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更新日:2019年7月19日

令和元年度第5回定例市長記者会見記録

日時

2019年7月18日(木曜日)14時00分~14時54分

場所 記者会見室
記者数

18人

市長から下記の話題について発表しました。

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

2018年度の来札観光客数の状況について 

 2018年度の来札観光客数の状況について、調査結果がまとまりましたので、ご報告をさせていただきます。

 来札観光客数は、昨年(2018年)発生いたしました北海道胆振東部地震の影響で、昨年9月には約23万3000人減少するという大きな落ち込みがありましたけれども、2018年度を通して見ますと、3.8%増の約1584万6000人となりまして、4年連続で過去最多を更新しております。

 これは、10月に開始した「北海道ふっこう割」をはじめ、札幌の夜景を満喫できるキャンペーン「札幌よくばり夜景旅」、さらには、道内からの来札宿泊者向けの「道民限定!泊まろうさっぽろキャンペーン」といった国や道、民間と連携した継続的な誘客プロモーションなどに積極的に取り組んだ結果だと考えております。

また、外国人宿泊者数につきましても、前年度の5.7%増の約271万9000人と、これも7年連続で過去最多を更新しております。

 タイのバンコクをはじめ、韓国の釜山(プサン)、ソウルなどの空港と新千歳空港を結ぶ新たな航空会社の参入など、国際線の便数が増加したことに加えまして、東アジアや東南アジアで行ったトップセールスや、継続的にアジア諸国で行ってきました旅行博や商談会での魅力発信、SNSを活用した情報発信など、観光客の誘致に取り組んだことで今回の結果につながったものと考えております。

 今後は、2カ月後に迫りましたラグビーワールドカップ2019日本大会でありますとか、来年(2020年)の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の試合がここ札幌でも開催されますので、この機会に北海道・札幌の魅力をしっかりと発信していきたいと考えております。

 また、世界各国の方々のニーズに対応できますように、多言語対応の充実でありますとかキャッシュレス決済の整備の支援などにも力を入れて、インバウンドの満足度を向上させる取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、引き続き、報道機関の皆さま方には、報道方、よろしくお願い申し上げます。

「ラグビーワールドカップ2019TM日本大会」の札幌開催に向けた取り組みについて 

 ラグビーワールドカップ2019日本大会の開幕まで、明後日、7月20日でちょうど2カ月前ということになります。

 本日は、市民の皆さんにご参加いただける関連イベントの開催についてお知らせをさせていただきます。

 まず、明後日には、チ・カ・ホにおきまして、優勝トロフィー「ウェブ・エリス・カップ」とともに、大会や参加チームを紹介するパネルを展示いたします。また、観戦に訪れる海外からのお客さまなどへのおもてなしとして配布する折り鶴やメッセージカードを制作するコーナーも設置いたしますので、多くの市民の皆さまにご来場いただき、ご協力をいただければと思っております。

 また、27日にチ・カ・ホで開催いたします「サッポロスマイルトーク」では、ラグビー元日本代表の木下剛さんなどをお招きして、ワールドカップの楽しみ方や熱い思い、裏話などのお話を聞かせていただきたいと考えております。

 また、終了後に行われます「日本対フィジー」のパブリックビューイングでは、木下さんの解説で市民の皆さまにもお楽しみをいただきたいと思います

 パブリックビューイングにつきましては、8月3日、10日、そして9月6日にも開催いたします。この機会に、ラグビーをより身近なものに感じていただきたいと考えておりますので、周知方、よろしくお願い申し上げます。

 最後でありますけれども、大会チケットの最終販売が8月10日から始まります。札幌ドームで行われる試合のチケットについても、まだ、若干ではあるようですが、お買い求めいただけるようでありますので、多くの市民に世界トップレベルのラグビーをぜひ生でご観戦していただきたいと考えておりますので、皆さま方の周知方をよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

2020年春からの新千歳空港における発着枠の増加について 

時事通信

 観光客に関してなのですけれども、先日(7月15日)、安倍晋三首相が、札幌市の街頭演説のほうで、新千歳空港の発着枠を2割増やしたいというふうにおっしゃっていたのですけれども、今後の観光客の増加に対して、それを踏まえた期待感などを教えていただければ。

市長

 札幌も含めてでありますけれども、北海道の人気は非常に高い状況であります。先ほど、昨年度(2018年度)の数値について報告をさせていただきましたけれども、年々、海外からのお客さまが増えております。潜在的に、ニーズは高いわけでありますので、その意味では、新千歳空港の発着便が増えることで、それを受け入れる体制というものも広がっていく、そのことで、海外からのお客さまをはじめとして、さらに北海道に来られる観光客が増えていくと、そのことは非常に北海道にとっても意義深いことだと思っておりますので、大いに期待をしているところであります。

第25回参議院議員通常選挙について(1) 

朝日新聞

 今のお話にもあった安倍首相の演説についてなのですけれども、札幌市とは直接関係ないかとは思うのですが、実際に「安倍やめろ」というような声を上げた、多分、市民の方が、警察に強制的にその場を立ち去らせられるというようなことがあったということが報道でも指摘されていて、もし、市長として何かお考えがあれば、ぜひお伺いします。

市長

 報道でしか状況を分かっておりませんので、トラブルの未然防止とか、警察としての判断がどうであったのかというのはよく分かりませんし、また、現状を私自身が確認をしているわけではありませんので、何ともコメントのしようがないというところだと思います。

2018年度の来札観光客数の状況について(1) 

NHK

 外国人インバウンドなのですけれども、特にタイが結構倍近いということで、大きくは国際線の増便というのがかなり直接的には影響があったのかなと思うのですが、タイというのは期待がありますか。もっと伸びていく可能性もありそうな気がしますが。

市長

 SNSでの影響が強い、いわゆるインフルエンサーの方の招聘(しょうへい)なども行ってまいりましたし、バンコク等からの直行便が増えているということで、タイからのお客さまが増えていると思います。

 札幌に関して言えば、北海道コンサドーレ札幌のチャナティップ選手の人気ということもあって、コンサドーレの試合にも、ずいぶん、タイからの応援団もいらっしゃっているようでありますので、今後もタイからのお客さまというのは期待できるのではないかなと思っていますし、私どもも引き続き積極的なPRをしていきたいなと思っています。

一般社団法人札幌圏地域データ活用推進機構の設立について 

NHK

 昨日(7月17日)、SARD、札幌圏地域データ活用推進機構というのが立ち上がりまして、理事長に町田隆敏副市長が入っているということで、営利企業の中で購買データのやりとりをするというかなり踏み込んだ内容にもなっていく中で、市の役割というのはどういうふうになっていくのかということと、このSARDに対する期待をお願いします。

市長

 購買データでありますとか、宿泊のデータですとか、いわゆる民間の企業情報といいますか、企業データを扱います。もちろん、ビッグデータ化をしていくわけでありますけれども。やはり、そういう個別の企業活動に直結するデータを扱うということがありますので、扱う組織の信頼性・公平性というようなものが重要だと思っています。

 そういう意味では、行政機関が関わることで、いろいろなこれからの事業の計画・企画そのものに関わっていくことで、中立性・公平性を担保していく、そのことで民間の方々のデータを出しやすくする、参加をしやすくすること、そのことが意味合いとしては大きいのではないかと思っております。

 また、今、さまざまなデータの利活用ということが新たな価値を生み出す時代になってきていますし、いろいろな課題の解決にもつながっていくわけでありますので、そういう意味では、行政が持っているデータのオープン化をさらに進めていくということも含めて、行政としてもしっかり関わっていく、そのことで新たな価値、あるいは市政課題の解決につながっていくことを期待しているところであります。

中央区における2歳女児死亡事案について(1) 

NHK

 2歳の子どもの虐待の事案を受けて、札幌市では(札幌市児童虐待防止緊急)対策本部の立ち上げ、このあいだ(7月16日)、2回目の対策本部会合が開かれましたけれども、その時に、本部長の町田副市長の指示事項として、保健センターなどの保健分野と児童相談所や家児相などといった分野の連携ということを、どういうふうにやり方を検討してくださいというようなことが出ていたと思うのですけれども、保健分野と児童相談分野のなかなか情報共有がうまく進んでいないというような指摘もあります。

 これについて、副市長の指示ではありますけれども、あらためて市長のほうからも、現状への認識と、今後どこがポイントになってくるのかということを教えてください。

市長

 例えば、保健センターであれば、子どもの健康なり育ちということが主なテーマになってきます。そのほかに、例えば、虐待というような情報があったときに、それは健康の問題とはまた別の情報ということになりますので、現状では、それぞれの所管で持っているデータが共有されない、複合的に判断する材料になっていないということも一つの大きな課題だと思います。

 ですから、例えば、リスクがある子どもさんに対しては、いろいろな情報を複合的に見ていく、ご近所の情報なども含めてですけれども、そういったことをしていくためには、もちろん、プライバシーの保護ということを根底に置きながら、その子どもさんをしっかり救うためには、情報共有の在り方ということも大きな課題だと思っておりますので、データの持ち方ですとか、共有の仕方なども含めて、組織の連携意識はもちろんでありますけれども、データとしてどのように共有していくのかということについても検討するように指示したという状況であります。

札幌市避難場所基本計画の改定に係るパブリックコメントの実施について 

NHK

 札幌市の避難場所基本計画の改定案というのが先日(7月17日)公表されまして、パブリックコメントが今後19日から始まるということで、熊本地震をはじめ、胆振東部地震での検証結果を踏まえての改定だと思うのですが、あらためて、市長のほうから、この改定のポイントというのはどんなところにあるのかというのをお聞かせください。

市長

 見直しのポイントは3つありまして、1つ目は備蓄物資の充実、2つ目は要配慮者等への対応の充実、3つ目が避難所における生活環境の充実であります。

 備蓄物資の充実としましては、具体的に、必要な数量について、これまで発災後24時間に対応するということでしたけれども、これを48時間にすることですとか、カセットこんろや衛生用品、そういった品目も、従来25品目であったのを35品目に充実させる、こういったことが1点目であります。

 2つ目の要配慮者への対応の充実といたしましては、高齢者、障がい者、妊産婦等あるいは子どもさんでは、それぞれの対応が違いますので、個別に区分をして適切な配慮を行うということが2つ目であります。

 3つ目の生活環境の充実は、昨年の地震で起きました大規模停電なども踏まえて、特に冬期間、厳冬期に起きたときの寒さ対策ですとか、過去の災害教訓ではトイレの対応ですとか、さらには通信対策といった生活環境の充実を図るということが見直しのポイントであります。

NHK

 パブリックコメントは、低調な分野も結構多くて、市民の方の関心を高めていく上で、意見をより反映させるためのパブリックコメントなので、関心を持ってもらうというか、そういうところはありますか。

市長

 パブリックコメントももちろんそうなのですけれども、災害対策における共助というようなことで、地域コミュニティー、地域の町内会の皆さんの中などでも、災害対応ということでいろいろなご議論をいただいていますので、そういったところにもこの見直しの内容についてお話をさせていただく、あるいは、出前講座のようなところもしっかり活用して市民の意見を集約していきたいと思います。

新幹線建設工事に伴う発生土について(1) 

読売新聞

 すでに一部で報道に出ておりますけれども、北海道新幹線の札幌延伸に伴ったトンネルの残土対策について、現在の状況と今後の見通しについて伺わせてください。

市長

 今年度(2019年度)中に札幌での工事が始まってまいりますので、そういう意味では、建設残土の受け入れ地を早めに決めていかなければいけないということは認識しております。

 そういった中で、まずは、今、2カ所について、対策が必要な土を受け入れる場所の候補地として選定いたしまして、事前の調査に入らせていただくべく、基本の調査、詳細調査をさせていただくための住民説明会を今月(2019年7月)末から来月(2019年8月)にかけて行う予定であります。例えば対策土というのはどういうものなのか、それに対して、どういうようなことをすれば安全が確保できるのかというような基本的なお話などをさせていただいた上で、地盤や地下水の状況、いわゆる環境アセスメントということも含めて詳細な調査をしていかなければ、最終的に対策の工事、どのような工事をするかということを決めていけませんので。

 そこでご理解をいただいて、調査に入らせていただければ、早速詳細な調査に入って、その結果を受けて、どのような対策を講じて(要対策土を)受け入れるのかということをあらためてまた住民の方々へ説明させていただいて、最終的にご了解をいただければ土砂の受け入れを進めていくというスケジュール感といいますか、プロセスを取っていこうと考えております。

読売新聞

 要対策土、重金属やヒ素などが含まれるとされている土ということで、それを受け入れることについては、住民の方は不安の感情もあると思います。そこについての説明ということですけれども、特にどういった点に配慮しながら説明をされていくとお考えでしょうか。

市長

 やはり、まず、不安な点を解消していくということが重要でありますので、対策の必要な土というのは、そもそもどういうものなのか、どういう所から出てくるものなのか、また、どのように対策を取れば住環境等に影響がないのかというようなお話をさせていただいて不安を解消していくといいますか、そこが一番重要なのではないかと思っています。

中央区における2歳女児死亡事案について(2) 

読売新聞

 2歳の女の子が亡くなった事件の第三者検証委員会(札幌市子ども・子育て会議児童福祉部会検証ワーキンググループ)が明日(7月19日)開催されると伺っております。こちらについては、全編非公開ということと、会合後にぶら下がりの取材などの対応はしないということが伝えられています。

 プライバシーを扱うので公開できない点があることについては一定の理解ができるのですけれども、一方で、こういった注目を集めた事案で、対応がいろいろと問題視される中での検証の過程が一切公開されない、取材がされないということについては、その対応については疑問を持ってしまうのですが、市長として、その対応の是非についてはどのようにお考えなのか、伺わせてください。

市長

 これは、最初に検証委員会を立ち上げる部会(札幌市子ども・子育て会議児童福祉部会)の中でご議論いただいて、聞き取りなどかなり詳細な調査をしていくこと、あるいは、刑事事件として一方で捜査などが動いているため、かなりプライバシーに関した事柄が取り扱われるということで、部会としてこれをオープンにしない、非公開にすることを決定されたというふうに伺っております。

読売新聞

 会合そのものは確かにそのとおりだと思うのですけれども、その後の取材もしないというところについて特に疑問に思うのですけれども、過程がまるっきり検証されずに結果だけ出されるという状況についてはどのようにお考えでしょうか。

市長

 例えば、どこまでであれば今申し上げたような事柄に影響がないのかどうかというようなことについて、途中経過についても、一定程度、お話しできることがあるのであれば(取材に応じてほしい)というご要望について、あらためて部会のほうにはお伝えしていきたいというふうに思いますが、最終的には部会のほうの判断にお任せをしたいと思います。

消防局職員の飲酒運転での逮捕について 

読売新聞

 先日(7月14日)ですけれども、札幌市の消防署の職員の方が飲酒運転で逮捕されました。事故の発生は7月12日ということで、翌日に「飲酒運転根絶の日」を控えた中での事故だったと思います。

 全道的に、全国的に飲酒運転撲滅の動きをする中で、また札幌市の公務員の方がこのような形で事故を起こしたことに対する受け止めと対策について、市長としてのお考えを伺わせてください。

市長

 これは、過去に悲しい事件・事故があって、全道域で飲酒運転を撲滅していこうということを決意して動いているわけであります。

 そういった状況の中で、消防職員という市民の生命を守っていかなければいけない、そういう立場にある職員がこのような事故を起こしたということについては誠に遺憾に思っております。なぜ、これだけの運動に、それも職場を挙げて取り組んできているという状況の中で飲酒運転に至ったのかという経緯など、はっきりしない部分もございますけれども、少なくとも、消防職員だけではなく、やはり、先ほど申しましたように、市民の生命・財産を守る立場である公務員の行動として、いま一度、単なるミーティングというようなことではなく、一人一人がしっかりと取り組んでいくということを徹底していきたいと思います。

 札幌市としても、飲酒運転については、原則免職という厳罰化もしてきた中での事柄でありますので、さらに徹底をしていきたいと思います。

管理監督者向けハンドブック「管理監督者の心得」について 

読売新聞

 今週だったかと思いますが、管理監督者向けの心得のような冊子を新たに改訂して、係長職以上の方にお配りになっていたというリリースをいただいているのですけれども、こちらの意図というか、目的はどのようなところであるのでしょうか。

市長

 これは、不祥事対策ということばかりではなくて、今、管理監督者のマネジメントということが非常に重要になってきており、これから、より重要になってくるわけであります。働き方改革ですとかいろいろな中で生産効率を上げていくということに取り組んでいかなければいけないわけであります。

 そういった中で、いま一度、管理職として、常日頃、頭の中に入れておいてほしい基本的な事柄について、簡潔にまとめたものがないだろうかと見ていった時に、過去に、古いものでありましたけれども、そういう「管理監督者の心得」というものが作られていて、これは、基本的なところについては普遍的な事柄が非常に多いということでありましたので、あらためて、今の時代としての必要な働き方改革ですとか、いろいろな事柄を付け加えて改訂した上で、今回、管理監督者のマネジメント能力を高める、個人の意識をしっかり持っていただくための心得として作成をしたところであります。

2018年度の来札観光客数の状況について(2) 

朝日新聞

 主な観光施設の入場者数、札幌ドームとか円山動物園とかがありますが、ほかが軒並み下がる中で、円山動物園が非常に伸びている、この辺の分析を教えていただければと思います。

市長

 円山動物園については、昨年、新たに「ホッキョクグマ館」がオープンしたということがありまして、それから、ゾウ舎(オープン)自体は2018年度末ということになりますけれども、新たにゾウが来たという話題もあって、そういう意味での関心が非常に高まってきたのではないかというふうに思っています。

朝日新聞

 白い恋人(パーク)は改装があったかと思うのですけれども、ほかが下がっているところの分析などは。

市長

 時期的なものでいいますと、基本的には、昨年9月の胆振東部地震の影響というのは大きく出ているのではないかというふうに思います。とりわけ、海外の人よりは、市民あるいは道民、国内の利用される方が非常に多い施設でありますので。その後、冬場に入ってまいりますので、そういう意味では、非常にいい時期である9月に大きな地震があった影響が大きいのではないかというふうに思います。

朝日新聞

 2019年度の観光客誘致に向けた主な取り組みということで9項目書いてあるのですけれども、これは、今現在も進行中というか、やっているものですか。それとも、これからこういうことに・・・

市長

 基本的には、これは、これまで取り組みをしているものであります。そういう意味では、新たなものとすれば、ラグビーワールドカップと連動した(イギリス・オーストラリア向け観光プロモーションの)取り組みですとか、フィンランド・ヘルシンキなどへの直行便ができることによって、とりわけヨーロッパ方面への誘客活動というのは今後力を入れていきたいと思っているところでありますし、キャッシュレス決済の環境整備も、これから民間の企業の皆さんに整えていただく項目が多いかなというふうに思います。

2018年度の来札観光客数の状況について(3) 

共同通信

 地震の影響を受けて台湾・香港が減っているとあるのですけれども、中国・韓国あたりが増加する中で、この2つの地域からぐっと減っているのは、どういう背景があると思っていらっしゃいますか。

市長

 全国的なデータも、香港ですとか、台湾からの訪日観光客数が落ちているということがあります。そういう意味では、台湾・香港の方々は、かなり前から何度も来られている方が多くなって、日本に対する観光旅行というのが少し一服してきた可能性があると思っていますし、それと、香港などでは、日本以外に就航便が増えていると、例えばアメリカ・ヨーロッパの就航便が増えているというようなことも聞いています。そういう意味では、香港・台湾からのお客さま、何度か日本に来られているという方が少し落ち着いてきたという状況が考えられますので、リピートしていただくような観光をあらためて考えていかなければいけないのではないかと思います。少し、中国や韓国とまた違う状況と分析をしていかなければいけないかなと思っています。ですから、北海道は地震の影響というのもありますけれども、必ずしも地震、あるいは災害の問題だけではないということも考えていかなければいけないと思います。

共同通信

 北海道ふっこう割による増加分というのは、数的に把握するのは難しいと思うのですけれども、どれぐらい影響したというふうに見ていますか。

市長

 昨年10月から今年(2019年)3月まででふっこう割を使われた延べ宿泊者数が約178万人だと北海道のほうで発表になっております。そういう意味では、キャンセルがあったのが9月・10月で115万人ほどで、実際は延べ宿泊者数が178万人ですから、キャンセルの数を上回るぐらいのふっこう割の効果があったのではないかと思います。

 ですから、海外からのお客さまが落ちた分、日本国内あるいは道内のお客さまがふっこう割を使われたということも非常に大きく、そこの落ち込みをふっこう割の部分で(補うには)十分成果としてはあったのではないかというふうに考えております。

冬季オリンピック・パラリンピック招致について 

北海道新聞

 2030年の冬季オリンピックの招致に向けて、間もなく市民向けのワークショップですとか説明会などがあると思うのですけれども、そこに市長も直接参加されるという情報がありまして、その辺のスケジュールなどがもし決まっている部分だけでも教えていただきたいと思います。

市長

 細かいスケジュールのほうは、私自身も今ちょっと手元にありませんけれども、大きなワークショップですとか、各区でのワークショップの開催、さらには、きめ細かくいろいろなところで出前講座をするとか、さまざまな場面で情報提供していきたい。例えば、今、開催概要計画の見直しを行っていますけれども、その案、たたき台をお示しして、どういうオリンピック・パラリンピックを目指すのか、経費はどのぐらいなのかという情報提供をさせていただいた上で市民の皆さんと議論をしていきたいと思います。

 ですから、いろいろな場面で、私が行ける場面は直接お伺いをしながら、お話をする機会もつくっていきたいと思います。

2018年度の来札観光客数の状況について(4) 

HTB

 外国からのお客さんが、韓国が2位ということで、11%増という非常に高い割合を占めている中で、関連して、日韓関係の最近の冷え込みというのをどういうふうに見ていらっしゃいますか。

市長

 今のところ、直接、観光の関係の方にお伺いをして、例えばキャンセルが続いているとか、そういう状況ではないようであります。ただ、こういった状況が長引いたりすると集客にも影響してくる可能性がありますので、状況をしっかり見極めていかなければいけないというふうに思います。

新幹線建設工事に伴う発生土について(2) 

STV

 あらためて、今回、2カ所を候補地として検討されているということですが、この候補地が決まると、オリンピック招致で2030年前倒しであるとか、札幌開業が前倒しになって、早く工事も進んでいくのではないかという期待もあると思うのですが、市長の考えはいかがでしょうか。

市長

 少なくとも、今の札幌における工事が具体的に始まりますので、そこでの建設残土の処理というのが目下の一番の課題になっておりますので、そこに市民の皆さんのご理解をいただいて、早めに決めていかなければいけない、決めていきたいという思いであります。

 そのことが今後のスケジュールの前倒しということにもつながっていく最低限の条件になってくるのではないかと思っておりますので、しっかりやっていきたいと思います。

STV

 処分地ですと、札幌市内は中央区の盤渓が決定しまして、それから時間がたって2つの候補地がようやく出てきたということですが、ここまで時間がかかった理由であるとか、そういったことがもしございましたらお願いします。

市長

 対策が必要のない土については、運搬の時の振動ですとか交通事故の問題、こういった住民の皆さんの懸念があって、それの対策ということもお話をさせていただいて進めてきました。

 要対策土ということになりますと、どういう対策工といいますか、囲んで流出しないようにするとか、地下水への影響なども考えていかなければいけませんので、周辺環境ですとか地盤、あるいは地下水の状況なども慎重に判断をしていかなければいけませんし、やはり、健康に問題のないレベルということではあっても、重金属やヒ素などに対して、非常に住民の皆さんも不安に思われることも多いわけでありますので、そこは、ご心配を払拭(ふっしょく)するといいますか、ないように対策を取り、また、説明をしてご理解をいただくということをしていかなければいけませんので、より慎重に丁寧に、今後のプロセスもそうでありますけれども、やっていかなければいけないものだという認識の下で今までやってまいりました。

中央区における2歳女児死亡事案について(3) 

北海道新聞

 一部報道で、詩梨(ことり)ちゃんの母親らが今日(7月18日)起訴される見通しという報道があったのですけれども、受け止めをお願いできますか。

市長

 起訴されるかどうかという事実を把握しておりませんので。

北海道新聞

 次に、母子保健分野と児童相談の分野で、今後、情報共有の在り方検討ということだったのですけれども、今はそれぞれ別々のシステムで情報を管理していて、情報共有ということで、どのような方法かを想定しているものがあれば、例えば、一括してシステムを一緒にするのかとか、互いのシステムはありつつも、アクセスできるようなパスワードを付与するとか、想定があれば教えてください。

市長

 どういう形のものがプライバシーを守りながら情報共有できるのかどうかということは、システム的なものも含めて、それはしっかり検討してからということになりますので、現状で、今こういうものを想定しているという状況ではありません。

 少なくとも、1人の子どもさんに対して、状況・年齢が変わっていったとき、例えば、乳幼児の時、あるいは、例えば保育所に行った、幼稚園に行った状態のデータをどういうふうにしていくのかとか、さまざまな場面がありますので、一括のシステムがいいのか、複数のデータとしてやりとりするのがいいのか、そういったことも含めて、もちろん、プライバシーを守るという前提の下で、どういう仕組みがいいのかということを検討していきたいというふうに思います。

北海道新聞

 児相の体制強化の部分で、暫定的な対応として、午後9時まで係長職の方が職場待機をするような体制を取ったということだったのですけれども、このあいだの会議の中でも、町田副市長が、抜本的な対策をしていかなければいけないという決意を持ってやっていくという話がありまして、2022年度までに児童福祉司を12人増やしていかなければいけない中で、職員体制はかなり見直しが必要なのかなと考えているのですけれども、市長はどのような職員体制の見直しが必要だと考えていますか。

市長

 強化をしていくという前提ですけれども、どういう形で職員配置(をするか)、また、資格を持った人の育成ですとか採用というのも一朝一夕で解決できる状況ではありませんので、そういったことも含めて、すぐにやれること、やらなければいけないことと、2年、3年かけても実現していく事柄を切り分けてやっていかなければいけないというふうに思います。例えば、通報を受けた時の緊急対応の在り方というようなことについて、これはすぐに取りかかってやっていかなければいけない。ある程度、人数が十分ではなくてもやらなければいけないことがありますので、その中で、暫定的にできる事柄、こんなことも組み合わせてやっていかなければいけないだろうと思います。

中央区における2歳女児死亡事案について(4) 

朝日新聞

 今のお話に関連してなのですけれども、例えば、児相の職員の体制について、このあいだ、平均勤続年数とか児童相談所の児童福祉施設で勤務している平均の年数がだいたい1.6年ぐらいというふうに聞いて、ちょっと短いなというふうに思ったのですけれども、経験の長い職員を例えば長く配置するようにするとか、そういったご計画はおありでしょうか。

市長

 先ほど言いましたように、数の問題、量の問題と、それから経験年数なり質の問題、この両方を考えていかなければいけないと思いますし、また、専門職として採用して育成していくということもさらに強化をしていかなければいけないので、複合的にといいますか、いろいろなことを考えていかなければいけないだろうと思っています。

朝日新聞

 先ほどおっしゃったすぐにやらなければいけないことについて、今後の見通しで、何か今までに出ていない話で考えていらっしゃることがもしあれば。

市長

 対策本部の中で、一定程度、今すぐやることとか、それから、すぐに検討に着手することについては指示しております。これから、明日以降、また第三者での検証委員会でのご議論もいただきますので、そういった中でしっかり受け止めて考えていかなければいけない事柄が出てくる可能性はあるのだろうと思います。

 今、どういうような議論に進んでいくのかというのはわかりませんけれども。

朝日新聞

 では、基本的には、第三者検討委員会での議論を受けて、その都度、出た話に沿って検討すると。

市長

 市として、今、一定程度、改善をしていこうということについて検討を進めていく、加えて、第三者委員会で、さらにそれを超える、上回るご指摘があれば、それをしっかり受け止めていくということだというふうに思います。

朝日新聞

 今のところは、今まで伺っている方向性で。

市長

 そうですね。

2018年度の来札観光客数の状況について(5) 

北海道新聞

 先ほども質問に出ましたけれども、日韓関係の悪化で、韓国側で、対日観光のキャンセルなども報道されていますけれども、今まで、札幌市としては、韓国のお客さんも来てもらうように、キャンペーンというか、トップセールスなどもやってこられたと思いますけれども、国際政治の環境悪化が地元の観光産業に不安をもたらすこと自体について、市長はどのようにお考えでしょうか。

市長

 先ほど言いましたように、現時点で大きな目立った状況というのはないようでありますけれども、これらも、長引いて影響が出てくるということも想定されますので、状況をしっかり見つつ、いろいろな打てる手があるのだとすれば、そのことをやっていかなければいけないと思います。

韓国・大田(テジョン)市との交流について 

北海道新聞

 札幌市は、韓国の大田市と姉妹都市を結んでいて、来年で10年目になると思いますけれども、韓国側からの交流に関する影響、例えば交流はできないとか、そういった連絡はないかどうかということと、札幌市側は、今、こういった環境になっていますけれども、交流については今後どのようにしていきたいと思っていますか。

市長

 今のところ、先方からも何かアクションがあったということではございませんし、私どもも、基本的には、これまでも、国会ベースでも、国ベースでのいろいろなことがありましたけれども、都市間・住民間・市民間の交流は、それとはまた別だということで進めてきたという経緯もありますので、これまでの友好関係がしっかりと維持していけるような、そういう関係で進めていきたいなと思います。

第25回参議院議員通常選挙について(2) 

北海道新聞

 今、参議院選、最終盤に差し掛かっています。今回の参議院選の市長の関わり方について説明いただきたいということと、その理由についてもお願いします。

市長

 私は、札幌市長選に出馬をした、あるいは、これまで選挙戦を戦ってきた時も、基本的には、特定の政党あるいはイデオロギー(政治思想)を持たずに、市民目線で、いわゆる「市民党」という立場で運動・活動をしてきました。そういう意味では、私の支持者の方々も、それぞれの政党を支援されている、支持されている方もいらっしゃいますので、特定の候補の方あるいは政党の方を応援するということをしない、できないという状況でこれまでもやってまいりましたので、基本的には、参議院選のそれぞれの活動については、応援等はしておりません。

北海道新聞

 参議院選挙が3日後、週末(7月21日)に迫っていますけれども、国政を左右する大きな選挙になりますけれども、選挙全体について市長が望むことというのはございますでしょうか。

市長

 今回は、いろいろ、消費税の問題ですとか、年金の問題ですとか、国政においての重要なテーマというものがそれぞれ論戦を繰り広げられているというふうに思います。そういう意味では、有権者の皆さまが(候補者)それぞれの主張を受け止めて判断をしていく、そういう選挙ということになっていくのではないかと思います。

2018年度の来札観光客数の状況について(6) 

北海道建設新聞

 観光の話に戻るのですが、国別で見ると、アジア圏が90%以上を占めているという状況なのですけれども、こういった国別の観光客の入り込みについて市長はどう受け止められているかというのが1点と、今後、国別に力を入れていく分野とかがあれば教えていただけますか。

市長

 やはり、北海道にお越しになっているアジア圏の方が圧倒的に多いわけであります。中国ですとか韓国は、先ほどのデータでも伸びてきているというふうにありますし、タイなど、アジアの中でもいろいろ伸びている地域というのがあります。そういった所への誘客・集客の活動は続けていくことはもちろんなのですけれども、今回、ヨーロッパ等の直行便も新たにできます。そういう意味では、オーストラリアからの直行便ですとかヘルシンキからの直行便、これは、やはり、雪、パウダースノーに対して非常に関心を持たれた結果、直行便が復活をしてきたというふうに捉えています。

 その意味では、北海道の持っているスキーリゾートとしての魅力というものは、今、海外の方々から非常に関心を持たれているのだろうというふうに思いますので、このことと、アジアの方ももちろんなのですけれども、今回、ラグビーワールドカップもございますし、来年の東京の2020の大会もありますので、これを機会に、北海道、そして札幌のことを欧米に広げていく、知っていただくということを広めていきたい、力を入れていきたいというふうに思っています。

中央区における2歳女児死亡事案について(5) 

北海道新聞

 このあいだ(7月16日)の会議(第2回札幌市児童虐待防止緊急対策本部会議)の冒頭で、町田副市長が、今回検証されるのが4例目ということもあって、これを最後にするとの強い気持ちで臨んでいくというお言葉があったのですけれども、検証委の結果を待たずに、市でも、今、できるところから対策を急いでいると思うのですけれども、できるところから、市でも、検証の結果を待たずに対策を急ぐ理由を、いま一度、市長のほうからも教えてもらえますか。

市長

 これまで何度か外部の方々からの検証・報告をいただいて、何が生かされてこなかったのかということを、われわれ自身、しっかり考えていかなければいけないと思うのですね。とりわけ、それぞれの組織のつながり、情報がうまく共有されていなかったということがこれまでもやはり言われてきたことです。

 今回も、保健センターで把握していたことと、地域の住民の方からの通報、それと児相のそれぞれで情報がうまく、共有といいますか、複合的な判断ができなかった。なぜ複合的な判断ができなかったのかということについて、さっきのシステムの問題、道具立てということもあるかもしれませんけれども、組織の指揮命令系統などについてもどうだったのかということについては、われわれとしてもしっかり、二度と起こさないためには何が必要なのか、自ら考えていかなければいけないことだというふうに思っていますので、過去に指摘をされた事柄の埋め切れなかったところ、そういったことについては、自分たちとしても対応策をしっかり考えていかなければいけない、こういうつもりでおります。

中央区における2歳女児死亡事案について(6) 

朝日新聞

 さっきの虐待対応の件についてなのですけれども、プライバシーの保護についてもよく考えていかなければならないということだったのですが、気になったのが、プライバシーの保護とおっしゃるのが、関係機関の中での情報の渡し方についておっしゃっているのか、あるいは、関係機関から外に漏れることを懸念されていらっしゃるのか、どっちなのでしょうか。

市長

 今は、やはり、個人情報の保護ということが非常に強く出ているものですから、例えば、市役所の中でも、部署が違えば、それを共有できないという仕組みになっています。ですから、そういうことでは、やはり、本来的には個人のプライバシーを守るということが重要でありますけれども、最終的に守らなければならないものは何かと考えたときに、情報なのでしょうかということも含めて考えていかなければいけないということであります。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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