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更新日:2020年2月4日

令和2年2月3日臨時市長記者会見記録

日時

2020年2月3日(月曜日)14時00分~15時04分

場所 記者会見室
記者数

18人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

 令和2年度予算・定数・機構編成について

 それでは、お手元に配布をしております資料に基づいて説明をさせていただきます。

<予算の概要>令和2年度予算の概要(「令和2年度予算」のページへ)

 まず、令和2年度(2020年度)予算の概要についてであります。2ページの令和2年度予算のポイントをご覧いただきたいと思います。

 令和2年度は、私の2期目の任期で、最初の本格的な予算となります。私の思い描く、「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」の2つのまちづくりの実現に向けてのスタートダッシュということになります。昨年(2019年)末に公表いたしました「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019」に掲げた新たな取り組み全体の約9割に着手をいたしました。特に、都市の強靭(きょうじん)化、子どもの見守り体制の拡充、経済の活性化といった喫緊の課題への対応はしっかりと盛り込んだほか、開幕が迫ります東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功と、その先の2030冬季オリンピック・パラリンピックの招致につなげていくための取り組みなども含め、ページ右にあります4つのまちづくりを予算の柱としたところであります。

 3ページの予算の規模をご覧いただきたいと思います。このような考え方の下、国の経済対策も活用して、令和元年度(2019年度)補正予算と一体的に予算編成を行う、いわゆる「15カ月予算」として編成した結果、令和2年度予算の総額は、一般会計の予算規模で1兆295億円となり、令和元年度と比較して0.7%の増、補正予算を含めますと1兆472億円、令和元年度対比では1.8%の増となりました。また、全会計では、1兆6709億円となり、同じく令和元年度と比較して1.2%の増、補正予算を含めると1兆6896億円、1.9%の増となっております。

 ページを1枚おめくりいただきまして、4ページからは、令和2年度予算の概要について、予算の柱に沿って説明いたします。

 1つ目の柱は、「安心して暮らせるまちづくり」であります。4ページと5ページの見開きでご覧ください。先(2018年9月6日)の震災(平成30年北海道胆振東部地震)の経験を踏まえ、街の安全・安心を支える土台である都市の強靭化や、住み慣れた地域で、健康で安心して暮らし続けられるための取り組みを進めてまいります。

 まず、4ページですが、「復旧・被災者支援」の取り組みとして、引き続き、清田区里塚地区の復旧に取り組むほか、美しが丘地区などの被害が集中している地区についても、同様の災害の発生防止対策に取り組みます。なお、東15丁目・屯田通は、令和2年度で完全復旧する見込みです。

 「非常用電源整備」の取り組みとしては、大規模災害時の一時滞在施設となりますチ・カ・ホや、保健所などの公共施設への非常用自家発電設備の整備を進めるほか、引き続き、災害時に民間一時滞在施設となる市内宿泊施設への非常用自家発電設備整備の補助を実施いたします。

 次に、4ページから5ページにまたがりまして、「防災力強化」の取り組みとしては、道路や上下水道、地下鉄といったインフラや、公共施設に加え、民間建築物の耐震化にも取り組むほか、災害時の迅速な情報収集と発信を可能とするシステムを整備します。

 「健康寿命延伸の取組」としては、個人の特性に合わせた健診の受診勧奨を行うほか、働く世代向けの健康増進や地域の実情に応じた各区の健康づくりなどに取り組みます。

 「住み慣れた地域で生活するための取組」としては、ご高齢の方など、民間住宅の入居に関して支援を必要とされる方のための相談窓口を新たに設置いたします。また、重度障がいの方への訪問介護の充実に取り組むほか、在宅医療と介護の連携に関する相談体制を強化します。

 予算の2つ目の柱は、「女性の活躍を応援し、子どもが健やかに育つまちづくり」であります。6ページと7ページの見開きでご覧ください。子育てしやすく、子どもたちが健やかに学び、育つ街に向けて取り組んでまいります。

 まず6ページですが、「子育て世帯の負担軽減」の取り組みとして、札幌市独自の取り組みである第2子保育料無償化の対象を拡大するほか、子ども医療助成について、通院などに係る助成対象を小学3年生まで拡大するとともに、令和3年度(2021年度)からの小学校6年生までの拡大に向けたシステム整備などを行います。また、先天性難聴の早期発見・早期療育のため、新生児に対する聴覚検査の助成を開始します。

 次に、「子どもの見守り体制強化」の取り組みについてです。昨年6月に本市で起きました痛ましい児童虐待事案のようなことを二度と繰り返さないという強い思いの下、児童相談体制の強化について、できることから速やかに取り組んでまいります。

 まず、ハード面では、第二児童相談所整備に向け、基本計画を策定するとともに、一時保護児童の増加に対応するため、仮設の一時保護所の設置に着手します。また、ソフト面では、妊娠期から出産・育児期までのさまざまな支援を行う区役所の相談体制や、休日や夜間の虐待通告に迅速に対応するための児童相談所の人員体制を強化します。

 次に、「女性の活躍応援」の取り組みとして、子育て中の女性の活躍を支える基盤整備として、1,649人分の私立保育所等の定員拡充や、幼稚園などにおける一時預かりの充実を支援するほか、保育を支える保育士の皆さんがやりがいを持って継続して働いてもらえるよう、一時金の支給をはじめとする支援を実施します。

 7ページをご覧ください。「学び・育ちの環境整備」の取り組みとして、老朽化した学校の改築、学校統合に伴う新築や全面改修に加え、改築時に合わせた児童会館の併設や老朽館の更新を進めます。

 また、区保育・子育て支援センターである「ちあふる・ちゅうおう」の整備に向けた設計や、「ちあふる・にし」の改築を進めます。

 次に、「医療的ケアが必要な児童等への支援」として、公立の小・中学校や保育所に加え、児童会館にも看護師を配置するほか、医療的ケア児を受け入れる施設への支援や学校などへの巡回を行う医師を配置し、支援の充実に努めます。

 これら令和2年度の子ども関連予算は、先ほどご説明いたしました保育の受け皿拡大や子ども医療助成の拡充に加え、令和元年度補正予算で計上を予定している各種取り組みも含めますと、前年度(2019年度)より3.9%増の1971億円と、私の就任以来6年連続で増額確保し、また、就任前との比較では41.6%の増加となるなど、子どもを産み、育てやすい街の実現に向けて、大幅な充実を図っております。

 8ページをご覧ください。予算の3つ目の柱は、「人材を育み成長を続ける躍動のまちづくり」であります。産業人材の育成や企業誘致による雇用確保などにより経済の活性化に取り組むほか、観光コンテンツの充実やオリパラ開催などによりにぎわいにあふれるまちづくりを推進してまいります。

 まず、「産業人材の育成・人材確保支援」の取り組みとしましては、都心部のオフィス不足を解消し、企業の進出を後押しするために、新たに一定規模以上のオフィスビルの整備に対する補助制度を創設し、雇用の創出と経済活性化を推進します。また、スタートアップ、いわゆる起業の支援や、さっぽろ連携中枢都市圏内の中小企業と共同でのインターンシップ開催など、若者の多様な働き方を応援し、地元定着を推進します。

 次に、「観光地としての魅力向上」に向けた取り組みとしましては、定山渓地域における老朽化施設の再整備のほか、イベント支援や情報発信の強化など、市内有数の観光資源としての魅力アップに取り組みます。

 また、2021年に開催される体験型旅行であるアドベンチャーツーリズムの国際会議に向けて、市内のアクティビティー等の充実を図るほか、北3条広場へのスケートリンクの設置や、初の冬期開催となる札幌国際芸術祭2020など、冬の観光資源の充実に取り組んでまいります。

 次に、オリンピック関連の取り組みです。

 まずは、目前に迫った東京2020オリンピック大会に全庁一丸となって取り組み、札幌で開催されるマラソン・競歩・サッカーの成功に向けて万全の準備を進めるとともに、2020大会のさらにその先、2030冬季オリンピック・パラリンピック招致につなげていくべく、オリンピック機運の醸成にも取り組んでまいります。

 9ページをご覧ください。「魅力と活力にあふれるまちづくり」として、都心周辺のまちづくりについてまとめております。都心周辺部における再開発事業や、北海道新幹線札幌延伸を見据えた札幌駅交流拠点の整備、新MICE施設整備を含む中島公園駅周辺地区のまちづくりなどの取り組みを進めることにより、街のリニューアルと魅力の向上を図ります。

 なお、再開発事業につきましては、事業期間全体を通じて、札幌市が130億円を負担することにより、1500億円の民間投資を誘発する効果が見込まれます。

 令和2年度予算のポイントについては以上であります。

 次に、10ページは一般会計予算の歳入・歳出を図で説明したものでありますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。

 11ページをご覧ください。義務的な経費である扶助費と、投資的な経費である建設費についてまとめております。

 扶助費につきましては、保育の受け皿整備など子育て世帯への支援や障がいのある方への支援の充実などにより、対前年度比4.3%増の3367億円となりました。

 建設費につきましては、道路や学校などの社会基盤の計画的な更新や、札幌駅前地下歩行空間への非常用電源設備の整備といった都市の強靭化などに取り組み、対前年度比2.7%減の1007億円を計上いたしました。

 なお、国の補正予算を活用し、令和元年度補正予算に前倒し計上したものを合わせると、対前年度比7.9%増の1180億円、企業会計などを含む全会計では8.7%増の1764億円を計上しております。

 12ページをご覧ください。上段左のグラフは財政調整基金であります。令和2年度末残高は174億円と見込んでおり、アクションプランで維持するとしている100億円以上という水準を十分上回っております。

 次に、上段中央のグラフは市債残高です。令和2年度末残高は、建設債・臨時財政対策債共に増加を見込んでいますが、アクションプラン策定時の想定は下回る見通しでありまして、ベンチマーク(指標)としている市民1人当たり市債残高についても、上段右のグラフのとおり、目標としている平成26年度(2014年度)末残高を下回っているところであります。

 下段の表は、令和2年度予算に反映した事務事業の見直しについてまとめております。企業会計繰出の見直しや収納率の向上、行政サービスの効率化などにより、65億円の効果を見込んでおります。

 13ページをご覧ください。令和2年度予算を反映した中期財政フレームを掲載しております。

 中段やや下の基金活用額をご覧ください。令和2年度の基金活用額は28億円と、プラン策定時の想定45億円を17億円下回っており、令和3年度以降も想定を下回る見込みであります。

 また、下段の市債残高をご覧ください。令和2年度末の市債残高見込みは1兆1383億円と、プラン策定時の想定を15億円下回る見込みであり、令和3年度以降もプラン策定時の想定を下回る見込みであります。

 これらを踏まえ、令和2年度予算は、さまざまな課題にスピード感を持って取り組みつつ、財政の健全性もしっかりと確保するバランスの取れた予算を編成することができたと認識しております。

 14ページをご覧ください。令和2年第1回定例市議会に提案を予定している令和元年度補正予算と令和2年度当初予算のうち、国の総合経済対策を活用して行う札幌市の経済対策予算をまとめたものであります。補正予算と一体的にさまざまなリスクに対応するための切れ目ない取り組みとして320億円を計上しております。

 15ページ以降には、主な事業の説明をアクションプランの政策分野ごとに載せております。

 また、63ページには特別会計の予算の概要、64ページと65ページには企業会計の予算の概要を掲載しています。

 次に、令和2年度の定数・機構編成についてご説明をいたします。

 まず、北海道胆振東部地震による被害からの復旧と災害対策のための増員であります。

 平成31年(2019年)2月から設置をいたしました市街地復旧推進室を中心に特に被害の大きかった清田区里塚地区の災害復旧対応に当たっておりますが、次年度(2020年度)は、さらなる体制強化を図り、里塚地区のほか、美しが丘地区や月寒東地区などにおける復旧工事も並行して進めてまいります。

 次に、アクションプラン2019に掲げる重要施策に関しましては、虐待等の複雑な相談業務を担う職員を児童相談所に増員するとともに、各地域において支援を必要とする家庭への支援体制を強化するため、家庭児童相談室へ増員を行います。

 また、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催準備や冬季オリンピック・パラリンピック招致を進める職員の増員を図るほか、北海道新幹線推進事業や受動喫煙対策といった重要施策を着実に進めるための職員を増員いたします。

 一方で、みかほ整肢園の運営主体や軌道運送事業の担い手を変更するなど、既存業務の見直しも実施しております。

 その結果、令和元年度に2万2133人であった職員定数は、26人減りまして、2万2107人となります。

 今後も、業務の見える化などの取り組みによって、さらなる業務の効率化や市民サービスの向上を図ってまいります。

<令和2年度定数・機構編成のポイント>令和2年度定数・機構編成のポイント(PDF:119KB)

 その他の定数・機構編成については、「令和2年度定数・機構編成のポイント」を別紙の1枚物にまとめてありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

質疑応答

 令和2年度予算・定数・機構編成について(1)

北海道建設新聞

 2期目の本格編成最初の年ということなのですが、強靱化であったり、子どもの見守り等々、オリンピック等々を柱にされたということなのですが、これらを含めて簡単に、どういうような予算になったと総括されるか、1点目はお聞きしたいのと、あと、ここ数年ずっとなのですけれども、予算編成の規模が過去最大を更新し続けています。今年も扶助費の増加などで全体の予算増加が見込まれているわけなのですけれども、このあたりの増額に対する市長の認識をお聞かせ願えればと思います。

市長

 1点目、総括といいますか、特に重点を置いた点でありますけれども、2期目最初の本格予算ということ、それから、昨年末に策定いたしましたアクションプラン2019のスタートになる予算でありますので、そのスタートを切る予算という形で編成をいたしました。

 特に、都市の強靱化、女性活躍、子育ての充実、経済活性化と都市の魅力の向上などについて積極的に盛り込んだところでありまして、アクションプランに掲げた新規、あるいは拡充する取り組み、この9割を着手できたと思っております。

 そういう意味では、喫緊の課題への対応でありますプラン外の取り組みも事業化いたしましたし、また、開催が近づく東京2020オリンピックの競技、こういった対応ですとか、2030年のオリンピック・パラリンピック招致に向けた機運の醸成、こういったものにつなげていきたいと思っております。

 一方で、将来的な財政負担ということが過度にならないように、バランスを取った財政運営をしていくということで、アクションプランの中で中長期の見通しを踏まえつつ、この4年間、計画期間(2019年度~2022年度)中の中期財政フレームというものを作っておりまして、それを超えることがないような形で予算編成ができたのではないかと思っているところであります。

 そういう意味では、喫緊の課題、それから、将来課題などにも対応しながら、財政規律に配慮したバランスを取った予算編成ができたのではないかと思っています。

 2点目の予算が増額をしてきているということであります。

 今のご質問の中にもありましたように、子育て支援の関係ですとか、保育の受け皿の拡大ですとか、それから、障がい者の社会進出を支えるための、障がい者に関係する費用、こういった社会保障的な扶助費が増えてきています。これは、当然、支出も増えてきておりますけれども、これらの財源としては、国庫支出金など国の関連的な歳入もありますので、そういう意味では、歳出だけが増えているということではなく、それに見合った歳入(も増えている)。加えて、これまでも積極的なまちづくりへの投資などもしてまいりましたし、雇用対策もしてきた結果、税収増にもなってきております。

 もちろん、今申し上げましたように、人口減少ですとか子育て支援に対するような支出も増えておりますけれども、歳入面についても見合った歳入が増えてきて、それに見合った歳出をしているということであります。

 そういう意味では、必要な経費が積み上がってきて予算が拡大してくる、これは、途中で財源の移譲もありましたので、見かけ上の予算が増えているということでありますが、これは決してバランスを欠いて負担が増加しているということではないと、歳入・歳出、バランスの取れた必要な経費を積んでいると感じております。

 令和2年度予算・定数・機構編成について(2)

読売新聞

 新年度(2020年度)、市長が目玉の事業だなと捉えているものについて、いくつかご紹介いただけないでしょうか。

市長

 冒頭のところにいくつかポイントをまとめているところでありますけれども、一つは、都市の強靱化ということでの災害への備えということであります。それから、これから本格的な超高齢社会への突入ということでありますので、健康寿命の延伸への取り組みも力を入れた項目であります。加えて、札幌の少子化対策ということで、引き続き子育て世帯の負担軽減等にも力を入れてきたということであります。さらには、まさに都市のリニューアルということが進んできておりますので、再開発を含めて、こういったまちづくりに関する経費、これも重点に挙げた一つであります。主だったものではそういうことであります。

読売新聞

 11ページの中で建設費のことについて触れられております。一般会計では、1000億円を確保しながら、ここ数年はちょっと減少傾向だったところ、実質ベースで新年度では増加することになっています。都市のリニューアルなどがありましたけれども、今後、そういったインフラの更新時期を迎える中で、建設費に対する市長の考え方についてお聞かせください。

市長

 これから、公共施設の更新などについては、札幌の場合は、人口が急増して、非常に公共施設の更新時期が山になっておりますので、これを平準化していくということが、公共施設のマネジメントということがこれから重要になります。施設を延命化しつつ、更新時期をできるだけ平準化をしていくというところになってまいりますので、そういった公共施設マネジメントの取り組みをしっかりやりつつ、必要な更新費用を計上していくということになると思います。

 ただ、先ほど申しましたように、一般会計全体の中でのバランスをしっかり取っていくということになっていきますので、社会保障的な経費が上がってきますので、そういったほかの経費全体をアクションプランの中で掲げている中期財政フレームの中でしっかり管理をしながら進めていきたい、このように思っています。

 令和2年度予算・定数・機構編成について(3)

朝日新聞

 5ページの下の段階の真ん中辺りに、重度訪問介護がかなり拡充されているのですが、冊子で言いますと5ページの下の段の右側の真ん中のところです。この拡充の理由をもう少し具体的に教えていただけますでしょうか。介護給付の重度訪問介護です。

市長

 これは、やはり、今、重度の障がいを持たれた方のヘルパーなどの派遣について、時間ですとか数量が定型化している状況になっております。障がいを持っている方々によりまして、必要な時間といいますか、対応の状況が個々に違ってまいりますので、これは、障がい当事者の方々から、個人に合った必要な状況を組み立てるようにしてほしいという要望が多くございました。そういう意味では、今回、必要に応じて時間数を決定していくという非定型の制度を取り入れてきて、全体としては拡充してきたという状況であります。

朝日新聞

 そういう要望が強かったという解釈ですか。

市長

 はい。

 令和2年度予算・定数・機構編成について(4)

北海道新聞

 子育て支援のところで、小学校3年生まで医療費を拡大しまして、それで38億円計上されているのですけれども、市長の2期目の公約にもありましたが、小学校6年生まで拡大するとすれば、単純に考えると50億円程度になると想定されますが、その財源というのは担保されているのでしょうか。

 それと、これだけかける市長の思いも併せてお聞かせください。

市長

 これは、やはり、札幌の出生率が非常に低いということがありまして、少子化対策という意味で、子育て世帯の負担を軽減していこうという思いであります。そういう意味では、保育料なども含めてですけれども、子育て世帯の経済的な負担を軽減して、子育てしやすい環境をつくっていきたいというのが思いであります。

 財源的には、非常に大きな額、これは札幌市単独での財源が必要になってくるものでありますけれども、一つは、全体が税収増になっているということ、それと、いろいろな事業の見直しなども含めて、アクションプランの中で財政フレームをしっかり持って、増額をしたとしても全体の収支バランスが取れるようにということでこのアクションプランを策定しております。

 そういう意味では、単年度、単年度の見込みではなくて、今後6年生まで拡大していく前提でこのアクションプランの収支見通しを立てておりますので、財政的に不足を生じるという状況にはならない計画を作っています。

 令和2年度予算・定数・機構編成について(5)

HTB

 MICE施設の関係なのですけれども、設計の費用なども盛り込まれて本格化すると思うのですが、どのような施設にしていきたいなど、意気込みをお願いします。

市長

 現状の中で非常に大規模な会議・学会、こういったものが行われるようになってきている状況なのですけれども、現状では、札幌市内(の既存施設)ではその人数に対応し切れていないということがあります。そういう意味では、新たなMICE施設を交通利便性の高い場所に設置して、今回はホテルの改築と併せて一緒に造るということになります。今は、そういった会議(会場)などが宿泊施設と一体、隣接しているという所がほかの都市では非常に一般的になっておりますので、そういう意味では、今の大規模な会議や学会なども含めたMICE需要にしっかり対応できる施設にしていきたい、こういうふうに思っております。

 令和2年度予算・定数・機構編成について(6)

NHK

 今回、東京オリンピックのマラソン・競歩の開催が昨年に急きょ決まりまして、それを今回の予算に急きょ反映させた部分があると思うのですけれども、2030年の冬季五輪の誘致の予算と合わせて、どういう思いで予算に反映させたか、市長の思いをお願いします。

市長

 まず、東京2020の大会、サッカーに加えて、マラソン・競歩の競技が行われるということになりました。これをしっかりと成功させていきたいということであります。そのために、現状の(東京オリンピック・パラリンピック競技大会)組織委員会のほうにも職員を派遣して準備を鋭意進めております。まず、2020の大会をしっかり成功させて、世界にこの札幌の大会運営能力というものについてアピールをしていきたいと思います。そのことが2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致ということにつながっていくだろうと思っておりますので、東京2020(大会における)マラソン・競歩などにおける市民の盛り上がり、こういったものを2030年の招致活動にもつなげていきたいと思っております。

 令和2年度予算・定数・機構編成について(7)

HBC

 2030年の冬季オリンピック招致につきまして、くしくも、きょう(2月3日)、実は1972年の札幌オリンピックが開催された日ということもあるのですけれども、おそらく、今回の2020の成功をきっかけとして機運醸成へという思いがあるのではないかなというふうに思うのですけれども、予算を見ますと、3億1700万円、小学生向けの教育推進など子どもたちに向けた機運醸成の取り組みも盛り込まれていますが、冬季の2030の招致につきまして、予算も絡めて、あらためて思いを伺えますでしょうか。

市長

 1972年に札幌でオリンピックが開催された時、一つは、地下鉄などの都市基盤が整備をされたということに加えて、やはり、市民が国際的な大会を運営できる街になったという市民プライドといいますか、そういった部分というのは非常に大きかったのではないかというふうに思っております。

 加えて、雪まつりをはじめとし、札幌というものが世界に知られるきっかけになったのが1972年の冬季のオリンピックだったというふうに思います。

 札幌だけではなくて、北海道全体が今後、持続可能な形で(発展していくために)、例えばインバウンドのお客さんが、アジアのみならず、世界中から(訪れてもらい)、とりわけウインタースポーツ、スノースポーツといいますか、雪に対して非常にアドバンテージが高い札幌・北海道の魅力を発信する機会として(いきたい)。そして、当然、環境保全とか、地球の温暖化、それから、真の共生社会の実現ということがこれから札幌・北海道にとって大きな課題・テーマになってくることから、その課題を解決していける、つながるきっかけとして、冬季の2030年のオリンピック・パラリンピック招致というものにつなげていくことができればというふうに思っています。

 できるだけ既存施設を使って、経費をかけないオリンピック・パラリンピックというようなこともこれから求められていくことになると思いますので、そういった、これからの持続可能なオリンピック・パラリンピック開催に資する提案・計画というものを作っていきたいというふうに思います。

 そういう意味では、今年の予算の中にも開催概要計画の策定というようなことも盛り込んでおりますが、そういうコンセプトも含めて、あるいは、かかる経費などの計画をしっかり作って、市民にお示しをしていきたいと思っております。

HBC

 子育て施策の中で、去年(2019年)、虐待の事案を受けまして、第2児相の整備とか、あと、児童虐待防止関連として職員の増員も盛り込まれております。去年の事件を受けまして、あらためて市長としての、こういった施策に対する思いを伺えますでしょうか。

市長

 昨年起きたような事案を再び起こさないという思いが非常に強いです。現実的には、その後も虐待通報というものが非常に増えておりますし、その関係で、一時保護をしなければならない子どもの数が増えておりまして、現状、児童相談所が非常に狭い状態になっています。

 そういう意味では、第2児童相談所の計画をしっかりこれから作っていくということになりますけれども、現状のスペースの狭さに対応するために、仮の施設といいますか、事務室を造っていかなければいけない状況にあります。そういう意味での児相の強化、体制と現実的なスペースを含めたハード面・ソフト面の強化と、それから、各区の保健センターなどを含めた子育て支援といいますか、出産から子育て全般の関わりということを、全庁で切れ目のない状況をつくっていくということが重要だろうと思っており、児童相談所の定数増、各区の保健センター、それから、家庭児童相談室、こういったところへの体制の強化を今回図ったところです。

 令和2年度予算・定数・機構編成について(8)

北海道新聞

 この定数・機構編成のポイントの中を見ると、母子保健分野も含めると、令和元年度途中で増員した職員は、非常勤職員も含め、合わせると40人の増員ということで、大幅に増員された印象を持つのですけれども、これだけ職員を増加することに対する期待みたいなものが、もしあれば教えていただけますか。

市長

 昨年の事案について、課題を検証していくに当たって、一つは児相の体制、それから、保健センターを含めて、区の保健体制ということにも、やはり情報の共有が切れていたりというようなことがありました。それから、行政だけではなくて、地域の中で子どもを見守っていくという既存の仕組みとして、(要保護児童対策地域)協議会がありますけれども、昨年の事案では、協議会にかけられずに終わってしまったというようなこともありまして、リスクの高いケースなどについては地域全体で情報を共有しつつ、見守っていく体制も必要だろうと。そういう意味では、乳幼児健診を含めた保健体制と地域の体制、そして、児童相談所の緊急対応というように、どこかが欠けても不十分だろうということの中で、今回、かなりの増員になりますが、これらを配置していこうということで考えております。

北海道新聞

 職員の増員の一方で、今後は、質をどう高めていくかということも課題になると思っているのですが、例えば、児童相談関連では、児相に9人と、各区に1つある家庭児童相談室には、6区に1人ずつ増員ということで、例えば、相談業務の経験者を配置するとか、有資格者を配置するとか、その質の確保や向上、担保に向けてはどのようにお考えでしょうか。

市長

 福祉ですとか、母子保健分野、こういった専門分野のノウハウを持った職員を配置していくということになります。そういう意味では、新規の採用なども順次行っていきつつ、また、職員の育成ということも併せて行って、専門性を高めていくということを併せてやっていく必要があるだろうというふうに思っています。

北海道新聞

 2019年度は、児童家庭支援センター3施設に初期調査の一部を委託しています。そのうちの2施設が新年度、2020年度からは受託しませんという意向を示して、2020年度は結果的に1つの施設に委託を集約するという内容になったと聞いています。一方で、児相の初期対応の職員は9人のうちほとんどの方が対応する形になるということで、児相本体の初期対応の機能強化をしているのだと思いますが、なぜこのような体制を取ったのか、理由を教えていただけますか。

市長

 昨年の事案で考えますと、本来業務として児童相談所が通報を受けて行動するということなのですが、そこが手が届かない、手が薄かったというようなことがありまして、委託先の業務が増えてきてしまっていたということがあって、なかなか委託先も業務増に対応するだけの体制を取れないということで、委託返上ということにつながりました。

 そういう意味では、本来的に児童相談所のほうで24時間体制というものをしっかりつくると。その上で、例えば、1日のうち複数重なってしまった場合などに、補完的な体制として委託ということを考えていかなければいけないだろうということで、まずは、非常勤を含めてですけれども、児相の直営体制を強化していくということを中心に、今回、定数等を確定したという状況であります。

北海道新聞

 札幌市としても、今後、人口減少の局面に入るということが予想されております。人口が減るということは、市税の減少、あるいは地方交付税にも影響が出てくると思うのですけれども、今後、その財源が限られていく中で、今回のように五輪だとか、あるいは都心部の再開発だとか、そういったものに軸足を置いて経済の活性化を狙っていくのか、あるいは、今後市民生活に直結するような扶助費の増加も今進んでおりますけれども、その扶助費だとかインフラの更新のほうに軸足を移すのか、あえてお伺いしたいのですけれども、市長としてはどちらに軸足を移そうというふうにお考えなのでしょうか。

市長

 結論から申しますと、両方のバランスが重要だというふうに思っています。と申しますのは、扶助費の増大ですとかは、人口構成が変わってくることによって、どうしても歳出が増えていく状況にあります。一方で、歳出が増えていくものをしっかり吸収していくためには、地域経済力を高めていかなければいけないというふうに思っております。そういう意味では、都心部の再開発などについては、先ほどの資料の中でもお示ししましたけれども、少ない投資で民間投資を入れながら、それは固定資産税の増加ということにもつながっていきますので、将来の増収につながっていくような未来投資というものをしっかりしていくことによって将来の増収分につなげていかなければいけないというふうに思っています。

 ですから、全体のパイは限られているので、それをどうバランスを取っていくのかということが非常に難しい状況だとは思いますけれども、ゼロ・100の議論で、例えば、支出、歳出だけのものに力を入れていくと、将来もっと歳入が細くなっていくということになりますので、将来、歳入が見込めるような部分についてもしっかり投資をしていくということが必要だろうと、このように思っています。

北海道新聞

 将来の歳入が見込めるその必要な投資というものを見極めるには、どういった基準で見極めていくのかということについて、もしお考えがあれば教えてください。

市長

 やはり、市税で物を考えていったときには、個人市民税といいますか、個人所得が上がっていくことと固定資産税が上がっていくということが、市町村の場合の税目では中心になってきますので、その意味では、雇用の枠を増やしていく、例えば、非正規を正規職員にしていくというようなことも効果的なのだろうというふうに思います。個人所得が上がっていくような雇用につながっていく政策、あるいは、先ほど言いましたように、固定資産税が将来見込めるような投資なのかどうかという将来の見通し、入りと出を想定して、必要な事業の優先順位を決めていくということが重要なのではないかというふうに思います。

北海道新聞

 市債の件でお伺いしたいのですけれども、臨財債(臨時財政対策債)の伸びが大きいですけれども、こちらは基本的には、国のほうで将来的に穴埋めされるものなので、地方自治体にとっては仮払い的なものだと思うのですけれども、国の財政も逼迫(ひっぱく)している中で、また、各地方自治体が臨財債を発行している関係もあり、必ずしも保証されないのではないかという専門家の意見もあるのですけれども、今後、こちらを歳入の一部を賄っている部分があるかと思うのですけれども、今後の見通しなどをお願いいたします。

市長

 臨財債の償還については、現状の地方財政法にしっかりと明記されて、それは、後年時に負担解消する、償還しますということになっておりますので、それが今から崩れていくという考え方は現状ではないと思います。ただ、本来的には地方交付税として交付されるものが、簡単に言うと現金が足りないため臨財債の発行になっていますので、これは札幌市だけではないですけれども、政令市も含めて、国に対しては、本来的な交付税で措置をしてほしいと、臨財債の廃止をしてほしいということは要望しておりますので、これは、今後も言い続けていきたいと思っています。

 一方で、国のほうも、全体的な国の財政状況がありますので、できるだけ国全体の借金を減らしていこうということで、臨財債の発行自体も小さくしてきています。そういう意味では、われわれもできるだけ臨財債の(発行)額を抑えていく。例えば、国としてこれだけ発行してもいいですよという枠があったとしても、そこまでいっぱいいっぱい使わずに抑えていく。この臨財債をできるだけ少なくしていくということを国に対しても求めていかなければいけないと思っています。

 新型コロナウイルスへの対策について(1)

北海道新聞

 明日(2月4日)から開幕する(第71回)さっぽろ雪まつりの大通会場ですが、今、世界的に流行しているコロナウイルスの流行と、中国人観光客が、一部報道では、新千歳空港と中国との運航が30%中止する見通しだという報道もあります。あと、少し前には韓国と日本の関係が悪化ということもありまして、海外の外国人に頼っている部分が大きい札幌市にとって、現在のところ、雪まつりに対してどのような見通しでいらっしゃるかと、何らかの風評被害といいますか、その対策があれば教えていただきたいと思っています。

市長

 非常に順調だった海外からのお客さん、観光需要の中で、この春節と雪まつりという非常に多くの、特に中国からのお客さんが多く見込める時期での新型コロナウイルスの発生ということで、非常に大きな影響があると思っています。

 すでにいくつかの施設の、3月までのキャンセル数をお聞きして、全体の推計をしたところ、3月までで延べ13万3000人泊、金額にして64億円程度の影響があると推測されております。例えば資金繰り等で困る企業さんへの対応ということで、直ちに緊急の経営相談窓口も掲げまして、金融機関と協調しながら資金需要などについては対応していきたいと思っております。運転資金などですね。

 加えて、観光需要の影響というものがさらに長期化をするということになりますと、より大きな影響が出てまいりますので、できれば国内からのお客さまがいらっしゃっていただけるような手だてを考えていく必要もあるかなと思っています。今、国内外からのお客さまのキャンセルも出ていますけれども、少し出控えというようなことも懸念されますので、それらへの対応を、長期化する恐れも想定しながら、今後の経済対策を引き続き検討していきたい、このように思っております。

北海道新聞

 確認ですが、13万3000人というのは、中国からだけでしょうか。

市長

 中国からのお客さま以外でもキャンセルがすでにあって、加えて推計したものです。

北海道新聞

 札幌市への観光ということですね。それらをひっくるめて64億円の経済的な損失があると見込んでいると。

市長

 そうです。

北海道新聞

 今、都心部中心ですけれども、マスクがほとんど買えない状況になっております。先日、国際部に確認したところ、友好都市である瀋陽市からもマスクがないのかという問い合わせが来ているけれども、札幌市としても、それどころではないといいますか、札幌市自体も大変な状況にあるということを伝えたとこちらは聞いておりますが、何らかのマスクを確保するための策ですとか、防護服ですとか、もし現在での見通しなり対策があればお聞かせください。

市長

 瀋陽市のほうから、医療用の防護服、医療用のゴーグル、それと医療用のマスク、こういったものがあれば送ってほしいという要請がありました。今、札幌市で在庫を持っている、例えば、病院ですとか保健所でも、医療用マスクの在庫というのはそう多くなくて、瀋陽市に送れる状態にはございません。唯一、防護服については、少し在庫もございましたので、送ることで今調整しております。

 さらに、例えば、新規に調達するということについても問い合わせをいくつかしてございますけれども、今、新たに購入するということについては非常に難しいといいますか、何カ月か先でなければ手に入らないという状況にありますので、瀋陽市との関係でいけば、先ほど言いましたように、医療用のものを要望されておりましたので、医療用で送れるものは防護服ということであります。

 一般のマスクについては、保健所、市立病院とか、こういったところでもいくつか在庫がございます。ただ、これも、今、職員を含めて、医療関係者などもマスクをするように推奨しておりますので、1カ月ぐらいは持つ状態ではありますけれども、新たに調達ということを、鋭意、また進めていかなければいけないと思っております。

 新型コロナウイルスへの対策について(2)

朝日新聞

 市のほうでも、今、検査体制が整ってきているというふうに担当の方に伺っているのですが、もしそういう事態になったら、具体的には市としてどういう検査体制で臨むかということを、現段階で結構ですので、教えていただけますか。

市長

 疑い定義といいますか、現状ですと、中国の武漢にいた人と接触をしたとか、武漢に行ったことがあって何らかの接触の可能性があって、発熱があり、せきが出る方については、新型コロナウイルスの罹患(りかん)の疑いがありますので、そういった方については検査をする体制になっております。

 札幌市の衛生研究所のほうに試薬等が先週(1月29日)に送られてまいりましたので、以前のように東京に検体を送って確認ということではなく、札幌市の衛生研究所のほうで陰性・陽性の確認ができるようになりました。医療機関などで行った検査で(感染の)疑いのある人については、衛生研究所のほうで検査していくという体制になっております。仮に陽性ということになれば、感染症の病床を持っている市立札幌病院のほうで対応していくということになります。これは、患者がさらに増えていくということになれば、他の医療機関への拡大ということも考えていくことになりますが、当面は市立札幌病院のみで対応していくということになります。

朝日新聞

 念のためですが、今現在は、市の施設で検査になるような事態にはなっていないのですか。

市長

 なっていません。

朝日新聞

 先ほど、相談窓口というような話も出ていたのですが、市として、これで経済的に何か支援する具体的な融資制度とか、何かそういうもののご検討がありましたら教えてください。

市長

 どういう対応を取らなければいけないかというようなことを含めて、先ほど申し上げましたように、非常に大きな3月までのキャンセル数の推計が出ておりますので、そういったことに対しての緊急的な資金繰りなどへの体制はしっかり取っていくということに加えて、今後、観光需要をいかに別な形で増やしていくのかということなどについて、対応していかなければいけないだろうと思っております。これらについては、もちろん市のほうでも検討を進めていきますが、国のほうにも要請をしていきたいと思っています。

朝日新聞

 市長ご自身は、今現在、観光需要を増やしていく具体的な心づもり・・・

市長

 まず、行政的な形とかということではないのですが、例えば、雪まつり(期間中)は、海外のからのお客さまが非常に多いので、今までですと、国内の方が雪まつりに来ようと思っても、なかなかホテルなどが取れないということが言われていました。

 そこで、道外の方に今年ですと、比較的、雪まつり期間中もホテルが取りやすいというようなことをいろいろなルートでお話しさせていただいて、これを広めています。

 一部、今まで雪まつりに行きたかったのだけれども、行けなかったという方があって、それでは、北海道に行ってみようかという方も出始めているようでありますので、そういう取り組みを、いろいろな方々にもお話していまして、こういう呼び掛けを少ししてみましょうということもやっています。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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