令和元年度第13回定例市長記者会見記録

日時	2019年11月29日（金曜日）14時00分～14時31分
場所	記者会見室
記者数	19人

市長から下記の話題について発表しました。

• 2019年度上期（2019年4月～9月）の来札観光客数の状況について

配布資料

• 2019年度上期（2019年4月～9月）の来札観光客数の状況について（PDF：235KB）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について（1）
• 北海道の統合型リゾート（IR）誘致について
• 2019年度上期（2019年4月～9月）の来札観光客数の状況について
• 新幹線建設工事に伴う発生土について（1）
• 新幹線建設工事に伴う発生土について（2）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて
• 東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について（2）
• 東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について（3）
• 中曽根康弘元首相の逝去について
• 新幹線建設工事に伴う発生土について（3）
• 東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について（4）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

• 市長からの話題を動画で見る(YouTubeへのリンク)
• 質疑応答を動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

2019年度上期（2019年4月～9月）の来札観光客数の状況について 

　2019年度の上期、4月から9月までの来札観光客数につきまして、調査結果がまとまりましたので、ご報告をさせていただきます。

　来札観光客数でありますけれども、前年度（2018年度）に比べまして、0.4％増の約969万8000人と過去最多を記録しております。これは、昨年（2018年）9月の平成30年北海道胆振東部地震により落ち込んだ来札観光客数が回復してきたほか、今年（2019年）のゴールデンウイークが最大10日の大型連休となったことなどの影響によるものと考えております。

　また、外国人宿泊者数につきましては、全体としては前年度を5.4%上回る約127万4000人となりまして、7年連続で過去最多を記録しております。

　昨今の日韓情勢を受けまして、今回は上期だけでございますので、8月、9月における韓国からの宿泊者数が前年（2018年）に比べ大幅に減少しております。一方で、来札観光客数と同様に、地震の影響から回復したことに加えて、中国からの宿泊者数がビザの発給要件の緩和などによりまして12.1％の増加になったほか、9月にラグビーワールドカップ2019^TM日本大会がございましたので、この開催によって、イギリスやオーストラリアからの宿泊者数が増加したものと考えております。

　これから冬を迎えて、札幌の魅力が高まる下期でありますが、フィリピン・ベトナムなど経済成長が続く東南アジアからのさらなる観光客の誘致に向けて、旅行会社やインフルエンサーの招請を積極的に行ってまいります。

　また、来月（12月）には、新千歳とヘルシンキとの間で直行便が通年運航を開始いたします。このほか、シドニーとの間でも季節便が運航いたしますので、この機会を捉えて、トップセールスを実施するなど、札幌への新たな旅行需要を喚起する取り組みを行ってまいりたいと考えております。

　今後も、観光イベントや観光資源の魅力アップに取り組んでまいります。さらには、さまざまな施策によって札幌に人の流れを呼び込んでまいりますので、皆さま方には、引き続き、観光客誘致に向けた取り組みにご注目をいただきたいと思います。

質疑応答

東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について（1） 

道新スポーツ

　夏季のマラソン・競歩競技の第3回実務者協議（東京2020オリンピック競技大会マラソン・競歩の実施に向けた第3回実務者会議）がきょう（11月29日）予定されていたのですけれども、急きょ、中止になりました。（12月）4日のIOC（国際オリンピック委員会）理事会に向けて、今後、実務者間同士でどうまとめて調整するのか、市の方針をお聞かせください。

市長

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と、関係機関、例えば、世界陸連（ワールドアスレティックス）といったところが調整を今している状況でありますけれども、その調整がうまくまとまらないというようなこともあって、きょうの実務者会議を延期するという連絡をいただいておりますが、その中身、詳細は私どもは承知をしておりません。

　従いまして、いずれにしましても、私どもも組織委員会のほうには、来年（2020年）の東京2020のマラソン・競歩を引き受けるに当たりまして、できるだけ市民生活・経済生活等への影響を最小限にしていただくように日程・コース等を検討していただきたいということは申し入れておりまして、その旨、先日（11月7日）、（組織委員会の）森喜朗会長等がお越しになった時もお答えをいただいているところであります。

　そういう意味では、まずは、日程、それからコースですね。発着は大通公園ということで言われておりますけれども、具体的なコース・日程などが見えてきませんと、さまざまな調整ができていきませんので、早くここは決めていただきたいということでお話をしているところであります。

道新スポーツ

　では、中止になりましたけれども、IOC理事会までにまた再度、第3回（実務者会議）を行う予定というのは現時点ではありますか。

市長

　次の日程がいつなのかということについて、まだ組織委員会と話をしていないようでありますけれども、いずれにしても、来月の上旬にIOCの理事会が行われて、そこでさまざまなことを決めていくということになると思います。

　そういった結果、先ほど言いましたように、やはり日程ですとかコースを決める状況というのは実務者会議で決めていくわけではなく、まずはそれ（具体的なコース・日程などの決定）を受けて実務者協議の中で具体的な事柄を決めていかなければいけないわけでありますので、まずは大前提となるところを早く決めていただきたいなと思っています。

北海道の統合型リゾート（IR）誘致について 

朝日新聞

　本日（11月29日）、午前中に北海道議会（令和元年第4回北海道議会定例会）が開かれまして、その中で、鈴木直道知事が統合型リゾート、IRについて、今回は誘致を断念するということを表明されました。

　道内、札幌をはじめ、いろいろな経済団体も誘致について動いていたかと思うのですけれども、この知事の今回の判断についての秋元市長のご見解を伺いたいと思います。

市長

　その答弁の内容を私は直接見ているわけではありませんが、その概要についての報告を受けて聞いております。

　その中では、2021年の7月まででしたか、国のほうで、誘致を希望する自治体が手を挙げるということでありましたけれども、当然、経済的なメリットというものもありつつ、自然環境・生活環境への配慮というようなことを含めて、この期間の中ではそれとマッチした招致計画といいますか、誘致計画が難しいという知事の判断だというふうに私は理解をしております。

　これは、さまざまな期待と同時にいろいろな手続きを踏んでいく中での難しい判断ではあるのかなとこのように思っております。

朝日新聞

　鈴木知事は、今回は誘致を見送るということですけれども、ただ、いろいろな状況が整ってくれば、また誘致に挑戦したいというふうな旨を発言されていましたけれども、そういった姿勢についてはどういうふうに・・・

市長

　先ほども申しましたように、経済的な効果がある一方で、自然環境への影響ですとか、さまざまな形を総合的に判断されるというふうに以前からもおっしゃっていましたので、そういう意味では、今回は環境調査などそういったものが時間的に間に合わないだろうということのようでありますので、引き続き検討が進められるというふうに発言をされていたと思っております。

朝日新聞

　今回、北海道庁が誘致を断念したということで、札幌を含んだ道内経済に何らかの影響といいますか、支障みたいなものが出るというふうな懸念はございますでしょうか。

市長

　具体的な計画内容が明らかになってきているわけではありませんので、現実的にどのぐらいの効果があって、それがどう今回の判断で得ることができなかったのかということについては承知をしている状況にありませんので、現状の中で札幌にとって何か具体的な影響があるかないかということを現時点で判断するのは難しいかなというふうに思います。

2019年度上期（2019年4月～9月）の来札観光客数の状況について 

北海道新聞

　先ほどの観光客の数字なのですけれども、それはもうどこの自治体もそうですが、外国人観光客の取り込みというか、北海道のほうも一生懸命やっていて、札幌でもいろいろな施策を打っているかと思うのですけれども、やはり、こういった国同士のなかなか難しい関係性などもあって、不安定な要素もあるかと思うのですけれども、そういった中で、国内ももちろんそうですけれども、安定的に、海外の観光客を呼び込むに当たり、どういったことを今後強化していくべきとお考えでしょうか。

市長

　外国からのお客様の1人当たりの消費額・消費行動が非常に大きいということがあって、全体の観光客の数というよりも、消費金額や滞在日数をより長くして、より経済効果を高くするということを目指しているというのは、私どももそうでありますし、ほかの自治体もそうだと思います。

　例えば、とりわけ、海外（からの観光客）ですと、国と国との状況が悪化すると影響を受けるということがありますので、できるだけ特定の国・地域に偏らないで幅広く誘致をしていく、受け入れていく体制を取っていくのが必要なのではないかなと思っております。

　今、アジアでは、札幌も含めて北海道の評価が非常に高く、関心が高いという状況になっておりますけれども、ヨーロッパですとか北米では、まだまだ北海道なり札幌が認知をされてないということも言われておりますので。今年はラグビーワールドカップがあって北海道に来られた方、イギリスの方とかオーストラリアの方も多くいらっしゃいましたので、そういう意味では、アジア以外の方にも北海道・札幌の魅力をプロモーションしていく、そういうきっかけをつくっていきたいなというふうに思っています。

新幹線建設工事に伴う発生土について（1） 

北海道新聞

　もう1点なんですけれども、新幹線の土の件なんですけれども、先日、約1週間をかけて4回、手稲区金山と隣接する稲穂の地区で説明会があり、そちらが終わったところなんですけれども、その中で、秋元市長にも来てほしいというような住民の意見もありまして、あとは、（鉄道・運輸）機構のほうと一緒にやる、市と考える意向調査についてもあまりやってほしくないというような意見もあったのですけれども、その2点についての受け止めをお願いします。

市長

　前回、7月（31日）、8月（4日）に説明をさせていただき、それは、候補地にするための事前調査にご了解をいただくための説明会ということでやりました。

　ただ、その時には非常にいろいろな懸念・不安の声もあったということで、より現時点で考えられる手だてといいますか、これまでほかの土地で取ってきたような対策、さらにはデータ的なものをより詳しく今回の説明会で運輸機構のほうから説明をいただいたと思っております。

　ただ、その段階でも、多くの方々、特に住民の方々からは、土砂崩れや水質等への心配というものの懸念は払拭（ふっしょく）されなかっただろうというふうに思います。

　今後どういう形でまた進めていくかということについては、運輸機構ともこれは協議をして進めていかなければいけないかなと思っておりますが、基本的に事前調査をするための技術的な説明という段階でございますので、私が行って何か住民の皆さんと協議をする、あるいはそこで判断をするという時期、時点ではないかなと、このように思っております。

　もう一つ、意向調査の関係でありますが、やはり日程が限られていることなものですから、中には説明会の時に時間が取れないという住民の方もいらっしゃって、少なくともどういう説明があったのか、あるいはどういう状況なのかということについては説明会に行かなくても知りたいという方の声もありますので、そこでの意向調査ということもあるのかもしれませんが、少なくとも情報提供を説明会に来られた以外の方にもしていくという必要はあるのではないかというふうに考えております。

新幹線建設工事に伴う発生土について（2） 

北海道建設新聞

　今の関連なのですが、説明会のほうでは、やはり、今のところ札幌市内では2カ所の候補地が挙がっていますけれども、ほかにもどんどんと探していくべきという意見も挙がっていたかと思うのですが、今後、札幌市として、地元自治体として、候補地の進め方とかもあると思うのですが、どのように今後進めていかれるか、考えがあればお願いします。

市長

　今回、2カ所で説明をさせていただいておりますけれども、例えば、受け入れの土というものが、仮にこの2カ所だけでも十分でないということも今後想定をされてきます。今までですと、例えば、一定の面積がある市有地・民有地という条件で探してきて、当面、この2カ所が候補地として説明会をさせていただいたということになります。

　少し面積が小さくても受け入れ可能な土地がないかどうかということも含めて、第3、第4といいますか、そういった候補地についても探していく必要があるのかなと、このように思っております。

冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて 

北海道新聞

　午前中に、2030年招致のほうの市議会特別委員会（冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会）がありまして、その中で、札幌ドーム周辺にオリンピックパークのようなものを目指していきたいというようなスポーツ局からの説明がありました。

　現時点では、メダルを授与するような施設を、当初の想定のドームの中から外へ出して、関心のない市民の方でも足を運んでもらうように努めたいというふうなお話もあったのですけれども、市長の思いとして、札幌ドーム周辺を、2030年招致が実現した場合、どのような状態にしていきたいかというような思いを聞かせていただきたいです。

市長

　メダルの授与ということばかりではなくて、その後、どのように使っていくかということを併せて考えていく必要があるのだろうと思います。

　札幌ドームの今後の活用ですとか周辺の土地利用について、さまざまな観点で考えていかなければいけないのかなと思いました。一つは、仮にオリンピックの開催となった時に、どう使うのかということがあるかと思いますが、その後に、どのような使い方をしていく場所として、基本的には、スポーツに関連をしたさまざまなスポーツ振興のための施設ということがやはり前提になるとは思いますけれども、将来的な使い方をどういうふうに土地利用として考えていくのかということも併せて考えていく必要があるだろうと思っています。

北海道新聞

　冬季版のHPSC、ハイパフォーマンススポーツセンターについて、現段階で検討しているというようなお話だったのですけれども、どの程度の段階まで来ているのか、教えていただけますか。

市長

　ハイパフォーマンススポーツセンターというのは、いわゆるナショナルトレーニングセンターの機能に、かなり医学的・科学的な分析をしながらトレーニングを積む場ということで、私どもは、今、東京にあります国立のナショナルトレーニングセンター（味の素ナショナルトレーニングセンター）、ハイパフォーマンススポーツセンターと同様のものを、冬のスポーツ版のものを求めてきている状況であります。

　国のほうにもいろいろな検討をお願いしていくということになりますが、今、現状の中で、ハイパフォーマンススポーツセンターについて拡大をしていくという考え方が示されていますが、具体的にそれが、例えば東京（のナショナルトレーニングセンター）を拡大していくのか、さらに別の場所に拡大をしていくのかというところまでは国のほうでも決定をしておりませんので、私どもとしては、やはり、冬季のスポーツの振興と、また、夏場でも北海道は非常に冷涼な気候でありますので、夏の競技の選手にとっても使い勝手のいいものなのではないかということをしっかり訴えていきたいと思っております。

北海道新聞

　その場合、土地が、現在のドームの土地だけだともしかしたら足りなくなることも想定されるのですが、その場合、隣接地の、いわゆる言ってしまうと農研機構（農業・食品産業技術総合研究機構）の土地の活用も視野に検討を進めていくということでよろしいですか。

市長

　ハイパフォーマンススポーツセンターは、先ほど言いましたように、設置としては、国にお願いをしていくと。その進ちょく状況などにもよって、その土地をどう使うか、あるいは、どこに設置をするのかということになっていきますので、先ほど言いましたが、それが実現といいますか、具体化をしなければ動けないものなのかどうかということも含めて考えていきたいと思います。

北海道新聞

　スケート会場がたくさん、いろいろ、2030年に向けて会場変更の検討が示されたのですが、この中で、変更が今現在はされていない帯広にある帯広市所有のオーバル（明治北海道十勝オーバル）というスケート会場なのですけども、2030年招致の時には築21年を迎えまして、今年9月に、実は青森県八戸市に新しく「YSアリーナ八戸」という立派な3つ目の屋内スケート場ができたのですが、新幹線で結ばれていくと、札幌から同じ2時間半で結ばれるということなのですが、現段階では、札幌市としては、どちらを使おうかといいますか、八戸ももし関心を示した場合、どのように検討していくか、そのあたりを教えてください。

市長

　十勝オーバルは、今、道内で唯一存在をします屋内のスピードスケートができる場所であります。そういった状況の中で、私も2030年の招致の活動の中で、既存施設を活用する前提で、ここの観客席の増築などについても、帯広市、それから、競技連盟と協議をしている状況であります。

　ですから、現時点では十勝オーバルを活用する前提で議論を進めさせていただいているということです。

北海道新聞

　観客席があまりにも、オーバルの場合は1,000（席）、そして、八戸が3,000（席）あるもので、例えば、フィギュアですと、つどーむは、たくさんのお客さんに入ってもらうために、観客席が多いほうに移したいというお話だったので、そのあたりはいかがですか。

市長

　先ほど申し上げましたように、観客席のキャパシティが小さいということは認識しております。ですから、仮設なりも含めて、そういうものをどうするか、今後の使い方も含めて議論をさせていただいているという状況です。

東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について（2） 

日本経済新聞

　マラソン・競歩の日程・コースについて、秋元市長としては、いろいろな機関と調整する必要があって、札幌の一存で決められるものではないとおっしゃっていたので、それは重々承知していますが、一方で、地元を代表する秋元市長として、日程とコースについて、こうだと地元にとっていいよね、もしくは、こればっかりはちょっと難しいのではないのかというような見方はございますか。

市長

　やはり、すでに決まっている日程の枠組みの中でどのようにされるのかということになりますので、その辺は組織委員会がIOCなり世界陸連と協議をしていくということになろうかと思います。

　私どもは、こういう場所なり何なりという協議を組織委員会とさせていただく中でいろいろとお話をすることがあろうかと思いますけれども、直接、IOCなり連盟と話をするという立場にございません。

　ただ、私どもが組織委員会に申し上げているのは、もう1年を切っている状態で、既存のイベントもあり、街なかということで、当然、経済活動・市民活動というものがありますので、できるだけ影響が少ない日程等を考えていただきたいということです。

日本経済新聞

　札幌市のほうから組織に伝えているものとしては、1年を切っていて、既存のイベント、市民生活への影響というものをなるべくなくすような日程だったりコースにしてもらう必要があるということですか。

市長

　はい。

東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について（3） 

NHK

　今回、実務者協議が延期になったところでありますが、こういったことが何回もあるとというか、札幌市としては早く決めてほしいという思いがあると思うのですけれども、組織委員会に対して何かリクエストされることはありますか。

市長

　時間がないということは、皆さんも承知をされていると思います。新たに調整しなければならないことが多々ありますので、根本的なところをまず早期に決めていただくということが、これまでも申し上げておりますけれども、大前提だと思います。

　きょうの実務者会議がどのような形で開催するに至らなかったのか、私どもも詳細は承知しておりませんけれども、地元と具体的な調整を進めていくにはまだ至っていないということなのだろうというふうに思います。

　いずれにしても、時間がない中ですので、早期に決めていただきたい、このように思っております。

中曽根康弘元首相の逝去について 

北海道新聞

　きょう、お昼ごろだったでしょうか、中曽根元総理がお亡くなりになったというニュースがあります。

　札幌市の、市長ご自身の関わりなども含めて、受け止めがあれば教えてください。

市長

　直接、中曽根元総理に私が何か関わったということはございませんね。

新幹線建設工事に伴う発生土について（3） 

北海道新聞

　先ほど、市長は、技術的な説明の段階で、住民との協議について、ご自身が足を運ばれて協議する段階ではないというお話をされましたけれども、いずれかの段階で市長ご自身と住民の方がお話をするというタイミングはおありになるということでしょうか。

市長

　まず、何度もお話をしておりますが、最終判断をするための事前調査をさせていただくかどうかということについてでありまして、そういう意味では、最終的な候補地として決定するという状況まで行けば、そういうお話というのはあり得るかなというふうに思います。

東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について（4） 

HBC

　昨日（11月28日）の経済観光委員会の中で、東京オリンピック・パラリンピックのマラソンのために6月ごろから仮設工事を大通公園の中で進めていく可能性が出てきているというお話をいただきました。

　6月ですと、大通公園はYOSAKOIソーラン祭りですとか、ほかのイベントも行われているかと思うのですけれども、これへの影響をどのようにお考えになりますでしょうか。

　また、こうやって準備がいろいろと見えてくると、懸念されている市民生活への影響ですとか、夏の札幌中心部のイベントの多さもありますので、影響というのも少し考えられるところがあるのですけれども、そのあたりについてどういうふうにお感じになるかを伺えますか。

市長

　基本的な考え方は、既存のイベントなども含めて、できるだけマラソン・競歩の開催によって影響がなくなるように、少なくなるようにしていきたいという思いであります。

　そういった中で、具体的には、日程、あるいは、大通公園をスタートというような形になったとき、例えば、放送機器ですとか電源の関係ですとか、そういったものの工事のために、どの程度の面積が必要なのかというのが決まってこないと、具体的な調整がつかないという状況です。

　例えば、サッカーの試合で札幌ドームを使うことになっておりますが、ドームの中はできるだけ後半といいますか、直前まで手を付けずに、駐車場など影響のない所から工事を始めるということになりまして、実際に1カ月前とか1カ月半前から工事を始めるといっても、通常の利用に影響のない所から順次始めていくというやり方としています。

　同じように、大通の会場であったとしても、数日前、あるいは、1週間前、2週間前に設置するものと、その前から準備するもの。それと、周辺の民間ビルなり空き地、こういった場所も使えないかというようなことも私どもでは提案をしております。

　そういう具体的な詰めをしていきながら、既存のイベント等への影響を極力少なくしていくようにしていきたい、このように思っています。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

令和元年（2019年）度記者会見記録へ戻る