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更新日:2018年8月30日

平成30年度第8回定例市長記者会見記録

日時

2018年8月23日(木曜日)14時30分~14時55分

場所 記者会見室
記者数 18人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

 「女性の多様な働き方支援窓口(愛称:ここシェルジュSAPPORO)」の開設について

 子育て中の女性が働き始めたいと思った時に、抱える悩みあるいは不安というものが相談でき、希望の働き方を見つけられるようサポートする相談窓口「女性の多様な働き方支援窓口(愛称:ここシェルジュSAPPORO)」を10月2日に開設する運びとなりましたので、お知らせをいたします。

 札幌は、女性の人口比率が高いという地域特性がございますけれども、一方で、働いている女性の割合が全国的にも低く、特に、子育て中の女性におきましては、全国平均を大きく下回っている状況にございます。

 そのために、札幌市では、女性の活躍推進を重点分野に掲げまして、「さっぽろ女性応援会議」を開催し、具体的な取り組みを検討してまいりました。

 ここで出されたさまざまなご意見の中から、「就労や子育てというような悩み事をどこに相談していいか分からない」といった声を反映いたしまして、このたびのここシェルジュの開設に至ったものであります。

 この最大の特徴は、就労と保育の相談を一体的に行うことでありまして、政令市では初というものでございます。

 子育て経験のあるキャリアカウンセラーが常駐いたしまして、相談者それぞれが抱える悩みに対して個別相談を行った上で、必要に応じて、マザーズハローワークなど、女性の就職支援の専門窓口につなげてまいります。

 施設内は、気軽に立ち寄っていただけますように、木目を基調にした、落ち着いて過ごせるデザインといたしまして、ベビーカーでも移動しやすいよう広めの通路としたほかに、相談に集中できるように、キッズスペースでありますとか、セミナーや交流会に参加する時などに利用できる託児サービスも用意しております。

 「働きたいと考えているけれども、何から手を付けていいのか分からない」という方の支援の窓口として多くの方に利用していただきたいと考えておりますので、報道機関の皆さま方に、周知方をよろしくお願い申し上げます。

 路面電車新型低床車両(1100形)の一般公開と愛称投票について

 路面電車として5年ぶりに導入いたしました新型低床車両1100形が10月上旬から業務運行する予定となりました。

 これに先立ちまして、9月1日に開催いたします「2018市電フェスティバル」において一般公開と愛称の投票を行いますので、お知らせをさせていただきます。

 新型車両につきましては、より快適にご利用いただけるように、市民の皆さまからのご意見・ご要望を反映して、全てロングシートとし、通路幅を現行車両よりも広くいたしました。また、乗車口から降車口までの段差や傾斜をなくしましたほか、車椅子スペースを2カ所設置しており、小さなお子さまやご高齢の方、障がいを持つ方など、どなたにも利用していただきやすい車両となっております。

 市電フェスティバルでは、運行開始前の車両を車内も含めて自由にご覧いただける貴重な機会として一般公開をいたします。

 また、この新型車両にも「ポラリス(低床車両、A1200形)」のような愛称を付けることとし、来場者による投票で決定することといたしました。

 愛称の候補につきましては、市電フェスティバル当日に発表いたしますので、ぜひ多くの皆さまに会場に足を運んでいただき、長く親しまれる愛称を選んでいただきたいと考えております。

 今年(2018年)は、路面電車開業100周年の節目の年でもあります。市民の皆さんには、新型低床車両の導入をきっかけとして、あらためて市電に親しみを感じていただきたいと考えておりますので、周知方のご協力をお願い申し上げます。

質疑応答

 「女性の多様な働き方支援窓口(愛称:ここシェルジュSAPPORO)」の開設について

北海道新聞

 ここシェルジュなのですけれども、女性が働きやすい環境をつくる一環だということなのですけれども、女性の働きやすさという点で、札幌市内、男性の長時間労働が女性の働きやすさを阻害しているということも女性応援会議で指摘されていました。男性の働き方を変える必要もあるというふうに何度も指摘があったのですけれども、女性の働きやすい環境をつくる一方で、男性への対応というのは何か考えていることはありますか。

市長

 今回の女性応援会議の中で出てまいりましたいくつかの視点、今ご質問にあったような視点ですとか、そういったことについて、やはり、企業の皆さんにそのことを認識していただいて、企業としてのさまざまな取り組み、改革を進めていただく必要がありますので、札幌商工会議所さんと、女性が働きやすい環境整備、加えて、男性を含めての働き方、長時間労働への対応、こういったことを協議させていただいております。

 札幌市の障がい者雇用について(1)

北海道新聞

 最近メディアで取り上げられている障がい者雇用率のことなのですけれども、中央省庁での水増し雇用が指摘されている中、札幌市はそういったことはないということなのですが、法定雇用率との対応を見ると、札幌市は、今、市長部局でぎりぎりの2.5(%)で、ほかの部局は達していない状況になっているということなのですけれども、障がい者の雇用に関して今後どのように対応していきたいと考えているでしょうか。

市長

 今年度(2018年度)、法定雇用率の数字が変わって2.50(%)になりましたので、市長部局においては何とか達成しておりますが、交通(局)・水道(局)・病院(局)・教育委員会、いずれも法定雇用率を下回っているという状況になります。障がい者の雇用について、引き続き積極的に取り組んでいかなければいけないと思っております。

 具体的には、平成15年(2003年)から実施しております、身体に障がいのある方を別枠で採用してございますけれども、これを、身体の障がいだけではなくて、今年度から(受験資格を)知的障がい・精神障がいのある方にも拡大をしてございます。そういう意味では、障がいの雇用というものを増やしていく取り組みをしっかりやっていきたいと思っています。

 政務調査費(現・政務活動費)に関する控訴審判決について(1)

共同通信

 先日(8月9日)、札幌高裁のほうで、市議会の政務調査費の返還訴訟の判決がありましたけれども、上告はどのように考えていますか。

市長

 先般の高裁での判決で札幌市の主張が一部認められなかった部分がございます。これは、政務調査費における事実認定ついて、私どもの主張と裁判所の判断が若干違っているということでありますけれども、上告については、民事訴訟法上で、上告の理由が憲法・法令の重大な解釈違い、あるいは判例違反というようなことで明確にされておりますので、事実認定についての違いというものは上告理由になりません。

 加えて、今回、裁判所で指摘されたことを覆すだけの資料といいますか、そういった新たなものがないということでありますので、上告はしないという方針でいきたいというふうに思っています。

 国民健康保険一部負担金減免等申請却下処分の取消請求に関する控訴審判決について(1)

NHK

 昨日(8月22日)、札幌高裁で、また裁判なのですけれども、国保料の一部負担金について、地裁判決では棄却されたものが高裁判決で市の内規(札幌市国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予実施要綱)が違法ではないかという裁判での指摘があったかと思うのですけれども、これについてあらためて市長のご見識をお願いいたします。

市長

 これにつきましても、札幌市が主張してまいりましたことが認められなかった部分がございます。

 判決の内容を精査させていただいて、今後の対応を検討していきたいと考えております。

 西2丁目地下歩道の開通について(1)

STV

 来月(9月)13日に西2丁目の地下歩道が開通すると。あそこは、31年前にできて、なかなか日の目を見なかったのですが、ようやっと活用されるということになるのですけれども、ようやっと活用されることについてどう思うかということと、どのようにあそこが開通されることで街並みの効果を期待したいかということをお願いします。

市長

 西2丁目の地下空間につきましては、東豊線の工事の際に造られたものでありまして、札幌市がそれを買って今回整備をいたしました。長らく北1条西1丁目のまちづくりの計画がありましたけれども、具現化をしてこなかったということがありますので、そういう意味では、周辺の土地利用がうまく進んだということで、今回、地下通路が使える状況になったと思います。

 札幌は、これだけの人口を抱えながら雪が多い都市でありますので、地下空間、あるいはビル同士をつなげて、できるだけ雪等に対応していける快適な歩行空間をつくっていくことはまちづくりの中で重要なことだろうと思っておりますけれども、今回、地下街等から直接さっぽろ創世スクエアに行けることになりますので、都心部の人の流れ、にぎわいというものに寄与していくと考えております。

 西2丁目地下歩道の開通について(2)

TVh

 今の地下通路の関係なのですが、これは、北側、札幌駅側の方に延長する計画といいますか、予定があるかどうか、ちょっとお答えいただければと思います。

市長

 先ほど申しましたように、地下空間のネットワークをできるだけ拡大していきたいという思いがありますけれども、今、北側に現実的に延ばすかどうかということについて、具体的な検討に入っているものではありません。

 といいますのも、地下埋設物ですとか、そういったもので工事費あるいは工事の難易度がずいぶん変わってまいりますので、引き続きそういったものについて検討していきますけれども、今、具体的に北側に延ばすという現実的な計画を作っている状況ではありません。

 札幌市の障がい者雇用について(2)

HTB

 先ほどの障がい者雇用の話の件なのですけれども、今、雇用率が札幌市は(法定雇用率を)下回っているということですけれども、道内の自治体の中で(障害者)手帳の確認というのをしていなかったところもあるのですけれども、札幌市さんは採用の際はされているということで、ただ、その後の確認とか、今後どうされるのか、あるいは、今回の全国的な問題を受けて、何か再調査の予定があるかどうか、お伺いしたいと思います。

市長

 採用時には障害者手帳の有無は確認していますし、今のご質問のとおりであります。採用後に障がいを持つに至った者については、この障害者手帳の有無というよりは、人事配置の問題ですとか、いろいろな合理的な配慮をしなければならない事項というのを、人事異動の際の自己申告書でいろいろな状況を申告してもらっています。その中に、自分は障がいを持っているというようなことがあって、それは、所属長が面談をして、どういう状況にあるかを確認しています。ですから、必ずしも手帳での確認ということはございませんけれども、あくまでも人事異動の際の合理的な配慮をするためのデータとして記録しておりまして、それに基づいて所属長の判断・申告といったことで、今、障がいの報告にも使っているという状況にあります。

 今、全国的にいろいろな話題になっていますので、(障害者手帳による)障がいの程度の確認ということについては何らかの検討をしていかなければいけないとは思いますけれども、国のほうのガイドライン(プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン)にもございますが、必ずしも強制的に、例えば手帳を出させなければいけないという訳ではなく、むしろそういうことはしてはいけないということになっておりますので、プライバシーの問題等々、どのようにしていくかということは引き続き検討していく必要があるかなと思っています。

 サマータイムの導入について

時事通信

 政府が、2020年東京オリンピック・パラリンピック(東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会)に向けてサマータイムの導入を検討しているようですが、あくまで市長ご自身のサマータイムに関するお考えというのをお伺いできますでしょうか。

市長

 過去に、北海道全体として、あるいは札幌市もそうですけれども、官民でサマータイムを北海道で導入できないかというような検討なり実験を行った時期があります。その結果、やはり、なかなか難しいなというような結果になっておりますので、いろいろな課題が多いのかなと思っています。

 水害対策としてのタイムライン(防災行動計画)の導入について

HBC

 水害の対策について伺いたいのですけれども、8月後半に入りまして大雨ですとか台風が増えるシーズンに入ってくるのですけれども、札幌市としまして今後どう備えていくか。特に、ほかの自治体では、タイムラインの制定に力を入れているところもありますけれども、札幌市としまして独自のタイムラインの(導入について)検討はされるお考えがあるのかどうか、伺います。

市長

 国管理の河川については、今、国の機関とタイムラインのことについて協議をしておりまして、概略のタイムライン(避難勧告等の発令に着目したタイムライン)というのも策定をしております。北海道とも、北海道が管理している河川について、タイムラインのようなものを作っていくかどうかということも含めて協議をさせてもらっています。現実的には、どのぐらいの雨量になったときにどういう指示をするかというように、時間を細かくやっていくものでありますので、そういう備えといいますか、私ども行政機関として情報を発信していく、あるいは、避難勧告ですとか、指示をしていくということについてどういうふうにしていくのかという行動計画を作っていくのはもちろんであります。けれども、一方で、今回の西日本(における豪雨災害)の際のように、住民の方々に避難をしていただく、素早く行動していただくということと連動していなければ、やはりタイムラインだけを作っても意味がないというふうに考えております。

 そういう意味で、今、地域ごとに、それぞれの地域に合わせた防災計画、あるいは、自分たちを含めてどのように行動するかということを市民の方にも考えていただきながら一緒に地区防災計画を作っておりますので、そういったものと連動させていきたいと思います。

 消防団員への報酬の支払い方法について

北海道新聞

 消防職員を補佐するといいますか、一般の仕事もしながら活動をしている消防団員の方への報酬の支払い方についてなのですが、総務省は、直接団員に支払ってほしいという通知を2005年と今年1月に出しているのですけれども、道内の主な市を調べたところ、札幌市さんを含めて5市が分団なり団一括で払っているということについて、団員の方から、本来、自分の給料なのに自分の口座に入らないのだというような不満の声が実はこちらの新聞社に届いていまして、そのことについて今後の対応をどうされるのか、教えてください。

市長

 消防団の団員の報酬につきまして、2つあります。

 年度分の「年報酬」の部分と、それから、災害出動・訓練、個別に出動した実績に合わせる「出動報酬」がありますけれども、すでに、その出動報酬については、個人の口座に振り込むことにしています。

 この年報酬の部分は、札幌の消防団の中では、年間の懇親会費部分ということで徴収をしているという事実がありましたので、これはまた、報酬と会費の徴収というのは別なものでありますので、基本的には個人の口座に報酬を振り込みして、別途、会費を徴収していただくというようなことについて、そういう是正をしていただくように、今、検討をお願いしています。

北海道新聞

 それは、10ある消防団長にすでに。

市長

 はい。

北海道新聞

 これから具体的に話し合いの場を持たれていく。

市長

 それぞれの団で、例えば、問題は親睦会費をどう徴収するかというようなことになろうかと思いますので、その辺については消防団として検討していただきたいと思います。(札幌市として)基本的には、個人の口座に振り込むことにしていきたいと思います。

 菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官との面会について

北海道新聞

 最近、菅官房長官が札幌にいらっしゃって、会合などを持たれて、お帰りになったと思うのですけれども、市長も官房長官にお会いになっていたかと思うのですけれども、どういったお話をされたりお願いをしたりがあったのでしょうか。

市長

 以前から、観光立国ということで現政権は力を入れておりますので、具体的には、札幌市は、政府に対して、周辺の自治体を含めて、新千歳空港の発着枠の拡大、とりわけ中国からの発着枠の拡大について長年お願いをしてきました。なかなか中国からの発着枠が拡大をしてこなかったのですけれども、菅官房長官を中心に、政治主導でこれを広げていただきましたので、そういったことに対するお礼ということ。それと、今、札幌もインバウンドの方が非常に増えています。それには、政府が進めているビザ発給要件の拡大や、今の新千歳(空港)の発着枠の拡大が、現実的に多くつながっていること。そのことで、例えば、札幌市内であれば、ホテルの増設などの民間投資も非常に活発になっているというような状況等をお話しさせていただきました。

北海道新聞

 官房長官がご出席された会合で、市長も参加された会合があったと思うのですけれども、夕張市長の鈴木(直道)市長と一緒にご出席されていたと思うのですけれども、道内の重要市の市長さんがそこに参加されてお話しされたということについてはどういうふうに受け止めてらっしゃいますか。

市長

 参加したと言いますか、今申し上げましたように、私としては、札幌市が今までお願いをしてきたことの成果についてお話をさせていただく機会でありましたし、夕張市長も、さまざまな夕張への支援、特に菅官房長官が総務大臣時代から非常に夕張についての関心を持っていただいて、企業版も含めてふるさと納税なども、夕張にとっては、鈴木市長の言葉を借りると「大恩人」というようなお話をされておりますので、そういう意味で、官房長官が来道される機会にそういうお話をさせていただいたと思います。

北海道新聞

 官房長官から、市長選の関連で市長に何かお話とかはございましたか。

市長

 ございません。

 政務調査費(現・政務活動費)に関する控訴審判決について(2)

 国民健康保険一部負担金減免等申請却下処分の取消請求に関する控訴審判決について(2)

NHK

 先ほどの裁判の件ですけれども、政務活動費のほうは上告しないということで、後半部分の国保の一部負担金については、そこまではいっていないというニュアンスですよね。

市長

 ニュアンスと言いますか、政務活動費については、すでに(上告)期限を迎えておりますので、顧問弁護士等とも相談して、先ほど申し上げた理由で上告を断念せざるを得ないだろうと判断をしております。

 一方で、国保については、昨日の判決でありますので、内容を精査させていただいて、今後どうするかを検討させていただきたいということであります。

NHK

 内規において半年(以内)の申請期限とかを市として決めていると思うのですけれども。それの見直しとかというところまではまだ。

市長

 まだ判決が出たばかりになりますので、その内容についてしっかり精査をさせていただきたいと思います。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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