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更新日:2020年9月30日

令和2年度第9回定例市長記者会見記録

日時

2020年9月25日(金曜日)14時00分~14時32分

場所 市本庁舎12階1~3号会議室
記者数

18人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

 まず現在の市内における新型コロナウイルスの感染状況、それから市民の皆さまにあらためてご注意いただきたい点について、呼び掛けをさせていただきたいと思います。

資料「市内感染者数の推移」(PDF:288KB)

 市内における最近の感染状況でありますけれども、昨日(9月24日)現在で、患者数が89人、重症の方は1人です。

 1週間単位で見てまいりますと、しばらく横ばいという状況でありましたけれども、ここ1週間で2桁の新規感染者が確認される日が増えている状況にございます。

資料「感染を広げないために」(PDF:184KB)

 感染状況ですけれども、家庭内ですとか会社の中で感染したと思われる方もございますし、9月に入りましてからのデータでは、リンクを追えない方が少し増えてきております。感染経路が特定できないという方が感染者全体の37%、約4割と非常に増えてきていますので、ご注意をいただきたいと思います。

 症状がない方、感じない方から感染が拡大するというケースがございますので、どこで感染するか分からない、しているか分からない、自らが感染をしている可能性があると注意していただいて、とりわけマスクの着用や近距離での会話を避けていただくなど、自分が感染しているかもしれない、他人にうつさないようにしようという行動を取っていただきたいと思っております。

 こうした中でありますけれども、先ほど保健所のほうから、本日(9月25日)、新たに21人の方の感染が確認され、そのうち10人の方が、市内にあります介護施設グループホームの入居者と職員であるという報告を受けたところであります。

 詳細につきましては、この会見後に、保健所の担当から説明させていただきますけれども、このグループホームでは、昨日、入居者1人の陽性が確認されて、急ぎ、現地に医師職2人を派遣した上で、全ての入居者17人の方と職員15人にPCR検査を行いましたところ、きょう(9月25日)までにさらに9人の陽性が確認され、合わせて現時点で10人の方の陽性が確認されたという状況であります。これを受けまして本日、現地対策本部を立ち上げたところでございます。引き続き、施設のご協力をいただきながら、施設内での感染拡大防止に全力を尽くしてまいりたいと思います。

 この4連休、非常に人出も多くなりまして、道内外との交流も活発であったと思います。

 先ほども申し上げましたように、感染していても自覚症状のない方、症状の軽い方も非常に多いという状況でございますので、お一人お一人が、自分がひょっとすると感染しているかもしれない、他人にうつさないように行動しようということ、これまでも取り組んでいただいておりますが、(感染)リスクの高い行動、いわゆる3密を避けるですとか、マスクの着用や手指消毒など、基本的な感染対策、より注意した行動を取っていただきたいと思います。

 これから気温が下がってまいります。そういう意味では体調管理にも十分注意をしていただいて、万が一、体調が少しでも悪いとか、喉の痛みや発熱というようなことがございましたら、無理をせず、仕事を休んでいただくですとか、そういった慎重な行動をお願いしたいと思います。

 令和2年国勢調査の実施について

 今回の調査は、札幌市では約97万世帯、約197万人が対象となる見込みであります。

 現在、順次、調査員が各世帯に調査書類を配布させていただきまして、今月(9月)末までに完了する見込みとなっております。

 新型コロナウイルス感染症の感染予防と拡大防止の観点から、今回の調査におきましては、調査員と市民の皆さまとの対面接触を極力避けるようにということで、調査方法を変更しております。これに伴いまして、インターネットまたは郵送での回答を推進しておりますので、10月7日までの回答を市民の皆さまにご協力をお願い申し上げます。

 国勢調査は、今後のまちづくりを進める上でも非常に大切な調査となりますので、市民の皆さまにはご回答へのご協力をお願い申し上げますとともに、報道機関の皆さまにも周知方についてのご協力をお願い申し上げます。

 「オンラインさっぽろオータムフェスト2020」の開催について

 9月30日から10月31日までの32日間にわたりまして、「オンラインさっぽろオータムフェスト2020」を開催します。

 北海道・札幌の魅力を発信し続けてきたオータムフェストでありますけれども、2008年にスタートし、12回の開催を行ってまいりました。昨年(2019年)は約234万人もの方にご来場いただいて、札幌の秋を代表するイベントということになってございますが、今年(2020年)は新型コロナウイルス感染症の拡大防止ということで、例年開催しております大通公園ではなくて、ウェブサイトでの販売と、それから市内・道内の飲食店において、道産グルメを味わっていただく形で開催することとしました。

 まずウェブサイトでの販売ですけれども、これまで大通公園で開催をしてきた各会場のコンセプトを踏襲した、ここだけの道産品グルメセットを作って販売してございます。

 道内各地の特産品のセットですとかラーメンセット、スイーツセットなど、さまざまな商品がウェブサイト上の各会場に並んでおりますので、道産グルメをお家にいながら、お楽しみいただければと思います。

 市内・道内にあります約100の飲食店では、「お店deオータム」と称して、道産食材を使用したコラボレーションメニューが用意されております。

 直接これらのお店へ足を運んでいただくことで、北海道・札幌の秋の味覚を味わっていただくことができますので、ぜひ皆さま方には、お店のほうに足を運んでいただければと思います。

 今回はオンラインでの開催ということになりましたけれども、市民・道民の皆さんはもとより道外の方にもお楽しみをいただけるものとなっております。

 新型コロナウイルス感染症が収束した際には、ぜひ産地へ直接足を運んでいただきたいと思います。新しい開催スタイルにはなりますけれども、多くの皆さまに楽しんでいただけますように、報道機関の皆さまにも、周知方のご協力をお願い申し上げます。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について(1)

北海道新聞

 先ほど市長が冒頭におっしゃったように、最近の感染者を見ると、陽性者全体が2桁になることがあり、経路不明が増えている、リンクなしの方が増えているということもあります。

 秋冬の対策として、発熱外来を開設するとか、インフルエンザのワクチンの接種などを呼び掛けていらっしゃいますけれども、こうした現在増えているという状況を踏まえて、何らかの対策を前倒したり、あるいは、追加で新たな対策が必要だということなど、お感じになっていることはあるでしょうか。

市長

 ある程度、1週間単位ごとに増減というものを注視していかなければいけないと思っております。ここ1週間ほどは少し増えてきておりますが、クラスターが確認されているケースもございますので、今後の感染状況を注視していきたいと思っています。

 その上で、これまでも申し上げておりますが、秋冬に向けての対策として、やはり、今回の補正予算で予算を増額してございますけれども、季節性インフルエンザと混在する状況になり、また、高齢者の方は特に感染リスクが高いと思われますので、まずは、今、ワクチンのあるインフルエンザのワクチン接種を多くの皆さまにしていただきたいと思っております。

 例年ですと(ワクチンの)接種率は45%ぐらいということですが、これを100%と見込んで今回の補正予算を組ませていただいておりますので、ぜひ、早い時期にインフルエンザの予防接種をしていただきますようお願いしたいと思います。

 それから、発熱外来の対応については、今、医師会を通じまして、市内の各医療機関に、協力をいただけるよう呼び掛けをさせていただいております。

 引き続き、11月ぐらいには態勢をつくって動き出せるように準備をしていきたい、このように思っているところであります。

北海道新聞

 新型コロナウイルスの市の対応策の検証についてですけれども、道庁のほうでは、専門家を含めた(北海道新型コロナウイルス感染症対策)有識者会議で検証を進めておりますけれども、札幌市でこうした会議体を設置するお考えというのはあるのでしょうか。ないのであれば、その理由もお聞かせください。

市長

 今回の検証については、この秋冬に、いわゆる第3波での感染者が拡大することに対し、ある程度備えていこうというものでありますので、ある意味では暫定的な検証であり、早期に対応していかなければならない課題を明らかにした上で対応していこうということですので、まずは内部的な、暫定的な検証と思っています。

 そういう意味では、独自の外部委員も含めた会議による検証については行う予定はありませんけれども、北海道での外部委員が入られている有識者会議でのご意見、それから札幌市では、感染症の専門家に感染症対策実施・検証アドバイザーなどへの就任をいただいており、こういった専門家のご意見なども踏まえながら、内部検証を進めたいと思います。

 地震被害を受けた清田区里塚地区の復旧に向けた取り組みについて

 丘珠空港の利活用について

 新型コロナウイルス感染症への対応について(2)

読売新聞

 3点伺いたいことがあって。

 液状化のあった里塚地区なんですけど、こちらでは住民の意向をくんで公園をどう整備するか設計案を出して、住民の意見を聞かれていると思うのですが、その辺がまとまると全体の町がどう蘇るかっていう構想がまとまると思うんですが。そこに対しては今までもいろんな支援をされてきたと思うのですが、市長として、今後どのように接していきたいのかっていうのがまず1点です。

 2点目が丘珠空港ですが、滑走路の延伸を今年度(2020年度)中に札幌市として取りまとめるっておっしゃったと思うのですが、現状コロナとか利用者の変動もあると思うんですけど、どうなっていて、今年度中にやはりやるのかというと、住民の意向調査とか今後どうしていくのかというのが2点目です。

 3点目は、先ほどお話のあった発熱外来ですが、11月中に市内400カ所を目指す方針だったと思うんですが、選ばれた医療機関は名前を公表するのかどうかというのは方針が決まっているかどうか伺わせてください。

市長

 まず、里塚地区の復興・復旧についてですが、今月4日に私も現地を見させていただきまして、住民の方々との意見交換をさせていただいたところであります。新築の建物も立ち並び、順調に復旧が進んでいるなと感じております。2年間という比較的短期間で、ここまで来られたことについては、住民の皆さんがまとまっていただいて、市とのキャッチボールがうまくできた、意思疎通がうまくできたですとか、事業者の方も、小まめに情報発信を住民の方にされていて、それぞれ工事の進捗(しんちょく)状況などを伝えていただいた。こういったご努力もあって、ここまで来たのではないかと思っております。

 お話にあった公園の整備、それから道路の本格復旧について今年度、ある程度進めていく状況にありまして、公園についても再整備をするということでありますので、住民の皆さんのご意見を取り入れながら、進めていこうということであります。

 そういう意味では、今後の工事をしっかり進めながら、今後とも、住民の皆さんとの意見交換、コミュニケーションを大事にしながら、進めていこうと思っております。

 2点目の丘珠空港の関連であります。

 これまで市民意見の聴取ですとか、ワークショップ、それから専門家から札幌丘珠空港利活用検討委員会でのご提案などをいただいております。そういう意味では、今年度中に、今後の丘珠空港の将来像についてまとめていきたいと思っております。

 今後、議会での議論なども踏まえながら、将来像の案を作って、案に対してまた住民の皆さまの意見を頂戴していくようなことを進めて、今年度内に一定程度方向性を固めていきたいと、このように考えております。

 航空会社の状況でありますが、今年は新型コロナウイルス感染症の関係で、これは丘珠だけではないですが、搭乗率が非常に低い数字になってございますけれども、航空会社の意向としては、これが収束をしてくれれば丘珠便の活用についても将来的なものは変わらないだろうという意向も示されておりますので、そういった意見なども踏まえながら、将来像をまとめていきたいと思います。

 それから発熱外来の関係でありますが、医師会を通じまして、協力いただける医療機関についてまとめているところですが、やはり、医療機関の意向として、発熱外来の医療機関の名前が公表されると、そこに殺到してくるのではないかということを、懸念されておられまして、基本的には、医療機関名は公表せず、お問い合わせがあった場合にお伝えをしていくという対応を基本として整理していきたいと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて

北海道新聞

 東京オリンピック(東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会)は、来年(2021年)、今のところ予定されているのですけれども、札幌市の場合、2030年(冬季オリンピック・パラリンピック)招致を目指しておりまして、今年3月の市長会見で市長は、冬季五輪招致に関する市民アンケートを先送りする可能性について言及されているのですが、今年ももうあと数カ月となっておりまして、現段階でどのようにお考えか教えてください。

市長

 2020年の大会が1年延期されて、来年に向けて、今、どのように開催するかという議論がされております。非常に大きなテーマとして、この新型コロナウイルス感染症の感染対策ということも大きなテーマになってまいりますので、まずは、(東京オリンピック・パラリンピック競技大会)組織委員会、そして、私ども札幌市も、こういった対応について、2020年の大会を成功させるべく、どうしていくのかという議論にかなり集中しているという状況であります。

 そういう意味では、IOC(国際オリンピック委員会)を含めて2030年の冬季大会の招致のプロセスについては、IOC自体の議論が止まっているという状況にあります。2030年の招致についてのいろいろな議論が止まっていますので、市民の意向調査も含めた作業は、これらが動き始めてからにならざるを得ないかなと思っています。

北海道新聞

 来年以降になるということでよろしいですか。

市長

 そうです。

 東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について

朝日新聞

 来年に予定されている東京五輪のことですが、IOCの(トーマス・)バッハ会長が非常に意欲を見せておられるという報道があったりとか、その一方で簡素化になるのではないかというような報道もあります。

 こういったことに対する市長の受け止めと、現在の来年の開催に向けての五輪マラソン、そういったことへの準備状況と、あとは、いろいろなことを含めて、組織委員会から、今、いろいろなことについての連絡というようなものがあるかどうかについて教えてください。

市長

 大会そのもののいろいろな簡素化ということが議論をされておりますので、今後、具体的に、例えば札幌市の関連で言えば、都市装飾ですとか、そういったものについてどのようにしていくのかというようなことや、人が集まるようなイベント、こういったものについてどうしていくのかということは、引き続き議論をしていくという状況になろうかと思います。

 現時点で、組織委員会のほうでも、先ほど申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症の感染対策というようなことも大きなテーマになってございますので、これらを含めて、札幌市としても、組織委員会のほうとも、逐次、いろいろな情報のやりとり、議論をしている状況にあります。そういう意味では、これから、年内、年明けに向けて、鋭意、積極的に議論を進めていくことになるのではないかと思います。

朝日新聞

 差し支えなければ具体的な議論というのは。

市長

 いろいろなテーマがありまして、まだ具体的にこうしようというところまで決まっているものはございません。

 児童虐待防止に向けた体制について

北海道新聞

 昨年6月、当時2歳の池田詩梨(ことり)ちゃんが亡くなった事件の初公判が(9月)29日開催予定です。

 その点について、2つ、受け止めを伺いたいのですけれども、札幌市子ども・子育て会議児童福祉部会が今年3月に提出した事件の検証報告書を受けて、半年たちまして、その報告書の中で指摘されていた、当事者の子どもの側に立つ視点が不足していたとか、ほかの組織や個人が関与したときに、業務を限定して連携を避けようとしていたとか、職員の意識についての問題点の指摘がありました。その意識の変化について、半年たって、どのように思われるか。もう1点は、今後、その意識の部分についてどのような対策が市として必要になるか、教えてください。

市長

 検証委員会(札幌市子ども・子育て会議児童福祉部会)のほうからのご指摘の中で、組織内、それから、他の組織との関係を含めて、いろいろな連携の問題、連携不足ということが一番大きく言われておりました。

 そういう意味では、やはり、複数の目で情報を共有していきながら、対象の子どもさんなりを見ていくということをしていかなければいけないということであります。一つは、要対協(要保護児童対策地域協議会)という地域の中のいろいろな方々の目に触れていく、そういう場に情報をあげていくというようなことがありますので、そこは積極的に、他のいろいろな組織と連携をしていく。それから、市の中でも部局間の連携を強めていくということをかなり意識して言ってきておりますので、そういう状況が変わってきて具体的な行動になってきていると思います。

 ややもすると、例えば、区が変わったというような状況になったときに、きっとそこはこうなっているだろうという思い込みで物事が進んでいるということがありますので、必ず、確実に情報がうまく伝わっているのかというようなことを、他部局に行ったときのバトンタッチを確認し合うということについて、かなり意識するようにという指示をしておりますし、意識して行動できている状況になってきているというふうに思います。

 今後とも、いろいろな研修はもちろんでありますけれども、いろいろな機関と連携して情報を共有し、そこで情報が谷間にならないようにしていくということを心掛けていきたいと思っています。

 市職員のテレワークの導入について

北海道建設新聞

 3定補正(令和2年第3回定例市議会補正予算)に債務負担行為を設定、市職員のテレワークの導入促進についてお伺いします。

 今年4月からコロナの対策として実施した在宅勤務では、どのような課題があがったのかということ。今回設定した債務負担行為ではどの部署での導入を想定して、いつ頃から本格的に運用するのか。また本格導入によるメリットをどのように考えているのか、教えてください。

市長

 今年4月に暫定的にテレワークというものをやりましたけれども、幾つかの課題がありました。

 一つは、ツール・道具立ての問題です。ICTのツールについて、例えば、サーバー容量ですとか通信環境、こういったようなことについてのハード的な問題。

 それからもう一つは、制度の課題です。例えば、在宅勤務の場合の労務管理をどういうふうにしていくのかというようなことですとか、仕事の成果のようなものをどうしていくかというようなことですとか、ある程度(在宅勤務が)有効な部署というのはどこなのかという選定・制度の問題。

 それから3つ目が、やはりコミュニケーションということ。例えば、集まって仕事をするとか、日常的にいないということになったときに、同じ部局の中でコミュニケーションをどううまく取っていくのか、こういった課題が幾つかあろうかなというふうに思います。

 そういう意味での道具立てのハード整備の問題、制度、それから今のコミュニケーションの問題について、どのようにしていけば解決していけるのかということについて、今年度中に課題の整理をしていきたいというふうに思います。

 そういう意味では、来年度(2021年度)から少し具体的に試行ができるセクションを選定しながら、テレワークの本格的な導入に向けての動きを付けていきたいと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(3)

HBC

 先ほど、感染経路不明の方が増えているというお話ありましたが、一方で週末ライブハウス等の飲食店でのクラスター、また今回もグループホームでのクラスターということで、クラスターも増えているような印象を受けています。

 市長としての受け止めと、対策がありましたらお願いします。

市長

 やはり、感染経路が不明の方が増えてきますと、どこで感染をしているのか(分かりません)、それから、若い方を中心に症状がない方というのも非常に多いです。そういう状況の中で、この新型コロナウイルス感染症の厄介なところは、例えば、発熱ですとか、そういう症状があれば、皆さんも注意をする、休むということはありますけれども、発症日の1日前、2日前から感染を広げているというのが一番厄介なところであります。

 そういう意味では、知らず知らずのうちにいろいろな場所で感染を拡大させていく恐れがあるわけですので、先ほど来お話をしておりますように、まずは感染を広げないために、もしかすると自分がかかっているかもしれないということで、注意をして行動を取っていただきたい。それでもやはり、職場なり家庭で知らず知らずに感染が拡大いたしますので、そういう意味で、クラスターの対策について、これは、市として、保健所を中心にいち早く対応していきたいと思っております。

 今回のグループホームでも、昨日、新規の患者さんが1人確認されて、すぐに入所者の方などのPCR検査をして、結果としてきょうまでに10人の方(の感染)が判明しました。そういう意味では、陰性の方も今後陽性となる可能性がないわけではありませんので、引き続き注意を要しますけれども、いち早く関係の方々のPCR検査などをする、あるいは現地対策本部を立ち上げるというような対策でクラスターの拡大を防いでいくということについて、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思っています。

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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