります。詳細につきましては後ほど、保健所からご報告をさせていただきますけれども、より注意が必要な状況になってきていると考えております。あらためて、市民の皆さまに注意喚起をさせていただきたいと思っております。

資料「市内感染者数の推移」（PDF：343KB）

　まず、市内における感染状況でございますけれども、先月（9月）中旬以降、1日当たりの感染者数が2桁となる日が続いておりまして、9月の中旬から少し増えていて、高い水準にとどまっているという状況であります。

　そして、リンクの追えない方の数も、少しずつ増えてきているところでございまして、こういった新たな感染者が増えている状況になっております。

　一方で、医療機関に入院されている方の数は、昨日現在で、34人ということでございまして、病床が逼迫（ひっぱく）しているという状況は現時点ではないというふうに言えると思います。

資料「家庭での感染が疑われる事例」（PDF：225KB）

　また、濃厚接触があって検査を受けて陽性になった方、リンクの追えている方々の状況を見てみますと、先月から家庭内での感染が増えている状況がございましたけれども、今月に入りましてからも新規感染者の増加とともに、家庭内での感染が疑われるケースが増えてございます。

　10月に入りまして、15日までの半月で31件という状況になってございまして、若い方から高齢の方へといった家庭内での感染事例も増えてきている状況でございます。

　そういう意味では、現状でも20代・30代の若い方の感染者の割合が多いわけでありますけれども、そこから、家庭あるいは職場などを通じて、他の年代へ拡大している状況が出ているかなと思います。

　若い方は、無症状あるいは軽症という方が多いわけでありますけれども、自分が感染しているかもしれないと思って、他人あるいは同居されているご高齢の方、こういった方々に感染させる可能性があるということを十分注意をしていただいて、感染拡大防止に取り組んでいただきたい。このことをあらためて徹底をお願いしたいと思います。

　札幌市といたしましても、クラスターという状況ではなくて、感染のリンクを追えない方、市中に感染が広がっている可能性ということもございますので、相談態勢、それから、検査態勢について拡充を急いでいるところでございます。

　まずは、相談態勢の拡充についてです。

　発熱などの症状がある方からの相談を、帰国者接触者相談センター「#7119」で受けておりますけれども、10月から（6人を）9人に増員をしたところであり、これから風邪やインフルエンザがはやる時期にも入ってまいりますので、11月からはこれを倍増することで、今準備を進めてございます。

　加えて、PCR検査センターの機能拡充についてです。

　既存のPCR検査センターの検査対応時間の拡充でありますとか、2カ所目のPCR検査センターの設置についても、検討を指示したところでございます。

　さらに、検体採取の方法につきましても、従前、鼻咽頭からの検体採取から、唾液による検体の採取に移行してございまして、この唾液検査キットを、例えば、職場あるいはご家庭に送るということで、わざわざ（検体採取に）出向いていただかなくても自分で採取できるような態勢についても検討を進めているところです。

　また、これまでも医療機関にご協力をいただいて診察・検査を受けられる態勢を強化していきたいとお話をしてきましたけれども、11月の第1週から、発熱外来の医療機関でも検査ができるような態勢に入れるよう、最終的に詰めていきたいと考えているところであります。

　感染者数の増加を受けまして、先日（10月14日）、鈴木直道北海道知事と、すすきのの繁華街での啓発、それから、若い世代の人たちへの啓発ということで、北海道と市で連携して進めていきましょうということを確認したところでございます。ここ数日、非常に感染者が多いという状況でございまして、これらの対策できるだけ早めようということで、先ほども鈴木知事と直接電話をしました。11月からスタートする予定だったもの、例えば、街なかでの大型ビジョンを使っての啓発など、すでにきょう（10月23日）からスタートをしているものもございます。そういった形で、対策を早めていこうということを確認したところでございます。

　すすきの地区における感染も依然として確認されております。これは、各店舗に対して積極的なPCR検査の受検をお願いして、検査数も増えているという状況にありますけれども、引き続き、受検勧奨を行っていきたいと思っております。

　それから、先ほども申しましたけれども、すすきの交差点の大型ビジョンにおける啓発放送を行うほか、順次、接待を伴う飲食店も含めてでありますが、すすきの地区の飲食店約3,500店舗に対して、従業員の方のマスク着用の徹底をお願いしたいと思っております。来週から、北海道と協力をしながら、これらの啓発チラシの配布を早期に進めたいと思っているところでございます。

　また、最近の傾向といたしましては、先ほど申しましたように、若い世代の方の感染が広がっておりますので、SNSあるいはWEB広告といった若い世代の方の利用が多い媒体によって普及啓発を行っていきたいと思っております。

　それから、大学あるいは専門学校の学生さんの感染も増えてきておりますので、あらためて、学校を通じた注意喚起を行って、すでに大学には、鈴木知事と私の連名で、注意喚起のお願いをしたところでありますけれども、引き続き、専門学校等にも行ってまいりたいと思います。

　今後は、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時流行し、新型コロナウイルス感染症への感染疑い例の増加が想定され、より専門的・慎重な判断ということが求められますので、医療・福祉・社会経済の分野を専門とする有識者の方にご協力をいただきまして「札幌市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」を設置することとしてございます。

　10月26日に第1回目の会議を開催する予定でございまして、「最近の感染状況を踏まえた感染対策」「インフルエンザ流行期の対応」のほか、さらには先ほど申し上げました、「検査体制の拡充」などについてご意見をいただく予定です。引き続き、感染症対策にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

　加えまして、市民生活への影響も非常に大きい状況であります。そういう意味では、有識者の方からさまざまな視点により、ご議論いただきながら、感染防止対策の拡充を図ってまいりたいと考えているところです。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

時事通信

　PCRの第2検査センターですけれども、これは規模としては今あるものと同等ぐらいなのか、その辺の規模感なところを教えていただければと思います。

市長

　まずは現状のPCR検査センター、これも検体を採取する受付時間の拡充をして、ここ自体の受け入れ人数も拡大をしたいと思っておりますが、2カ所目のPCR検査センターも基本的には同程度の規模という形で考えております。

　これからの検査態勢としては、やはり数として多いのは、医療機関にお願いをしていきますので、ここの部分が大きくなるかなと思っています。

時事通信

　その医療機関の部分、発熱外来かと思うんですけども、11月の第1週にはという話について、まずどれぐらいの医療機関数でスタートされて、最終的にどの段階で、どれぐらいの規模まで増やしていかれるのか、教えていただけますか。

市長

　最終的には、来週中に専門家のご意見を伺った上で札幌市医師会と、具体的な進め方についての最終の協議を行いたいと思っております。

時事通信

　まずスタートする医療機関数というのは、これから最終的には・・・

市長

　最終的な数字については、先ほど申しましたように、これから最終的なお話をさせていただいた上でご報告をさせていただきたいというふうに思います。

時事通信

　先ほどもございましたけれども、感染者がだいぶ拡大傾向にあるという状況になってきていますけれども、現状の危機感といいますか、市長としてのこの感染状況のご認識というのをあらためて伺えればと思うのですが。

市長

　やはり、これから気温が低い時期に入ってきます。そういう意味では北海道・札幌は、通常であっても風邪あるいはインフルエンザ等の呼吸器系の病気がはやります。

　それと、この新型コロナウイルス感染症が拡大していくということで、私どもは、やはり、インフルエンザ等の発熱症状を持つ方がかなり増えるだろうと想定しておりますので、そのための態勢を強化していきたい。

　すでに今、クラスターということではなくて、幅広く孤発の感染が増えてきていますので、より注意をしていただかなければいけません。

　行政的には先ほど言いましたように、検査態勢や相談態勢を拡充していくということになりますが、これから特に乾燥してまいりますので、飛沫（ひまつ）が拡散をしやすいという状況があります。そのため、いま一度、市民の皆さまには、家庭内での換気など十分ご注意いただきながら、マスクを着用しないで近距離で会話をするというような感染リスクの高い行動は控えていただくということを、引き続きお願いをしていきたいと思います。

時事通信

　政府の（新型コロナウイルス感染症対策）分科会が、先日（10月15日）、札幌市の繁華街すすきのの対策について、少し不足しているんじゃないかという指摘があったと思うんですが、それについて市長は、どういうふうに受け止めておられますか。

市長

資料「3都市の感染者数の推移（7日平均）」（PDF：88KB）

　東京・大阪ですと人口の規模が違いますので、比較的札幌の人口に近い名古屋市と福岡市の感染状況と、繁華街での（営業）時間短縮（要請）が取られた背景でありますけれども、だいたい8月の上旬、10日前後くらいに各都市で営業時間の短縮要請をしました。その時の感染者数を見ていただきますと、福岡・名古屋は（感染者が）多く、札幌市は、まだ（感染者が）少ない。他都市のような70人、80人、100人に近い感染状況とは、明らかに違っていたという状況があります。お盆期間中は人が多く出るだろうということで、他の都市では、繁華街で増えてきた状況ですけれども、札幌の状況は少し違っていたという状況です。

　最近になって、少し札幌の感染者数が増えてきているという状況がありますので、これらは注意を要するだろうと。繁華街への対策も含めて、感染対策を強めた方がいいのではないかというふうに、分科会のほうで議論されたものと認識をしております。

　すすきのの臨時PCR検査センターにお越しの方にアンケート調査したところ、やはり（陽性となった方は）マスクをされている方の割合が少なかったという状況がありますので、まずは、接待を伴う飲食店も含めて、従業員の方はマスクをするなどの感染予防対策を徹底していただきたい。このことを、先ほど申し上げましたように、北海道と市で、約3,500店舗に対して、マスク着用の徹底をお願いするほか、休憩時間ですとか仕事が終わった後、仲間内で飲みに行く場面での（感染）リスクが高いといったことについても、感染予防対策を徹底していただくために呼び掛けていきたいと思います。

　その上で、全体の感染者数が増えてくるという状況になれば、また次の手だてを考えていかなくてはならないと思います。

時事通信

　増えてくれば次の手だてというのは、営業時間の短縮というところも含めたというふうに理解すれば。

市長

　状況によってということになろうかと思います。現時点ではそこまでではなく、まずは感染予防対策をしっかり取っていただきたい、それから、検査を多く受けていただきたい、このことを勧奨していきたいと思います。

時事通信

　例えば、営業時間の短縮を呼び掛けるとか要請するというのは・・・

市長

　現時点ではありません。

時事通信

　現時点はないですけれども、今後、選択肢として、対策として、それはあり得るのか。

市長

　現時点ではありません。

 令和3年度予算について

北海道建設新聞

　先日（10月9日）、財政局から2021年度の予算編成方針が示されたと思うんですが、次年度（2021年度）予算はコロナへの対応も含め、どのような分野に力点を置いて予算編成していくのか、現時点でのお考えをお示しください。

市長

　来年（2021年）の状況になりますけど、経済的な影響も非常に大きく出ておりますので、市税収入の減収は出てくることを想定しなければいけないと思います。

　加えて、経済状況が、まだ元に戻っていないとすれば、さらなる景気対策として、積極的な支出も必要になってくるかと思います。

　社会保障関係で、支出が増えたり、減収となるような状況の双方を考えますとかなり財源的には、厳しい状況を考えなければいけない。

　その一方で、先ほど言いましたように、景気回復・経済回復に向けて観光などへの積極的な支出ということも必要だとすれば、その両方のバランスというものが重要になってくると思います。

　新型コロナウイルス感染症関係で、例えば新たな経済対策の必要性ですとか、ICTを活用した電子自治体的な事柄というものを進めていかなければならない。

　こういった新たな財源の必要なものというのもあるかと思っておりまして、だいたい100億円規模で、新型コロナウイルス感染症関連である程度、その財源を生み出していかなければいけないと考えております。

　そのために、来年度（2021年度）の予算編成方針の中で一部財源のカットも含めて財源を生み出していかなければいけない。かなり厳しい状況を考えつつ、いろいろな新型コロナウイルス感染症関連の対策ということにも取り組んでいかなければいけないと思っています。

 札幌市資料館の重要文化財指定について

北海道建設新聞

　札幌市資料館が先日（10月16日）重要文化財に指定される見通しとなりましたけれども、今後のまちづくりでどのような形で生かしていきたいかというお考えがあれば、お伺いしたいと思います。

市長

　大通公園西側のアイストップ的な建物になってございますので、旧法廷の展示室があったり、市民ギャラリーとして市民の方々に使っていただくなど、いろいろな活用をしています。

　そういう意味では、これまでの機能も活用しつつ、文化財としても保存、大通公園西側のアイストップの建物として、このまちづくりの中で、施設を有効に生かしていくということを検討していきたい。

　今、建物自体のリノベーションをする計画ですけれども、重要文化財に指定になったということで、文化庁とも、この改修に当たっての協議が必要になってまいります。

　一方で、国費として入ってくる可能性もありますので、これらについては、文化庁などともしっかり協議をして、まちづくりに生かしていけるようにしてきたいと思います。

北海道建設新聞

　そのリノベーションの部分ですが、重要文化財に指定された後に国のほうと、新たにその整備の内容ですとかそういった部分を一緒に考えていくというような形ですか。

市長

　すでに検討を進めていますけれども、今回指定されたということで、文化庁との協議が必要になってまいります。スケジュール的には、先送りをしなければならない状況かなと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

北海道新聞

　営業時間の短縮なんですけれども、先ほどの説明の中でも、福岡や名古屋が時間短縮をした直前というのは100人単位の感染者が出ていて、札幌ではそうではなかったと。

　そうなりますと、分科会の指摘の中で時短は効果があるけれども、札幌ではやってないというような指摘がありましたけれども、そのような指摘は、当時の札幌に関しては当たらないというふうにお考えですか。

市長

　（他都市が）時短（要請）をした背景の一つに、分科会の中では、例えば夜の街に出る方が多くて、一定の効果があったという評価はあったと思います。そのことと、札幌の状況でやらなかったから（感染者が）増えたという解釈ではないのではないかと思っております。

北海道新聞

　その中で、時短をしていないから、当然、人出も減っていないのだと思うのですけれども、人出が減っていないということと感染が拡大するということはイコールにはならないのかなと思うのですけれども、市長としてはどのようにお考えですか。

市長

　今は、わが国全体として、感染予防と経済活動を両立させることを模索しています。7月以降いろいろなイベントなりが緩和をされ、「Go To Travel キャンペーン」のような旅行で感染対策をとりながら人の動きをつくっていきましょうということからすると、当然人の流れは増えます。

　そういった状況の中で、感染予防と経済活動を両立させていかなければいけない。ここがやはり一番難しいところだと思います。

　単純に人（の出）を減らす、ロックダウン（都市封鎖）のようなことをすれば、感染（者）が減っていくことは分かっているわけですが、それは影響が非常に大きいので、このバランスをどう取るかを、今、模索しています。

　例えば今ヨーロッパなどでは、非常に感染者が増えてきたので、もう一度行動を抑制していると思いますけれども、やはりわれわれとしては、そうならないようにしていきたいと思っております。

　そういう意味では、時短要請のようなことにならないように、皆さんのご協力をいただきたい、このことを呼び掛けていきたいと思っています。

北海道新聞

　それはやはり時短要請をしないために行動を促すことが今は重要だということでしょうか。

市長

　時短要請をしないための一つの手段だと思います。

　ですから、感染者が極端に増えてくれば、いろいろなイベントや行動について、フェーズ（局面）を変えて、行動自粛などをお願いしていきます。幾つかのフェーズを準備していまして、そういうステップに、単純な営業時短ということだけではなくて、いろいろな行動の抑制も、感染の状況に応じて、何らかの形を取らなければなりませんが、現時点ではそこまでの判断には至らないということを、先ほどもお話をさせていただいたところであります。

　そして、今は、すすきのを含めた繁華街ではなくて、自宅においても、マスクを取って飲食をしたり、近くで会話をするというようなことで感染しているというケースがありますので、場所の問題というよりは、行為・行動ですよね。

　やはり、近距離で会話をする、マスクを取って会話をするということ、飲食を伴えば、どうしてもマスクを外す機会が増えます。そういうリスクが高い行動をできるだけ避けていただくということで、お店の営業を止めなければならない状況には現時点ではまだないのではないかと考えているということです。

　先ほど来申しましたように、いろいろな形で制限をすることで何らかの効果があるということは、過去の行動の中でもそれは分かっているわけでありますけれども、そうならないような形で乗り切っていければと思っております。引き続き、市民の皆さんや事業者の皆さんにも、やはり、先ほども申しましたように、感染対策を徹底していただくことをお願いしていきたいと思っています。

北海道新聞

　分科会の中では、PCRの重点検査の効果が歌舞伎町などでは見られたのではないかという指摘もありましたけれども、札幌市でも、PCRの検査センターをすすきの地区に設置など、対策はされているかと思うのですけれども、あらためて、今まで行ってきた対策の内容と分科会の指摘についてどう思われますか。

市長

　臨時のPCR検査センターを7月に造って、そのほかに、お店単位で検査をして、できるだけ検査数を増やしていこうということになりました。お店からの申し込みも1巡しましたけれども、最近、また陽性者が出ておりますので、1度受けていただいたお店についても、再度受けていただくことを勧奨しているところです。

　これは、私どもも態勢をつくっていくということと同時に、従業員の方、お店側も安全な対策を取っているということを示すためにも、ぜひ検査を受けていただきたいと思います。

　ですから、分科会で指摘のあった、できるだけもっと幅広にということについては、これまでは接待を伴うお店を中心にPCR検査を受けてくださいとお願いをしてきましたけれども、業態を少し拡大して、これから検査を広めていきたいと思っております。

　すすきのの検査センター、それから、お店単位での検査も拡充をしていきたいと思っております。このことについては、分科会で指摘をされたことにも一定程度理解できる部分もありますので、拡充をしていきたいと思っています。

北海道新聞

　すすきの地区というエリアが割と名指しされることが多いのですけれども、先ほども場所ではないということでしたけれども、すすきのということがよく言われることについてはどうお考えですか。

市長

　どうしても飲食店が多いということから、すすきのでと報道されたりすることが多いかと思いますけれども、これまでも何度も申し上げているように、特定の場所の感染リスクが高いということではなくて、マスクを取ったり、お酒が入ると大きな声になるとか、近距離で大声を出して長時間話をするといった行動にやはり注意していただく。お店のほうも従業員の方はまずマスクをして、みんなが行動に注意していただくということがやはり重要だと思っております。どうしても繁華街の（感染者）数が多くて、それらが議論の中心になりますけれども、今はもうすでにいろいろな場所、家庭でも感染が起きているという状況でありますので、例えば、逆にすすきの以外は安全なんだと思って行動されることのほうが、むしろ怖いという部分がありますので、いつでもどこでも感染リスクはあるということを注意していただきたいと思っています。

 大阪都構想について

共同通信

　11月1日に大阪都構想の住民投票が投開票されます。都構想の制度案について、秋元市長のほうで評価していることがあれば教えてください。

市長

　今、私ども政令市が20市ありまして、さまざまな大都市の多様な制度設計が法的に認められるべきだと議論しています。そういった中で、大阪で今進められているような都構想というのも一つでありますし、一方で、横浜市が中心となっていて、政令市が逆に権限を持つということもありまして、多様な選択肢の中で大都市の運営が行われるべきだと思っています。

　その上で、例えば、北海道と札幌を比べたときに、札幌市の市域面積というのは北海道全体の1%であります。そういう意味では、大阪府と大阪市だと1割ぐらいが市域面積で重なるということで、施設的にもいわゆる二重行政というのが問題になっていたということでありますが、北海道のケースで置き換えると、例えば、道立の施設と札幌市立の施設が重複するというようなことはあまりないと思っています。

　それは、先ほども言いましたように、北海道というのは非常に面積が広大で、札幌以外の広域行政としての取り組みも非常に多いと思っておりますので、現状で、大阪の考えについて、それが住民の利益・サービスということについてどのようになっていくのかということについて、今、私のほうで何かコメントをするというよりは、これはやはり住民の方々のご判断を注視していく必要があるだろうと思っています。

共同通信

　そうしたら、北海道のほうでは、現状、二重行政というのはそんなにないというふうにお考えですか。

市長

　そういう認識でおります。

共同通信

　道の鈴木知事は、市長と同様、夕張にもゆかりがあるかと思うのですけれども、鈴木知事が就任した後の道と市の連携について、今、どういうふうに評価されておりますでしょうか。

市長

　知事になられる前から結構親しくしておりましたので、お互い電話で話をしやすいという状況は、もともとございます。加えて、この新型コロナウイルス感染症対策の関連では、とりわけ、北海道と札幌というのは綿密にしていかなければいけないという状況がありましたので、やはり、新型コロナウイルス感染症の課題が出てからは、かなり緊密に、これまで以上にやりとりをするケースが増えたかなと思っております。

　先ほども申し上げましたように、何か状況に変化があれば、すぐやりとりをして確認をするという状況に今はなっている、こんなふうに思っています。

共同通信

　高橋はるみ元知事との違いというのがあれば教えてください。

市長

　当然、高橋知事時代も北海道とのやりとりというのはありましたけれども、先ほど言いましたように、それは、高橋知事と鈴木知事の違いというよりは、新型コロナウイルス感染症の問題があって、かなり綿密にやりとりをするケースが出てきたというふうに認識をしています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

読売新聞

　先ほど市長からご紹介いただいた札幌市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議について伺いたいことがあって、ここに名前が出てこられる方々は、第2波の際に保健所の支援をされて、入院調整だったりとか、搬送の調整だったりとか、多方面で結構活躍された方々が委員になられているのではないかと思うのです。

　この前の札幌市のコロナの検証では、外部の方々の活躍ということへの言及が個人的にはちょっと少なかったような印象があって、この専門家会議が今後の対策を話し合うというのはもちろんですが、そうした第2波とか、今までこういう外部の大学関係者などの方々がどのように支援をされていたのかとか、そういった検証とかも同時に行ったりはするのでしょうか。

市長

　今回の専門家会議の先生方からは、これまでも個別にいろいろなアドバイスをいただいたり、保健所の運営、病院調整、こういったものにお力添えをいただいてきておりました。

　これから、冬場にかけてかなり感染が拡大していくことを想定しながら進めていかなければいけませんので、よりきめ細かな対策を取っていくために、会議体という形の中でご議論をいただいて、われわれも対策を進めていきたいと思っている状況であります。

　今ご指摘のあった検証との関係で申し上げますと、先般、市のほうで行った検証については、これはあくまでも中間検証ということで、内部の検証だけにとどめております。これからの冬場の状況なども踏まえて、次の全体の検証のときには、この医療体制の状況もそうでありますけれども、では、経済対策やそのほかの対策はどうだったのかということも含めて、市民のご意見、あるいは、そういう分野での専門家のご意見などを踏まえて検証作業を進めていかなければいけないと思っております。

　今回の専門家会議では、もちろん現状の医療提供態勢や検査態勢がどうなのか、これからの対応として十分なのかということがなければ、今後についてのご議論はいただけませんので、そういった部分で医療関係での検証的なものというのも一つのテーマにはなろうと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症対策全体の検証をこの会議で行っていただくというよりは、メンバーは一緒の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、別な形で行っていきたいと思っています。

読売新聞

　そうしますと、医療面とかにおいては、第2波の時とかまで含めてちょっと振り返ることはあるかもしれないですけれども、あくまで、たぶん、医療系の専門家の方々であると思うので、そこにとどめて、全体は従来あったように全部終息してから検証するという形ですか。

市長

　例えば、経済対策ですとか、市民生活に直接影響があった分野の検証ということでは、また別の方々にもお入りいただいた中で、ご議論をいただく必要があるかなと思っています。

　当然、これまで4月・5月の医療体制、こういったところも今回の専門家の先生方はタッチされておりますので、そういう意味では、あの時にどういう課題があって、これからの対応についてどういうことが必要なのかということを具体的にご議論、ご意見をいただけるのではないかと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）

毎日新聞

　ここ数日、道全体ですと（新たな感染者数が）40人以上、きょうも50人以上になるかということですけれども、市長のご認識として、現在、第3波が到来しているというふうにお考えでしょうか。

市長

　感染が非常に拡大してきている。クラスターという状況ではなくて、孤発での感染確認、それから、どこで感染したのか不明だという方の数も割合も増えてきているという状況があります。

　そういう意味では、第3波というのがどうかと問題は別として、非常に拡大傾向にあって、注意をしていかなければいけないと認識しております。

　そういう状況の中で、今後さらに感染が拡大していくということも想定されます。これは、何度も申し上げていますように、発熱者が増えるという状況が出てまいりますので、そういう意味での態勢をしっかり取っていかなければいけない、このように認識を、緊張を高めていきたいと思っているところであります。

毎日新聞

　最近、Go To Eatですとか、あと、Go To Travelで東京発着も10月1日から加わったということで、やはり、感染者の増減というのは、人の出入りですとか観光や経済、消費の刺激をする施策を打って、人が繁華街に多くなってくると感染者（数）も高まるというか、増えるという、何かそういう相関関係があるのかなというふうに思うのですけれども、これからGo To Travel、Go To Eatを施策として積極的に打っていく中で、人が増加するということと、感染対策をどのように両立されていかれますでしょうか。

市長

　感染症でありますので、当然、人と人との接触によって感染が広がっていくというものですね。ですから、人と人との接触を極めてゼロに近くすれば感染が拡大していかないということはある程度分かるわけでありますけれども、そうしていくと、社会が成り立っていかないわけであります。

　そういう意味で、人の動きをつくっていくことが必要なわけですけれども、そのときに、人の流れがすぐ感染拡大につながっていくわけではなくて、先ほどから何度か申し上げておりますが、やはりリスクの高い行動を避けていただく。密閉空間に長時間いるとか、そういった注意をしていただくことで感染を避けられるということもだいぶ分かってきていますので、そこの徹底のご協力をお願いしたいと思っています。

　例えば、人の動きによってそれ（感染拡大）が比例するのであれば、もっと感染が拡大しているはずですけれども、そういう状況ではない。人の動きがどの程度増えれば感染が拡大するのかという相関関係というのは、なかなかダイレクトには分からない状況でありますけれども、今の状況では、少なくとも、やはりリスクの高い行動をできるだけ避けていただくということと、これから感染者が増えてきた場合に私どもがかなり意識していかなければいけないのは、重症化する方を増やさないということだと思います。そういう意味では、行政的には、検査態勢などを拡充して早期に検査をする、そして、その対応を取っていく必要があるかなと思っています。

　ですから、私ども行政機関が進めていく対策と、それから、市民・事業者の皆さんに注意をお願いしていく、この両立をさせていかなければいけないと思っています。

 新型コロナウイルス感染症による市営交通事業への影響について

STV

　今年（2020年）のコロナの影響で、ステイホームということで、札幌の市営地下鉄の利用者もだいぶ減られたと思います。今年度（2020年度）の収入に関して、かなりの減益という形の発表がこの前ありましたけれども、一部報道で、駅の改装も取りやめ、延期とせざるを得ないというような報道がありましたが、それに対する市長の受け止めと今後の対応について教えていただければ幸いです。

市長

　人の流れが非常に止まっているという状況ですので、例えば、テレワークなども進んでいるというようなこともありますし、現実的には、やはり、今も前年（2019年）に比べてだいたい7割、8割ぐらいまでしか回復していないという状況であります。

　とりわけ、土・日・祝日の人の戻りというのは非常に少ないという状況で、大きく減収になっています。この減収について、まず、経営的な問題としては非常に大きな課題として出てきておりますので、駅の改修なども含めて、これは新たな投資といいますか、当然、財源が必要になってまいりますので、少し先延ばしをする状況というのは出てこざるを得ない。これは交通だけの問題だけではなくて、市全体の行政運営の中で、やはり、そういうことを考えていく必要も出てくるものもあろうかと思います。

　ですから、民間の経営状況というのも大変厳しい状況があると思いますけれども、公営企業も含めて、行政サイドの減収に対する対応、これをやっていかなければいけない状況が出てくるものだと認識しております。

STV

　実際に利用していると、やはり老朽化が進んでいるような施設というのも多少見られると思うのですね。これからコロナが収束していくようになると思うのですけれども、市民の足が少しずつ戻るときに、公共性の高いそういう場所を直していくのが急務な部分が出てくると思うのですが、対応に関して、今、どうしても減収しているので、先延ばしせざるを得ないということだったのですが、優先順位としては、やっぱり、いろいろなものにお金を使っていかなければいけない中で、地下鉄への施設への投資というか、修理、維持管理という部分に関してはどう思われるでしょうか。

市長

　基本的に、地下鉄の駅等の施設は、料金収入を元にした交通の公営企業の会計で賄われるという状況になります。ですから、当然、民間企業と同じように、減収となれば新たな投資も小さくせざるを得ないという状況が出てきます。

 市民参加条例について

北海道新聞

　市民参加の在り方を明文化した市民参加条例について、有識者でつくる市民自治推進会議で議論をしているのですけれども、なかなか制定に向けた議論が活性化していない現状があります。現時点での市長の考えを聞かせていただきたいです。

市長

　市民参加というのは、当然、重要なことでありまして、自治を進めていく中での基本的な事柄だと思います。

　市民参加条例を作るかどうかということの議論については、札幌市自治基本条例の中にも、そういった市民参加の条例化といいますか、心掛けなければいけないという条文があります。それを超えて、参加条例が必要かどうかということについて、いろいろなご議論があるという状況であります。

　ですから、これは、今申しましたように、自治基本条例が大前提にある中で、さらなる条例が必要なのかどうかという点で意見が分かれているという状況だと思っています。

北海道新聞

　その自治基本条例の第21条（第7項）で、市民参加を進めるために実効性を持たせるための条例等の整備をすべきだという条文があるのですけれども、そのことについてはいかがですか。

市長

　先ほど申しましたように、大原則として市民参加を進めていく、それを心掛けなければいけないという状況があります。ですから、その条例の中の条文の取り立てといいますか、作り方、こういったようなことについて、先ほどしたようないろいろな議論があるという状況です。

北海道新聞

　ということは、基本的には、市民側から作るべきだという声が上がってこない限りは、制定しないという方向でしょうか。

市長

　まさに市民自治なのではないでしょうか。市民の皆さんがどう考えるかということです。

北海道新聞

　要するに、主導権はむしろ市民にあるというお考えだということですか。

市長

　主権は市民だというふうに思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）

朝日新聞

　きょうのお話に出ました感染症対策専門家会議なのですけれども、今後、第1回が（10月）26日ということなのですが、今後、どういうタイミングで、頻度をどのぐらい開かれるかということと、それから、1回目の取材は冒頭のみということなのですけれども、今後、公開の判断、公開をどうするかということを教えてください。

市長

　頻度など、開催のタイミングについては、今後の感染状況というものに応じてタイムリーに行っていきたいと思います。具体的には、今回は、先ほどお話をしましたように、発熱者が増えるであろうという状況の中で、市内の医療機関のご協力をいただきながら発熱外来あるいは検査機関を増やしていくというような検査態勢の拡充などが、主な議論になるというふうに思います。

　その状況が、例えば11月・12月における感染状況とその検査態勢の実際の動きがどうなっていくのかというようなことについて報告をする、あるいは次のステップを考えるというような状況がどの段階で出てくるのかというのは、これが1カ月なのか、1カ月半なのかというのはちょっと分かりませんけれども、そういう状況を報告しながら次のご意見をいただくというようなタイミングでやっていければなというふうに思います。

　だから、例えば、1カ月に1回やりますとか、2カ月に1回にしますという、ある期間で決めているということではなくて、その感染状況に応じて、適宜、開催をさせていただいて、ご意見をいただきたいというふうに思っています。

　公開の関係については、原則公開だと思っています。ですから、例えば、いろいろな感染状況に関しての個別の事柄が議論をされるというようなことが想定される場合は、その段階で報道機関の方にはいったんご退席をいただいて、その後、報告をさせていただかなければいけないと思っておりますが、そうでない限りはオープンという形になろうかというふうに思います。

朝日新聞

　そうしますと、2回目は状況を見てということで、まだ決まっていないと。

市長

　そうです。いつという状況ではないですが、先ほど言いましたように、これから発熱外来ですとかが動き出して、だいたい1カ月とか、1カ月ちょっとたった状況の中で、新たに現状をご議論いただくということは想定されるかなというふうに思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）

NHK

　先ほど、知事と対策について話し合ったとおっしゃっていたと思うのですけれども、それは、きょうの感染者数を受けて緊急に電話で会談したというふうな理解でよろしいのでしょうか。

市長

　知事との会談を14日にさせていただいて、とりわけ、9月以降、若い世代、それから、すすきのをはじめとした繁華街等でも対策を徹底する必要があるだろうということで、道と市で連携をして取り組みをしていきましょうという話をしました。

　それで、10月の下旬からすでに始めているものと、それから、例えば大型ビジョンなどでは、11月ぐらいからそういった普及啓発の情報を流しましょうということで、事務的に進めておりましたけれども、やはり、昨日・きょう、札幌だけでなくて全道的にも広がっているという状況である中で、あらためて、早められるものは早めて来週早々に手を付けていこうとか、そういう状況確認を電話でしたということです。

　ですから、私どものほうからは、先ほど言いましたように、すでに（14日）に知事とお話をした対策のほかに、今、検査態勢の強化についても検討しているし、来週、先ほどお話ししたような専門家のご意見をいただいて、発熱外来も含めて検査態勢を含めて拡大していきますというような話も、知事にさせていただきました。

NHK

　昨日・きょうの感染状況を受けて、きょう直接お電話をされたということですか。

市長

　そうです。

 高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査への道内自治体の応募について

NHK

　核のごみ関連で、前回（10月6日）の会見からちょっとフェーズが変わって、文献調査の受け入れを2町村が行うということに決まりましたけれども、あらためてその受け止めについてお伺いできますでしょうか。

市長

　これまでもお話をしておりますけれども、最終処分場の誘致とか受け入れというようなことについては、北海道の条例（北海道における特定放射性廃棄物に関する条例）の中で、受け入れ難い、慎重に対応すべきだということが、すでに考え方として示されているわけであります。

　このことは、北海道の持つ自然、あるいは食を大事にしていくということが背景にあるわけですから、その考え方を尊重すべきだという考え方を申し上げてまいりました。ですから、実際に最終処分場を誘致するとか受け入れ作業に入るということは、なかなか受け入れ難いというふうに思います。

　一方で、今回の文献調査について、その応募をするか、受け入れるかという問題については、寿都町の片岡春雄町長、それから神恵内村の高橋昌幸村長も、この文献調査を受け入れることイコールいわゆる核のごみの処分施設を誘致するということではないと明確におっしゃっていることからすると、調査を受け入れるかどうか、ここで少しいろいろと住民を含めて議論をしていきましょう、勉強していきましょうということについては、それぞれの自治体で、議会や住民の方も含めさまざまな議論をして決められたことですから、この調査の応募そのものについて、このことについて現時点で私のほうから何か、それがいいとか悪いとかというコメントをする立場にないということを申し上げてまいりました。

 第二児童相談所の設置について

HTB

　白石のほうで住民説明会が今週（10月20日）あったと思うのですけれども、あらためて市民の方からいろいろなご意見が出たと思います。市長のほうに話が入っている限りでいいのですが、受け止めをお伺いしたいのですが。

市長

　4回ほどの説明会を予定しておりまして、2回終わったという状況であります。その中で、施設の建設そのものについて住民の方から反対があったというような状況にはないというふうに思っております。

　一方で、例えば、児童相談所がどういう業務をしているのかよく分からないとか、もっと児童虐待を未然に防ぐために専門性を高めるべきでないかというようなご意見があったというふうには聞いております。

　そういう意味では、引き続き、児童相談所の業務体制ですとか、これまでいろいろ外部の委員からご指摘があった札幌市の対応を今後どうしていくのか、例えば、夜間・休日の対応などについてもこういうふうにやっていますというようなことも含めて、住民のご理解を得ていく、ご説明をしていく必要があるのかなというふうに思います。

HTB

　私たちも説明会を聞きまして、一時保護の子どもの人数がここ最近増えていて、割と早めに造ったほうがよさそうだなというふうに私も感じたのですけれども、できるのが4、5年かかりそうだという話もあったのですが、そこに関しては、さらに早めたりとかというのは、やはりなかなかは厳しいものなのでしょうか。

市長

　今、児童相談所の体制というのが市で1つという状況で、一時保護のスペースもかなり限界にあるという状況から、私も公約の中で、第二児相の建設を掲げさせていただきました。

　昨年（2019年）、残念な事件がありましたので、いろいろな専門家のご意見をいただく中で、体制強化の一つとしてこの建設を早めようということで進めてまいりましたけれども、例えば、これから建物を造っていくための設計ですとか、いろいろなことをしますと、どうしてもきょう・明日にすぐできるという状況ではないわけです。

　そういう中で、できるだけ早く体制をつくっていくことが重要かと思いますので、引き続き、その設置時期などについては検討を進めていきたいと思いますけれども、一定程度の期間が完成までにかかるということはご理解をいただかなければいけないかなというふうに思います。

　一方で、その間どうするのかという状況もございますので、例えば、第二児相の建物ができるまでの間に、一時保護の暫定的な場所のようなものも造らなければいけないということもありますけれども、そういった途中の対策・対応などについても、並行して議論・検討していきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）

北海道新聞

　先ほど市長が冒頭におっしゃいましたが、38人ということで過去最多だと。今月の5日だったと思いますが、35人を更新するという状況ですが、先ほど市長は感染が拡大しているというお話をされましたけれども、一方で、札幌市の検査数も増えていますけれども、その検査数が増えているということの影響も考えられるのでしょうか。

市長

　例えば、今回といいますか、最近、無症状の方も多く陽性が確認されています。例えば、4月・5月の状況ですと、濃厚接触者の範囲というものをかなり限定的に検査してきました。例えば施設等で感染の方が出たときに、今はほとんど全員検査をするという状況になっています。そういう意味では、検査態勢が増えるという状況で、早期に確認、覚知できるという状況にはあるというふうに思っています。

　ですから、従前ですと、例えば発熱だけだと検査につながらなかったというような方も、先ほどの相談態勢と検査の状況につながっているということがあろうかと思います。そういう意味では、当然、検査の数が増えると捕捉できる数も増えてくるという相関性も一部あるのではないかというふうに思います。

　ただ、単純に検査が増えたとしても、陽性者が出るのは少ないほうがいいわけでありまして、検査態勢が増えたから必ずしも陽性者が増えているというよりは、やはり市中に感染されている方の拡大が根底にあるということを考えなければいけないというふうに思っています。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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