令和2年5月1日臨時市長記者会見記録

日時	2020年5月1日（金曜日）16時45分～17時24分
場所	市本庁舎12階1～3号会議室
記者数	24人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について

配布資料

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：440KB）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について(1)
• 新型コロナウイルス感染症への対応について(2)
• 新型コロナウイルス感染症への対応について(3)
• 新型コロナウイルス感染症への対応について(4)
• 新型コロナウイルス感染症への対応について(5)
• 新型コロナウイルス感染症への対応について(6)
• 新型コロナウイルス感染症への対応について(7)
• 新型コロナウイルス感染症への対応について(8)

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

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発表内容

新型コロナウイルス感染症への対応について

　先ほどの（第6回札幌市新型コロナウイルス感染症対策）本部会議におきまして、市立幼稚園ですとか学校、それから市有施設の臨時休業・休止の期間延長などについての検討を指示したところであります。また、市民の皆さまには、ゴールデンウイーク期間中、この大型連休期間中は、あらためて、家にいていただきたいといということを強くお願いをしたところでございます。

資料1「札幌市における陽性者の状況」（PDF：350KB）

　市内の感染者の状況につきましては、こちらにあるとおりでありますが、昨日（4月30日）現在で患者さんの数が299人であります。そのうち、重症の方が16人という状況になってございます。昨日現在で受け入れ可能な市内のベッド数でありますが、医療機関におきまして267床、そして、ホテルの療養施設が2棟ございまして、ここで260床、合わせて527床という状況になってございます。

　市内の医療機関で重症に対応できるICUのベッドは32床という状況であり、ここに、今、重症の方が16人という状況になっております。例えば、大きなけが、それから緊急の病気ということでICUが使われるということがございますので、この32床という数字も、かなり限界に近づいているという状況でございまして、日増しに医療体制が逼迫（ひっぱく）した状況にあるということでございます。

資料2「札幌市と主な指定都市の日別感染者数の推移」（PDF：165KB）

　また、感染者の状況についてでありますけれども、この赤いグラフは、主な政令都市、道外の川崎・名古屋・京都・神戸・福岡の各市の平均値をとっております。青いグラフが今の札幌の毎日の感染者数の状況でありまして、今、道外のほかの都市では、ピークを越えて患者さんの数が減ってきているという状況にあります。しかしながら、札幌では日増しに増えている状況でございまして、ほかの都市に比べましても札幌は大変厳しい状況にあるということでございます。

　その上で、最近、どこで感染をしたのか分からないという方が非常に増えてきているということでお話をさせていただいておりますけれども、実際に、陽性になった方の行動をお伺いしまして、こういう方がどこで感染したのか分からないという例をお示ししていきたいと思います。

資料3「例1」（PDF：193KB）

　会社員の方で、室内で仕事をしておりますけれども、1日に3件ほどの外勤、打ち合わせをしているという状況であります。あとは、営業所でも、大勢での打ち合わせや、3密になるような研修会は避けていました。食事も大人数での食事はしていないということで、いわゆる3密を避ける行動を取っていたにもかかわらず、感染をして、思い当たる節が全くないという方でございます。

　これは、こういう会社員の方の実際の事例を（いくつか組み合わせて）ここに表しておりますので、お一方が全てという形ではございませんけれども、このように3密あるいは大人数での状況を避けている、また、同席している方からも感染が確認されていない中で感染しているという状況で、全く普通の生活の中で、どこで、どのように感染をしたのか、心当たりがないのだという方が増えてきていらっしゃるということであります。

資料4「例2」（PDF：290KB）

　女性の方も、買い物などにもそんなに頻繁に行っていない、外出もご近所に出掛ける程度、お友達の家でおしゃべりをしておりましたけれども、大人数ではなく、美容室も控えてました。こういった女性・主婦の方でも、どこで感染したのか全く心当たりがないという状況で感染をされている方がいらっしゃる。

　資料5「例3」（PDF：270KB）

　また、ご高齢の方も、踊りとか歌が好きでサークル活動に参加をしていましたけれども、3密を避けるような場所で行っていたということで、高齢者の方でも、何か持病があるとか病院に入っている方ばかりではなくて、お元気な方で、行動に注意しながらしている状況の中で感染してしまっていたということで、まさに、普通の状況の中で感染してしまっているというケースが出てきております。

　そういう意味では、誰が、いつ、どこで感染するのか分からない状況が今この札幌でも起きているということでございまして、今、挙げた例というのは、実際に陽性となった方のいろいろな行動歴をお伺いして、こういう状況の中でも感染しているという状況であります。

　従いまして、今は、やはり、人と人との接触、いろいろな注意をしていても感染してしまう可能性があり、リスクがあるという状況の中でございます。この大型連休のときは、仕事もお休みの方もいらっしゃると思いますが、どうしても、医療関係の方を含めて、お仕事を休めない方ももちろんいらっしゃるところであります。会社等、お仕事が休みの方は、お出掛けにならずに、ご自宅にいて、まずは人と人との接触を避けていただくことを第一に心掛けていただきたい、そのように思っているところであります。

　まずは、このゴールデンウイーク、とにかく家にいていただきたい。このことを、あらためて市民の皆さまに強くお願いを申し上げたいと思います。

　また、今週月曜日（4月27日）からふるさと納税の制度を使いまして、とりわけ医療体制の強化でありますとか、医療従事者への支援などに使わせていただくための寄付を始めさせていただきました。ふるさと納税は、個人の方からのご寄付でありますが、個人からのご寄付以外にも、企業や団体の皆さまからもご寄付のお申し出をいただいております。きょう（5月1日）で5日目でありますけれども、すでに4600万円を超えるご寄付をいただいている状況であります。

　医療従事者の皆さんには、大変ご苦労をいただいております。本当に休みなく、昼夜をたがわず、市民の命を守るために、健康を守るために頑張っていただいております。ぜひ、多くの皆さまに、こういった方々のお力になっていただきたいということを重ねてお願い申し上げたいと思います。

　札幌市のホームページあるいはお電話などでこのお申し出をいただいて受け付けておりますので、どうぞ、ご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。

質疑応答

新型コロナウイルス感染症への対応について(1)

北海道新聞

　先ほど本部会議でもあったのですが、大型連休中、医療機関・体制を強化したいということで、平日同様の体制をお願いしているということですが、具体的にはどのようになるのでしょうか。市民が平日のように例えば受診できるとか、そういうようなことなのでしょうか。

市長

　まずは、新型コロナウイルスの対応ということにおきまして、今、受け入れていただいている病院、先ほど申しましたように、重症の患者さんを受け入れていただける病床数、これをまず増やしていくということで、この連休中に、明日(5月2日)からの連休中も、まずは50床まで確保していただいたところであります。

　その上で、受け入れの医療機関におきましては、通常ですと、お休みの期間中、少しスタッフ全体が減っているという状況でありますけれども、緊急対応ができるように、平日並みの受け入れ体制が可能なようにお願いをして、特に重症の方については、市内の医療機関のご協力をいただいて、何とかこのゴールデンウイーク中も50床まで確保できるという状況になりました。

　加えて、昨日から軽症者用の宿泊療養、これも2棟目をスタートしておりますので、何とかこのゴールデンウイークでの対応を乗り切っていきたい、このように思っているところであります。

　加えまして、きょう、5月1日からPCR検査センターを開設いたしました。ここも、一般社団法人札幌市医師会のご協力をいただいて、ゴールデンウイーク中も同様に検査が実施できるようにいたしました。

　そして、通常の休日の当番病院ということで、休日の当番病院制を取っております。通常の内科ですとか、そういった医療機関については、大型連休というのは少し長く続きますので、普通の土曜・日曜よりも数が多く、手厚くなっております。これは、その状況で、まずは普通の新型コロナウイルス以外の、病気で受診をされる方は当番病院で受けていただくということになります。

　一方で、疑いのある患者さんなどの搬入で、いわゆる救急体制のところについては、ここも救急医療機関については平日並みの体制でご対応をお願いしたいということについては、昨日、私と（松家治道）札幌市医師会長の連名で各医療機関にお願いの文書を発出しているところでありまして、きょう時点で、今申し上げました体制にご了解をいただいて、何とかこのゴールデンウイークを乗り切っていこうという状況でございます。

北海道新聞

　市立札幌病院について、市長が、（鈴木直道）道知事と協議の中で、重点医療機関の検討をされているということなんですが、こちらは、スケジュール感や、具体的な病棟、制限する診療科や病床数など、もし具体的な構想などあれば教えてください。

市長

　昨日も、これからどんどん患者さんが増えていけば、ある意味では、そういう新型コロナウイルス受け入れに特化をした病院というようなこともあって、市立札幌病院ではそういうことも考えていかなければいけないということで、場合によってはその指定ということも札幌市としてはやぶさかでないということを知事に申し上げました。

現時点では、先ほど申し上げましたように、ほかの医療機関などについても、中等症・重症の患者の受け入れにご協力をいただいているという状況がありますし、疑似症（サーベイランス）の方の救急の受け入れということについてもご協力をいただく病院の体制ができておりますので、現時点で市立札幌病院を特定医療機関というところまで指定をして対応していかなければならないという状況にはございませんが、今後、さらに患者さんの状況が悪化していけば、そういう状況にもなるということで、一定の想定をしつつも、現時点はそこまでの知事としての権限発令という状況には至ってないという状況であります。

新型コロナウイルス感染症への対応について(2)

uhb

　きょう、札幌市の補正予算が成立しましたけれども、政府の一律10万円の給付の支給の具体的なスケジュール感について教えてください。

市長

　札幌市内の対象となる世帯数というのは、約97万世帯ございます。従いまして、これはいわゆる手作業ではとても対応ができませんので、住民基本台帳のデータを元に申請書を印刷して、受給した方々の状況を管理する、そういうシステムをつくらなければいけない状況であります。

　きょう、議決をいただきましたので、早速、そういうシステムの制作に当たっての契約を進めて、まずはデータの整理を行うということになります。そういったことを含めて、データの整理、印刷、封緘（ふうかん）、送付という流れになりますが、現時点（5月1日）で5月の中旬以降に順次発送をさせていただいて、お手元に届いた書類を送っていただいて、早い方については5月中に振り込みができるように準備をしていきたい、このように思っております。

　4月27日現在の住民基本台帳にある方を元に、これは世帯主の方が申請していただく形になるものですから、世帯ごとに申請書を送り返していただくということです。DV等で住民登録のある場所以外にお住まいの方がいらっしゃいます。例えば、東京に住民登録があるけれども、札幌に住んでいるという場合は、こういった方からのお申し出をいただいて、東京のほうの支給を止めるということをしなければいけないものです。これは全国的に自治体間の調整をして、今いらっしゃるところにお渡しすることをしていかなければいけないということになります。

　そういう意味で、先ほど言いましたように、そういうデータをやりとりするというようなことも含めて、市内に今いらっしゃる方に発送できるような準備をしなければいけない。先ほども言いましたように、非常に多くの人口を抱えているものですから、時間を要して、実際の発送、お手元に届ける状況というのは5月の中旬以降、できるだけ早くやっていくことで今準備を進めています。その上で、早い方は5月中には振り込まれるという状況を目指していきたい、このように思っています。

　一方で、マイナンバーカードを持っている方は、ネット上で申請、いわゆる電子申請ができるということで、そちらのほうが早く振り込まれるのではないかということで、マイナンバーカードを取得するために区役所にずいぶんいらっしゃっています。ぜひそういう方にお願いをしたいことですが、今はマイナンバーカードを持っていないので、その取得のために区役所に申請に来られますが、申請していただいた書類を国のほうに一回送って、(区役所に)カードが送られてきて、ご本人に（カードを）取りに来ていただいて渡すというもので、今はお手元にカードが渡るまで1カ月から2カ月ぐらい時間がかかっているということでありますので、申請書が郵送されて届いたものを送り返していただいたほうが早い状況です。給付金をもらうためにマイナンバーカードを申請したい、あるいは、申請しなければもらえないのではないかというふうに誤解をされている方もいらっしゃって、ここ数日、区役所のほうに多くの方がいらっしゃっているのですが、そういう状況ではありませんので、お急ぎでなければ、少し別な時期にマイナンバーカードの申請をしていただくということをお願いしたいと思います。

　非常に区役所が密の状態になっているものですから、ぜひ、報道機関の皆さま方には、マイナンバーカードの取得よりも実際の郵送の申請を待っていただいたほうが早く受給できるという実態をお伝えいただければなと思います。

新型コロナウイルス感染症への対応について(3)

NHK

　今、国のほうでは、政府のほうでは、緊急事態宣言の1カ月先の延長を調整されているようですけれども、現状、札幌市は感染拡大している状況で、政府が1カ月延長とかを仮に出した場合、市長としてもそれはやむなしとお考えかどうか、伺いたいと思います。

市長

　国の（新型コロナウイルス感染症対策）専門家会議のご提言の中で、緊急事態宣言が発出されてから全国的には少し感染の状況が収まってきている状況ではあるけれども、こういった状況でも、今、元の状況に戻してしまうと感染者がまた増大するということで、しばらく今の枠組みを継続することが望ましいということで提言されたというふうに認識しております。

　そういう意味では、感染が少なくなっている所でももう少しこの期間を拡大しましょうということでありますので、札幌のようにまだ拡大が続いているという状況の所では、期間の延長というものは当然といいますか、私どももやむを得ない状況だというふうに思いますし、やはり、（市民の皆さまに）そういう行動変容を続けていただく必要があるだろうというふうに思っております。

新型コロナウイルス感染症への対応について(4)

朝日新聞

　ほかの主要都市に比べて札幌がこれだけ増えている要因を市長としてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

市長

　札幌市はこの新型コロナウイルスへの感染の山が2つあったと思うのですけれども、第1の山の時は、やはり、中国・武漢で発症された方などが観光などに来られて、それが要因で市内に広まった、道内に広まったことだというふうに思います。

　この第2波の時は、とりわけ欧米から人がいらっしゃったり、あるいはそこから帰ってこられた方ですから、欧米で広がったウイルス感染が国内に広がってきた、そこがまた東京など大都市で広がった状況があります。

　札幌の部分というのはいったん収まってきておりましたけれども、欧米に行き来された方に加えて、東京や大阪から人が来られた、あるいは行ったという意味で、首都圏などで広がった状態が札幌に伝播（でんぱ）してきたという状況で、少しそこに遅れが出てきて、今、広がっているのではないかというふうに考えております。

朝日新聞

　本日（5月1日）、札幌でも3人亡くなられたということと、北海道のほうでも5人亡くなられて、合計しますと8人の方、これは今までで一番多い数字かと思うのですが、まず、この受け止めと、今後、医療体制をどのようにしていくかということでお伺いできればと思います。

市長

　最近、医療機関でありますとか高齢者施設での感染、クラスターというのが多く出ております。そういう意味では、ご高齢の方や持病等をお持ちの方が感染することによって、非常に重症化リスクが高まる、あるいはお亡くなりになるケースにもつながっているのではないかというふうに思います。

　特に、ご高齢の方々の感染というのはもともと重症化リスクが高いという状況があったと思いますけれども、そういう施設内で感染、クラスターが起きますと、道外の他都市でもお亡くなりになられる方のケース数が増えてしまうという状況にあります。

　そういう意味では、各施設の皆さんも本当に感染防止について心掛けていただいていると思いますし、万が一、何らかの症状があれば、従事されている方も注意をしている状況だと思うのですけれども、最近、濃厚接触者の定義が変わりまて、以前は、熱ですとかの何らかの症状があった状況の中で接触した方を追い掛けていくという状況でありましたけれども、2日前から確認するということになりました。ということは、以前は、若い人の自覚がなくて拡大をしているということで、注意が呼び掛けられましたけれども、先ほどの実例の中でお話ししましたように、症状の自覚がなく感染を拡大しているケースは、もう若い方だけではなく、中高年の方もいずれも症状を感じずに感染を広げているという可能性が非常に高まってきているということであります。

　そうしますと、医療従事されている方、それから、第三者的に施設・病院などに入って来られる方も、感染を拡大する可能性、本人も自覚しないまま広げる可能性が出てきているということの表れだろうというふうに思います。

　そういう意味では、私も含めてですけれども、まず、多くの方々に、そういう感染リスクを持っている状況なんだということをあらためてご理解いただいて、人との接触を最小限にしていく必要があるだろうと思います。

　ただ、介護施設などではどうしても人と人との接触は避けて通れない状況がありますので、そういった場合の感染症対策というものについて、今までも注意していただいていると思いますけれども、具体的に、より注意をする視点、こういったところについて専門家の方にも入っていただく、今回、札幌で起きている高齢者施設のほうにもそういう専門家の方に入っていただいて、アドバイスをしていただいているという状況であります。

朝日新聞

　現実に、今、専門家の方が来てそういうアドバイスを受けているということですね。

市長

　はい。

新型コロナウイルス感染症への対応について(5)

共同通信

　先ほど、重症者向けのベッドが50床になったということですけれども、もうすでに50床を確保していて、そうすると、医療機関の病床数というのは全体で267床からまた上積みされたということですか。

市長

　そうです。先ほど申しましたように、私と医師会長のお名前で、できるだけ重症用の病床を確保していただけないか、増床していただけないかということを、昨日の段階で、あらためて、市内の大きな病院にお願いたしまして、きょう、一定の見込みが立ちました。明日、5月2日以降、50床を何とか確保できる体制もつくっていただけるという状況で、ゴールデンウイーク中は何とかこれで乗り切っていける、いかなければいけない、そういう状況になっています。ですから、明日以降、この（病床数の）数字は大きくなります。

新型コロナウイルス感染症への対応について(6)

読売新聞

　昨日時点で12人で、本日を合わせると15人がお亡くなりになられたと思います。亡くなられた方の情報というのはこれまでもなかなか明らかにしていただけていませんけれども、数が多くなっていく中で、何かしら特徴があるのではないか、高齢者施設に入所している方が含まれているのではないかということが非常に気になっております。

　現在、茨戸アカシアハイツで高齢者の方たちが多く、昨日、1人、道外の方が亡くなられたということを市長のほうから伝えていただきましたけれども、現在、そちらの施設で亡くなられた方がその方以外にいらっしゃるのであれば、やはり、施設が設置されている自治体の首長として明らかにしていただきたいと思うのですけれども、その点についてお持ちの情報はございますでしょうか。

市長

　私も、今、細かい情報はまだ報告を受けておりません。

　その上で、お亡くなりになられた方につきましては、これまでも、ご遺族の方のご意向で、年齢ですとか、詳しい情報については公表を控えさせていただいているという状況であります。基本的には、同じような状況で対応をさせていただくことになろうかなというふうに思います。

読売新聞

　個人を特定する意図はないのですけれども、やはり、クラスターで亡くなられた方が多数発生するというようなことになったら、それは、やはり、今後の対応等が必要になりますので、現時点でどうなっているのかは分かりませんが、もしそういうことがあったら、自治体として責任を持って発信していただければと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。

新型コロナウイルス感染症への対応について(7)

北海道新聞

　先ほどの本部会議で、陽性患者を早期に確認するために検査体制を強化したいというお話をされました。現状、1日ごとに、確か、1日当たり250件で、さらに、きょうのPCR検査センターで30件というお話がありましたけれども、どの程度まで強化したいというふうにお考えでしょうか。

市長

　例えば、院内感染や施設などでクラスターが発生したときに、入所されている、入院されている方ですとか、従事をされている方が陽性なのか陰性なのかということを早期に把握して、陽性の方は離れてもらうという対応を取らなければいけないと思っています。

　今、まず、検体を採るところも帰国者・接触者外来の病院にお願いをしていたということで、そこでは入院も受けていただいているので、それを少し緩和するためにPCR検査に特化したセンターを開設しましたけれども、実際の検査をするところ、札幌市でいえば衛生研究所と民間にも委託をして、今は250件なのですけれども、この後ろで処理できる数を増やしていかなければいけないと思っています。

　それで、民間施設、それから大学研究機関などにもPCR検査をお願いできないかということをあらためてお願いしている状況です。本当に少しでも多く、250件を300件とか500とか、数をできるだけ増やしていかなければ、早期に（陽性か陰性かの）確認ができないということがあります。

　例えば、民間の検査機関でも、札幌市内で全て完結できないところもありますので、そういったところは、道内の検査機関で対応する数を増やしていただくとか、そういったこともお願いしていきたいと思っています。

北海道新聞

　では、今の段階で、いつまでに、どのくらいというのはまだないということですか。

市長

　どのぐらいならできるかということはすでにお願いしているところですが、現状、ここまで数字が来ましたという状況には至っていませんので、引き続き、要請をしていきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症への対応について(8)

北海道新聞

　いったんは5月10日までの休校をきょう指示されたと思うのですが、道外のほかの県を見たときに、早めに5月31日まで休校という判断をされたところがあると思います。札幌は、今、感染の拡大という状況の中で、国の宣言の延長を見守るという話がありましたけれども、その前に5月31日までという判断も一つの考えとしてあったと思うのですが、なぜ10日までどういう判断になったのでしょうか。

市長

　基本的には、今、国のほうで緊急事態宣言措置を5月末までとすることについて検討されているという状況があります。ただ、これが5月末なのか、6月の頭なのかは分からない状況であります。

　従って、根本的な考え方としては、5月末ぐらいまで休校を延長しなければいけないのではないかという前提の下ではありますけれども、まだ期間は、今、法の枠組みの中でやっておりますので、その枠組みが出る、5月4日ぐらいでしょうか、対象のエリアですとか期間が示されますので、その期間に合わせていかなければいけないということがあります。

　昨日の知事との協議の中でも、道教委も含めて、意識としては、5月10日で終わる、開校できるというふうには全く思っていないのですけれども、だいたい、5月末ぐらいまでは休校にしなければいけないと思いつつ、具体的な期間が示された段階でそれに合わせていきましょうということでした。

　一方で、学校ですから、現場の準備というものもありますので、まずは、10日までは休校ということで、きょうも、具体的な要請の中身については、5月末までということについて、今、政府で検討されているので、そういったことを頭に置いて休校の準備をしてほしいということであります。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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