ここから本文です。

更新日:2019年9月6日

令和元年度第8回定例市長記者会見記録

日時

2019年9月5日(木曜日)14時00分~14時39分

場所 記者会見室
記者数

22人

市長から下記の話題について発表しました。

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

「平成30年北海道胆振東部地震」から1年を迎えて 

 市内で観測史上最大となります震度6弱を観測いたしました北海道胆振東部地震から明日(9月6日)で1年を迎えることになります。あらためまして、震災でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆さまにお見舞いを申し上げる次第であります。

 この地震では、停電対策や避難所の運営、市民への情報提供の方法などの点で課題も明らかとなりました。早期に対応可能なものから、全庁を挙げて順次取り組みを進めているところであります。

 発電機を含め、避難所運営に必要となる物資の拡充を進めているほか、今月(9月)、「札幌市避難場所基本計画」を改定するとともに、要配慮者二次避難所、いわゆる福祉避難所につきまして、「要配慮者二次避難所(福祉避難所)設置・運営ガイドライン」を作成して、併せて公表したところであります。

 さらに、障がいのある方や難病患者の方々が使用する人工呼吸器や酸素濃縮器について、停電時に必要となる非常用電源等の購入費用の助成を新たな支援策として、来月(10月)1日から開始することといたしましたので、報道機関の皆さまには、周知方、よろしくご協力のほどをお願い申し上げます。

 また、復旧作業の面におきましては、市内で特に大きな被害を受けました里塚1条地区においては、地盤改良工事やインフラ整備を進めているほか、他の地区におきましても調査や住民説明会を実施し、一刻も早い復旧に努めているところであります。

 また、先の地震では、充電サービスなど、多くの場面で民間企業や関係機関の皆さまに大きなご支援をいただきまして、災害時における連携の大切さということを実感したところであります。

 地震後には、新たに、宿泊事業者や不動産会社と協定を締結いたしまして、観光客や帰宅困難者の受け入れなどについてご協力をいただけることとなったほかに、発電機や照明機器の貸与、道路等の復旧、応急給水や家庭ごみの収集など、各業界と協定を締結したところであります。

 さらに、来週(9月)12日には、自動車メーカーおよびその市内販売店と、「災害時の避難所等における次世代自動車からの電力供給の協力に関する協定」を締結いたします。自治体が自動車メーカー4系列と同時に協定を締結するというのは全国初の取り組みになります。これにより、災害時における電力供給体制がより一層充実するものと期待をしているところであります。

 ご協力いただく各業界の企業や団体の皆さまには、この場をお借りして感謝を申し上げますとともに、引き続きご支援をいただけますよう、お願い申し上げたいと思います。

 また、例年9月1日の「防災の日」に合わせて開催しております札幌市総合防災訓練を、今年(2019年)は、明日9月6日、14日の2日間に分けて実施をいたします。

 この訓練では、この1年間の経験を踏まえ、札幌市中央体育館(愛称:北ガスアリーナ札幌46)に設置をしておりますエネルギーセンターの利用方法の確認など、2日間の訓練を通して、町内会やライフライン関連の企業、防災関係機関に参加をいただき、さらなる災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 このほか、今年2月に発生した地震の際に、北区と手稲区で震度5弱を観測したため、安全を最優先に地下鉄全路線を停止したところでありますけれども、このことによって多くの観光客や帰宅途中の方々に影響が出ました。この運用につきまして、明日9月6日から、より柔軟な対応を行うことと変更いたしました。

 大通駅を中心に路線を6つのエリアに分けて、震度5弱以上を観測したエリアはこれまで同様に運行を停止して点検を行ってまいりますが、それ以外のエリアにおきましては徐行運転により安全を確認し次第、通常運行を再開するという取り扱いといたします。

 これにより、運行の安全を確保するとともに、市民生活への地震の影響の低減ということを図ってまいりたいと考えております。

 胆振東部地震から1年という節目に、196万人の市民の生命・財産を預かる身として、被害が発生した地域の早期復旧に向け全力で取り組むという思いと、決して避けることのできない自然災害の脅威から少しでも被害を減らすために、万全の備えをしていくという決意をあらためて強くしたところでございます。

 札幌市では、引き続き、安心して暮らせる強く優しいまちづくりを進めてまいりますとともに、今後も市民等への啓発活動ということを継続してまいりたい、このように考えているところであります。

質疑応答

「平成30年北海道胆振東部地震」から1年を迎えて(1) 

観光税の導入について(1) 

札幌もいわ山ロープウェイの事故について(1) 

朝日新聞

 あらためまして、地震(から)1年の思いと、どういうまちづくりを目指していかれるかというようなことをお尋ねしたいと思います。

 それがまず1点と、2点目が、先ほども(第1回札幌市観光振興に係る新たな財源に関する調査検討)会議が行われまして、観光振興に向けた新たな財源づくりのお話し合いが有識者で行われたのですが、中では、例えば、宿泊税は反対というような厳しい意見もありました。あらためまして、市長ご自身のこういった財源に向けた方向性がありましたら、お聞かせください。

 それから、3点目が、今まだ運休しているロープウエーなんですけれども、最大の(札幌振興)公社の出資団体として、今回、対応の遅れとか、観光の書き入れ時に止まっていることに対する臨機応変な対応とか、そういったことについてのお考えなどをお聞かせください。

市長

 最初に、地震の関係でございますけれども、地震による災害からの復旧・復興に向けてということで、この1年間、まず、被災された方々が一日も早く日常の生活を、元の生活を取り戻すことができるように、被災者支援ということを最優先事項として取り組んできたところであります。

 併せて、被害の大きかった里塚地区をはじめとして、一刻も早い復旧に向けてインフラの整備などを進めているところであります。

 加えて、今後の備えということについて、とりわけ、昨年(2018年)、北海道全域での停電でございましたので、この停電対策、それから、冬場の災害の備えということでの寒さ対策などについて、緊急に、避難所の配備などを拡充してきているところであります。

 そういう意味では、被災地として得た教訓と課題ということを踏まえながら、市民の皆さんの防災意識をさらに高めていただくということも含めて、災害から市民を守るということに最大限取り組み、災害に強いまちづくりを進めていきたい、このように思っております。

 2つ目の観光税の関係でございますけれども、札幌におきましては、非常に観光ということが、産業面においても重要な状況になっております。いろいろな業種にも波及効果が高いということもございますし、人口減少期において、経済の活力を維持していくため、定住人口ではなく、海外を含めた道内外からの交流人口を増やしていくという点からも観光振興は重要な政策だと位置付けているところであります。

 そういった中で、札幌におきましては、1500万人を超える多くの方々、とりわけ海外からの宿泊者が270万人を超えるという状況で、年々増加をしてきております。

 私が市長に就任する前の観光予算が8億(円)ぐらいでございました。今はもう22億(円)ほどになっております。そういう意味では、今後も、札幌、そして北海道全体のためにも観光振興は重要であると認識をしておりますし、より多くの方々に来ていただくためには、2次交通の在り方なども含めて、まだまだ、受け入れ体制というものをしっかりしていかなければいけない、このように思っているところであります。

 その上で、観光振興にかかる費用もさらにこれから高まるということを考えたときに、これら全てを市民の税金だけで(賄って)いいのかということもございまして、新たな財源対策ということについて検討していく時期に来ているのではないかというふうに認識をしております。

 きょう(9月5日)の検討会議において、今後の観光振興の方向性と併せて、新たな財源についてご議論いただくことを諮問させていただきました。

 定山渓をはじめとして、入湯税との関係でありますとか、さまざまな課題があるという声があるのも承知をしております。この検討会議の中で、財源措置も含めてですが、今後の振興策のためにどういう財源が考えられるのか、どのような形で観光政策を進めていけばいいのかということをご議論いただいていきたい、このように思っております。

 それから、ロープウエーの関係でございますけれども、8月・9月という観光で来られる方々の非常に多い時期であります。そういった中で札幌の目玉である夜景を、ここ数年、売り物にしてまいりました。そういう意味で、もいわ山ロープウェイを利用されて、藻岩山からの夜景等を楽しんでいただく、多くの観光客の皆さんが楽しみに来ていただいているということからしますと、この間、運休によって大変ご迷惑、ご不便をおかけしているということについて申し訳なく思っております。

 その上で、まずは公社のほうで、原因究明を含めて、安全対策をしっかり取っていただいた上で、早期の復旧ということについて、運輸局さんなど関係機関とも協議をしていただきたい、このように思っております。

 この間、例えば、記者会見や報道対応など、さまざまな点でやや後手後手に回っているというようなことも感じております。そういう意味で、これがいつ復旧できるかということにもなりますけれども、例えば、観光で来られた方の代替手段、こういったようなことについても考えてはどうかというようなことを私どものほうからもお願いしていきたいというふうに思っています。

観光税の導入について(2) 

STV

 観光税の話なんですが、きょうの検討会議を聞いていますと、特に定山渓温泉の方々がこれまで入湯税を払ってきたと。それにさらに消費税を控えている中、こういう議論がされると、そして、道も検討していると。そうなると、二重、三重、四重の負担増になると。さらに、議論の中では、まだ具体的に税の使い道も提示されていないし、金額も出ていないので、これじゃ議論もできないし、反対だということをかなり強くおっしゃっていたんですが、入湯税のほかに、こういうさらに負担をかけると。特に、ああいう札幌市民にとっては重要な温泉地に対して負担がかかってしまうことについて、市長は、この議論についてはどのように感じていらっしゃいますか。

市長

 先ほど申しましたように、観光の振興というものはこれからも必要で、そのための財源ということを議論する時期に来ているのではないかと思っています。

 入湯税との関係でいけば、入湯税は法定目的税ということで、温泉施設を使われた方から頂戴した税金をその周辺環境の維持に使う。例えば、消防施設などについては、人口の割合で普通は置くわけですけれども、住んでいる方の数が少ない地域でも、ホテルや温泉があれば消防施設を置かなければいけないということになります。そういう意味では、定山渓に消防署を置いているというようなことも含めて、そういった地域の全体の維持、こういったものに使う目的で、法律の中で目的が決まっているところであります。

 今回ご議論いただく中で、名称は別としても、法定外の目的税が妥当かどうかという議論をしていただきますので、今ご質問にありましたように、何に、どう使うのかという目的をまずはっきりさせた上で、それから、どのぐらいのご負担をいただくのがいいのかという議論をしていただくことになりますので、まさにこれからこの検討委員会の中でご議論いただくテーマそのものだと認識しております。

 もちろん、こういった入湯税ですとか、道との調整ということも当然ございますので、そういったことも含めて、今後考えていくといいますか、検討していくことになっていくと思います。

「平成30年北海道胆振東部地震」から1年を迎えて(2) 

北海道建設新聞

 冒頭の災害から1年ということで振り返りをされて、これまで、当初予算や肉付け補正ということで体制強化を図られてきたと思うのですが、今、その中で、作業の一つとして、国も、昨年、災害の多発に鑑みて、国土強靱(きょうじん)化基本計画を改定されていると思うのですが、そうした3か年の緊急対策ということで、重点的に取り組んでおります。

 札幌市でも、今年、1年前倒す形だと思うのですけれども、(札幌市)強靱化計画の改定作業をスタートされているかと思うのですが、この前、骨子等々が示されたと思うのですが、今後、平時からの備えの計画だと思うので、どのような部分に市長は重点を置いていかれるかというお考えを聞かせていただけますでしょうか。

市長

 災害に強いまちづくりということで、国のほうも強靱化の計画が改定をされてきましたので、それらに合わせて、また、昨年、実際に起きた災害でのいろいろな課題ということもございますので、それら課題を解決するための計画ということになってくると思います。

 そういう意味では、3点ほど重点化をしていくこととしております。

 一つは、大規模停電の時の対策ということであります。もう一つは、建築物・インフラ等の強靱化ということ、3つ目が市民、さらには観光客を含めた安全・安心を提供する環境づくりということを重点化しながら、市民はもとより、札幌に訪れる方々の生命、財産、そして社会基盤を守っていくことを目標に、災害に強いまちづくりを進めていきたい、このように考えているところであります。

札幌もいわ山ロープウェイの事故について(2) 

北海道新聞

 ロープウエーの件なのですけれども、先ほど市長からお答えいただいた点で2点。「やや後手後手」の部分なのですけれども、事故当日(8月24日)、運輸局の報告前に動かしてしまった、もしくは、あとは警察への通報が消防経由になってしまったということを指しているのかということと、もう一つ、「観光客の代替手段についても考えてはどうか」というところがありましたけれども、これは、当日、山の上にいる人を下ろすということで動かしたということを指して、例えばバスとかタクシーを使ってはどうかという意味なのか、今、ロープウエーが動いていると思って来てしまった人に何かご案内するという意味なのか、ちょっとそこをもう少し具体的に教えていただければと思います。

市長

 2点目から申し上げますと、まさに、今、(運休を)知らずに来てしまった方に対して、運休していますということだけではなくて、例えば、ロープウエーの乗り場の所から中腹駅まで、ロープウエーでなくても上りたいというお客さんがいらっしゃればバスで送迎するとか、そういうこともあり得るのではないかという意味で申し上げました。

 それから、1点目については、個別にこの点というよりは、さまざまな、例えば今の報告遅れのことですとか、点検作業ですとか、もちろん上がってしまった方を下ろさなければいけないので、そのための運行ということは当然あり得べしということだと思いますけれども、その後の対応ですとか、市民や観光客へのお知らせの仕方とか、そういったようなことについても少し後手に回っている部分があるのではないかという印象を持っております。

「平成30年北海道胆振東部地震」から1年を迎えて(3) 

HTB

 昨年の地震からの復旧という意味で、里塚地区に関しては、市が50億円という公費を負担して地盤改良工事を進めていますが、それ以外にも月寒東や美しが丘でも同様の災害があって、現状は決まってはいないですけれども、住民の方から不安の声も将来的にはあるのですが、それに対して市として何か取り組まれる考えというのはありますか。

市長

 里塚地区以外の場所についても、住宅等の被害があった地域については、ボーリング調査などをして、どういうメカニズムでそういうものが起きたのかとか、土砂の状態、地下水の状態がどうだったのかということを調べてきていまして、それらについても、適宜、住民の皆さんへのご説明をさせていただいております。

 その上でどのような対策を取っていくのかということについても、少しずつご相談をしているところでありまして、最終的に、札幌市としての取り組みについて、住民の皆さんのご理解をいただいた上で、復興・復旧に向けた作業を進めていければというふうに思っています。

観光税の導入について(3) 

HTB

 先ほどもお話しになっています観光税の関係で、定山渓の方からは、定山渓温泉は非常に札幌市民の利用も多いという中で、負担が札幌市民にとって重いものになるのではないかという話もあるのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

市長

 先ほど申しましたように、そういったことも含めて、どういう目的で、新たな財源といいますか、税というものを検討すればいいのか、その目的と、さらには、対象となる方々をどうするのかというようなこと、いろいろな課題もありますので、そういったことを含めて検討会議の中でご議論をいただきたいと思っています。

札幌もいわ山ロープウェイの事故について(3) 

読売新聞

 一昨日(9月3日)、もいわ山ロープウェイの責任者の方が試運転に合わせて記者会見を開きまして、(8月)24日の対応、運輸局に報告する前に動かしたことについては判断ミスと述べられ、その後、27日から運休されていますが、25日・26日に運行したことについて、安全確認と原因究明がされていない中での運行についてはするべきではなかったという趣旨の発言をされています。安全な運行ということをする上で、その判断ミスが種々あったわけですけれども、そういった一連の安全運行に対する疑問が呈されるような行いを三セク(第三セクター)である振興公社が行ったことについての市長の評価をまず伺わせてください。

市長

 誰が、どの時点で、どういう判断をしたのか、あるいは、どういう状況なのかというところまで、私どもは詳細な報告を受けているわけではありませんので、現時点で今のご質問に対してどのようにきっちりとお答えできるのかということからしますと、まだ分からない部分が非常に多いという状況です。

 基本的には、運行責任者であったり、いろいろな技術的な職員もいる中で、いろいろ、公社の中で判断したことだろうと思っておりますが、それが、逐一、市のほうに全部報告が来るというシステムにはなっておりませんので、まずは今回の原因究明あるいは今後の安全対策ということに最善を尽くしていただきたいと思っております。その上で、私どもも、出資をしている団体として、今回の公社の対応、今後のことも含めてですけれども、問題がなかったのかどうかというようなことについては、詳細をお伺いして、私どもとしてもどのようなことができるのかということを判断していければなと思います。

読売新聞

 関連して、まだ、調査というか、把握をしていない中ですから、おっしゃれない部分もあるかもしれませんが、判断ミスだと記者会見で述べられた方は市職員のOBの方で、振興公社には市職員から再就職をされていらっしゃる方が多数おられて、運行の責任者をそれぞれ大倉山でしたりもされていらっしゃるかと思います。安全管理をする上で、そういったロープウエーの運行など、専門的な知識ですとか経験を持たない市職員のOBの方がそれぞれの責任者を担われて、今回のように判断ミスというご本人がおっしゃるようなことを行っていることについて、市の職員、OBをそうやって三セクのそれぞれの安全管理の責任を持つ部門に置くことが果たして適当なのかということについて疑問をちょっと持ってしまうのですけれども、その点についての市長のお考えと、今後についてどのようにお考えなのか、伺わせてください。

市長

 私どもとしては、職員の再就職等で、公社等から、これは公社だけではありませんけれども、要請が来たときに、札幌市職員としての経験を活用したいということで行っております。具体的に、今、運行管理あるいは技術的な面で関わり、(市職員OBを)そういう責任のある立場に置いたのがいいのかどうかということなどについて、公社としてどういう判断をしたのか、していたのか、あるいは、日常的にどういう体制にあるのかということをお伺いしてみないと申し上げられないと思います。

読売新聞

 その点は、市として確認していくおつもりでしょうか。

市長

 先ほども言いましたように、まずは、安全な運行を早期に再開できるということに最善の努力をしていただきたいと思っています。その上で、今ありましたように、体制の問題ですとかを自己検証していいただいた上で、私どもも報告を受けたいと思っています。

新幹線建設工事に伴う発生土について 

HBC

 新幹線のトンネル工事で出る要対策土の受け入れ先についてなのですけれども、きょう午前中に、候補地の手稲区金山の住民団体から、候補地から外してほしいという陳情書が市議会に提出されたのですけれども、この動きに対しての市長の受け止めと、今後、どういった対応をされていくか、お聞かせいただけますでしょうか。

市長

 陳情の中身を含めて現時点で承知をしておりませんけれども、これまでの住民説明会の中で、さまざまな不安・懸念があったということは承知をしております。

 金山地区におきましては、例えば、浄水場が近いとか、土砂災害との関係はどうなのかという声がございました。私どもも、ここを候補地にするということで、鉄道・運輸機構さんからご相談があった時に、そういった問題について、十分な対策を取ってクリアができるということで候補地にしたということがありますので、まずは、きちんと、どういう対策を取って安全を確保していくのかということを、住民の皆さんにご説明をしっかりしていただきたいと思っております。

 そういう意味では、これまでの説明会の中では十分な説明が得られていないというふうに住民の皆さんもおっしゃっておりますので、まずはそこをしっかり説明していただきたいなと、このように思っております。

消防局職員の懲戒処分について 

北海道新聞

 消防局で水増しでやっていた事案につきまして、消防局が関与した職員10人を処分したということがあったのですけれども、こちらについて、市長の受け止めですとか、あと、処分内容が訓告が3人で厳重注意が7人ということだったのですが、こちらの処分内容の妥当性についても受け止めをお願いできたらと思います。

市長

 まず、消防局につきましては、公益財団法人札幌市防災協会への委託事務の案件だけではなくて、消防車両の道交法違反ですとか、職員の酒気帯び運転などがいろいろ続いておりましたので、(2019年)7月末(31日)に、私のほうから、消防長に対して、今年度(2019年度)に入って短期間にそういう不祥事が起きているということについて、消防局内での管理監督について十分果たすようにと厳重注意をさせていただきました。

 その後、今回の案件ということで、不適切な契約変更についての処分がなされたものと思っております。履行検査が十分でなかったとか、実施率ですとか、本来であれば契約変更しなければならなかったのに、変更せずにそのまま進めたとかということがありまして、不適切な経理処理があったと思いますが、消防局のほうでは、事情聴取をした上で、職員の中に、故意あるいは悪意が認められなかったということも含めて処分をしたと聞いております。そういう意味では、これまでの処分事例などを踏まえて処分したものと認識をしております。

障害者支援施設職員による傷害事件について 

朝日新聞

 数日前に、知的障がい者の方が介護者によって暴行を受けるという事件がありました。ちょっと前にも、そういうふうに暴行を受けて亡くなってしまった事件があって、すぐ後のことだったのですが、今回の事件について、市長の受け止めと今後の対策をもしお考えであればお伺いできますか。

市長

 介護あるいは障がいの施設を運営されている多くの事業者さんがしっかり運営をされている状況の中で、幾つか訪問介護者が暴行したというようなことですとか、今回の案件というようなこともございました。そういう意味では、大変残念なことだと思っております。

 市のほうでは、こういう社会福祉法人への監査を年1回やっておりますが、この定期監査というのは、どちらかというと事務監査でありますので、経理等の監査を中心にやってきているところでありまして、今回の法人でも、特段、経理上の問題とか事務的な指摘というのはなかったのでありますけれども、実際、最近、全国的にもこういう施設での障がいのある方に対しての虐待と思われるような事案が非常に増えてきているということもありまして、国のほうからも、虐待の防止マニュアルというようなもの、それから、指導の通知が来ておりますので、この定期監査の時にも、事務監査のみならず、虐待防止に関する指導であるとか、防止マニュアルの周知というようなことを含めて、虐待防止の指導を強化していく必要があるのかなと思っているところであります。

 あと、毎年開催をしております集団講習会などについても、今回の事例などを盛り込んで虐待防止についての呼び掛けをしっかりしていきたい、このように思っているところであります。

「平成30年北海道胆振東部地震」から1年を迎えて(4) 

NHK

 震災の関連で、この地震で停電対策や避難所の運営の課題も明らかになって、ご発表のようにいろいろ準備、対策を進めてきているところではあるとは思うのですけれども、今後、息の長い支援が必要な分野もあるとは思うのですが、今後に向けても、こういった活動、ここに力を入れていきたいというところがあれば、市長のお考えを伺わせていただきます。

市長

 昨年の災害に際して、これは緊急に取り組むべきことということで、非常用電源の装置の配備ですとか、寒さ対策というようなことを、取り急ぎやろうということで手を付けてきましたけれども、当然のことながら、これで十分ということではありません。避難所運営マニュアルをいったん作りましたけれども、例えば学校ごと、施設ごとに持っている装置なりも違ってきますので、避難所ごとに、地域の皆さんと区の職員、そして、学校の施設であれば学校職員、そういった関係者が、みんな、いざという時に誰がどういう行動を具体的に取るのかということを、具体的な運営マニュアルとして、これから作っていく必要があるだろうと思っています。こういった事柄というのは、これからさらに進めていかなければいけない事柄の一つではあるかなと思っています。

 もちろん、非常用電源の装置についても、公共施設などについては今申し上げましたように急いで取り組んできましたけれども、民間施設、例えば病院であるとか、先ほどの福祉施設などについてはまだまだという所もあろうかと思いますし、今回、新たに助成の制度として作りました、ご自宅で医療機器を使われている方(への非常用電源の助成)もこれからということになりますので、こういったものが全ての方々の手に渡るようにといいますか、そういったことは引き続き進めていかなければいけないと思います。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

令和元年(2019年)度記者会見記録へ戻る

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市総務局広報部広報課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎11階

電話番号:011-211-2036

ファクス番号:011-218-5161