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更新日:2018年12月13日

平成30年度第7回定例市長記者会見記録

日時

2018年7月31日(火曜日)14時00分~14時43分

場所 記者会見室
記者数 18人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました

配布資料

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

 「子どものくらし支援コーディネート事業」の開始について

 近年、全国的に子どもの貧困対策が喫緊の課題となっておりまして、札幌市におきましても、今年(2018年)3月に「札幌市子どもの貧困対策計画」を策定したところであります。これに先立ち実施いたしました「子ども・若者生活実態調査」では、困難を抱えていると考えられる世帯ほど相談相手がいない、支援策の情報を得られていないなど、社会的孤立の傾向にあるという結果が出ております。

 こうした実態を重く受け止めて、子どもの貧困対策を今年度(2018年度)の重点項目に定めて、その具体的な取り組みの一つであります「子どものくらし支援コーディネート事業」を、明日(8月1日)から開始いたします。

 この事業は、子どもや家庭の相談支援に豊富な経験や資格を持つ「子どもコーディネーター」が、地域で子どもと関わる児童会館や、民生委員・児童委員、NPOなどさまざまな関係先に直接出向いて、連携して、困難を抱えている子どもや家庭を早期に発見し、必要な支援につなげていきたいというものでございます。

 まずは、子どもの生活の中心が学校以外となります夏休み期間に事業を開始して、2学期開始後も経過を見守る観点から、10月31日までの3カ月間、一部の地域において、モデル事業として開始します。その中で、対象となる世帯数や必要とされる支援内容などの課題の検証を行った上で、11月以降、体制を強化し、対象となる地域を拡大してまいります。

 札幌市では、この事業をはじめとして、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく成長できる社会の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、報道機関の皆さま方には、周知方のご協力をお願い申し上げます。

 2017年度の来札観光客数の状況について

 2017年度の来札観光客数について、調査結果がまとまりましたので、ご報告をさせていただきます。

 来札の観光客数は、前年度(2016年度)の1割増となる過去最多の約1527万1000人となりました。外国人宿泊者数につきましても、2割増の約257万2000人と、こちらは、6年連続、過去最多を更新しております。特に、外国人宿泊者数につきましては、韓国で約42%、中国で約22%の増加となりました。この増加には、韓国の仁川(インチョン)や中国の上海などとの直行便が就航したことに加えて、継続的にアジア諸国で行ってまいりました旅行博や商談会での魅力発信、SNSを活用した情報発信など、観光客の誘致に係る取り組みの効果が表れているものと考えております。

 また、国内観光客数につきましては、2016年度のような台風や大雪の影響がなかったことに加えまして、「日本新三大夜景都市」に認定されたことによる夜景を軸とした取り組みや、「フィルムコミッション事業」を通じたシティプロモーション、2回目となります「札幌国際芸術祭2017」の開催なども、この増加に寄与したものと考えております。

 今年度につきましても、引き続き、観光イベントの魅力アップや国内外での誘客プロモーションに取り組んでまいりますとともに、国際会議、インセンティブツアーなどといったMICEの誘致にも力を入れてまいりたいと考えております。

 今後、来年(2019年)には「ラグビーワールドカップ2019TM日本大会」が、2020年には東京オリンピック(第32回オリンピック競技大会)のサッカーの試合が札幌で開催されます。北海道、札幌の観光や自然、食、そしてウインタースポーツなどの魅力を世界に発信するとともに、市内の経済に大きな波及効果をもたらす観光産業を発展させる絶好の機会と考えておりますので、周知方をお願い申し上げたいと思います。

質疑応答

 次期市長選について(1)

日本経済新聞

 来春の市長選に向けてなのですけれども、出馬のご意向などはいつぐらいの時期に固められたいと考えていらっしゃるのか、そのお考えをお願いいたします。

市長

 先ほどもちょっとお話をしました子どものくらし支援コーディネート事業など、4年目の最終年度に入って、予算化をしたもので、具体的な動きが出てきたものもございます。

 そういう意味では、4年目の事業そのものもようやく軌道に乗りつつあるというような状況でありますので、アクションプラン(札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015)に掲げた事柄について、しっかり市民にお約束したことを実現していくと同時に、中期的な課題についても、8月以降、頭の整理をしていきたいと考えております。

 その上で、さまざまな方々とご相談をさせていただきながら方向性を出していきたい、このように考えています。

 「子どものくらし支援コーディネート事業」の開始について

読売新聞

 子どもが対象なのですけれども、社会的に孤立とか困難を抱えている、例えば、これは貧困だとかさまざまあるのでしょうけれども、ひとり親だったりとか、そういった方が対象になるというような理解でよろしいのでしょうか。

市長

 そうですね。例えば、学校ですとか児童会館などは、多くの子どもと接する機会が多いわけでありますけれども、そういった中で、例えば、食事をあまりとっていないですとか、そういうことで、少し家庭の状況に課題なりがあるのではないかと想定されるケースというのがございます。

 それぞれのところが、家庭の状況に踏み込んでいくためには、子どもの状況から見えたことから、少しずつといいますか、家庭の具体的な悩みに接触していかなければいけませんので、対象をこういうふうにという限定をしているわけではありませんが、とりわけ、何らかの相談あるいは支援が必要な家庭、果たしてその方々が実際の支援につながっているかどうかということも確認をしていく作業が必要になってくると思いますけれども、子どものある程度の状況から何らかの認知ができたことに対して、関係者の方々といろいろ相談をして深めていくと、こんなイメージを考えております。

読売新聞

 とりあえずは北区と東区の一部ということですが、これを全市に拡大するということなのでしょうか。

市長

 今申し上げましたように、子どもの状況から、少しその兆候が感じられるケース、そこから具体的に各家庭の状況なり周辺の支援があるのかないのかというところに入っていくことになりますので、まずは、その関係者、あるいは、その地域の民生委員・児童委員、こういった方々と接触する作業をしていくことになります。

 当面、東区と北区に限定をしたのは、17歳以下の子どもの数が多い区でありますので、こういったところから、1人の子どもを支援するには、どういう人たちと接触をしていけばいいのかという具体的な仕事の質・量のようなものを把握をした上で、11月以降、増員あるいは地域の拡大につなげていきたいと考えております。

読売新聞

 実施方法は国家資格だと思うのですが、社会福祉士ですとか精神保健福祉士らが持つ有資格者の方というのが新たに委託先のさっぽろ青少年女性活動協会で雇用される、それとも、今いらっしゃる方なのですか。

市長

 すでに、青少年女性活動協会では、若者支援に関してのいろいろな相談業務などをしておりますので、こういった有資格者もおります。ですから、その中で短期間であればできるということになるのかと思いますが、今後増員ということになれば、新たな雇用にもつながってくるのだろうと思います。

 2017年度の来札観光客数の状況について

北海道新聞

 来札観光客数の状況なのですけれども、過去最多を6年連続で更新と、非常に札幌市にとってはいいお話かと思うのですけれども、その257万人、急増している観光客を受け入れる上で、市長のご認識としてどういった課題があるのか、今後、その課題に対してどうしていきたいかということを、まず、伺いたいのですけれども。

市長

 外国からのお客さんが増えておりますので、例えば、いろいろな案内の表示ですとか情報提供ということについても、多言語対応を急いでいかなければならないと思います。そういう意味では、例えば、いろいろな飲食店のメニューとかも多言語対応するようにいろいろな支援をさせていただいておりますし、呼び掛けをしています。それから、市全体として、やはり、コミュニケーションを取っていくような多言語の対応と。これは、かなり急いでいかなければいけないものだと思っています。

 一方で、語学を勉強して云々というようなことは限界もありますので、これは、今、ICTを活用しながら、そういったAIの技術を使ってコミュニケーションを取っていくようなことも併せて行っておりますので、一つは、コミュニケーションの状況を高めていくということ、加えて、いろいろな交通の問題といいますか、交通の案内などもそうですけれども、そういったことにも対応していくとか、いろいろな課題はあるだろうと思っています。

 やはりどんどん(海外からの観光客は)増えてきますので、おもてなしを含めた対応というのは急いでいかなければいけないだろうと思っています。

北海道新聞

 ホテルに関しては、閑散期と繁忙期というのがありますけれども、繁忙期に関しては金額も高止まりしているという状況もあるかと思うのですけれども、その点についてはどのように考えていらっしゃいますか。

市長

 全体として全く部屋がなくなる時期は限られた大型な何かのイベントがあった時期のようであります。ただ、今お話しのように、全体として料金が高くなっているという状況であります。決して、高いこと自体といいますか、適正な価格をとることがいけないということではないと思いますけれども、そういった意味では、今、民泊も広がってきておりますので、これも適正な民泊というようなことはきちんとしていかなければいけません。さまざまな宿泊のバリエーションというようなことについても、民泊事業がスタートして、料金にもいろいろなバリエーションが出てくるのではないかと期待をしています。

北海道新聞

 これまで、(外国人宿泊者数が)23%の増加ということですけれども、いい面も悪い面もあると思うのですけれども、どうしても、アジア偏重といいますか、札幌に来てくださる外国人観光客の方というのはアジアが中心ということですけれども、一方で、市としては、欧州・豪に関して、そういった多様な観光客を受け入れるということに関して、市長としてどのように考えて、どういう対策をとっていきますか。

市長

 今まではアジアを中心にプロモーションをしてきましたし、その結果として、特に冬という時期、今までの閑散期については、東南アジアの方を含めて、雪という非日常のものに対してお越しをいただいているという状況が出ていると思いますが、一方で、いろいろな政治情勢ですとか国の情勢が変わって影響を受けるということもありますので、ヨーロッパないしアメリカ・オーストラリアというさまざまな地域から観光に来ていただくという部分も必要だということで、すでに、来年のワールドカップで、イギリス圏あるいはオーストラリアの試合が(札幌ドームで)ございますので、そういったところへのプロモーションは始めております。

 ラグビーを通じながらということもあろうかと思いますけれども、このラグビーワールドカップを機に、札幌をヨーロッパやオーストラリアの方、そういった所に広げていきたいと思っていますし、2020年には、先ほど申し上げましたサッカーの試合もございます。そういうきっかけで欧米等にプロモーションを進めていきたいと、今、すでにヨーロッパ等にも足掛かりを作ってきております。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における札幌ドームの使用期間について

毎日新聞

 今、少し東京五輪の話がありましたけれども、きょう(7月31日)、(鈴木 俊一東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当)大臣がいらっしゃって、この後、市長も案内されると思いますが、サッカーの競技で組織委員会(公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会)のほうから3カ月くらいという時間を提示されたというふうに伺っておりますけれども、市としては、非常に、その条件をもうちょっと短くしてほしいというのがあると思うのですけれども、この件に関して市長のお考えをお聞かせください。

市長

 昨年(2017年)12月に組織委員会のほうから標準モデルという形で、使用期間を6月1日から9月11日までの約3カ月間が現状で示されております。私どもとしては、札幌ドームは、プロ野球、それからサッカー、こういった本拠地にもなっておりますし、ほかのイベントにも使っております。そういう意味では、オリンピックという国際的・国家的な事業に協力をしていくことはもとよりでありますけれども、多くの野球ファン、サッカーファン、その他のファンの観戦機会というものもやはり確保していきたいという思いがありますので、とりわけ、7月末で実際の使用期間が終わるということからしますと、8月以降のいろいり設営・撤去というものがちょっと長いのではないかと感じております。

 従いまして、事前の準備はいろいろあるのかもしれませんが、撤去期間も含めて、3カ月というのは長いのではないかという認識の下に、組織委員会とも調整をさせていただくことになります。

 実際に組織委員会では、9月に入ると、具体的な設計といいますか、例えば、セキュリティーや通信、電力、こういったものの、追加工事が必要だというふうに言ってきております。会場ごとに具体的な設計なり工期を検討するという状況になっておりますので、その中で、実際、札幌ドームは、すでにいろいろな設備もありますので、必要最小限で期間が済むような交渉をしていきたいと思っています。

毎日新聞

 市長としては、必要最低限の期間というのはだいたいどのぐらいをイメージしていますか。

市長

 先ほど言いましたように、中身が分かりませんので、具体的に、例えば、セキュリティーの関係で外側にフェンスを立てるというようなことを言っておりますが、それにどのぐらいのものが必要なのかとか、例えば、電源や通信、それと、記者席が通常の今ある席よりも拡大をしなければいけないので、一般の観客席を記者席に転換をするというようなことをおっしゃっているようでありますので、そういった工事にどのぐらいかかるのか(分かりません)。先ほど言いましたように、撤去をするという時間であれば、そう長くは必要ないのではないかというような思いです。

 具体的なやりとりをしていかなければ、適切な期間というものが出てこないのかなと思います。

毎日新聞

 もっと撤去時間を含めて短縮できるはずという思いというのをお伝えするということですか。

市長

 はい、そうです。

 「そしあるハイム」の火災について

HBC

 今年1月に東区で11人が死亡した共同住宅の火災からちょうど半年になりますけれども、その件で2点お伺いしたいと思います。

 まず、ケースワーカーが、保護受給(者の)住宅の防火点検を今行っていると思うのですけれども、その進捗状況と感想を伺いたいのと、あと、今後、市独自の何か支援策ですとか、制度の創設予定があるのかどうかの2点を伺えればと思います。

市長

 1月(31日)に東区で火災が起きました。その後、例えば、具体的な防火についての取り組みというのは、お話しのように、一つは、ケースワーカーに対しての防火研修と生活保護受給者への注意喚起、あるいは、訪問した際の気になった所の報告、このほかに、有料老人ホームの未届け事業者に対しての説明会なども行ってまいりましたし、木造の下宿寄宿舎の管理者に対しての防火研修も行ってございます。

 そういう意味では、まずは、火災に対しての意識を、さまざまなところで、さまざまな方々が意識を高めていただくことが重要だろうと思います。ケースワーカーが全てできるということではありません。訪問した際に、特に著しく危険に状況があるとか、そういう異常な状況といいますか、そういうものを確知したときに報告をするということでありますので、これで全てのことが解決するということではないと思っています。

 それから、支援策につきましては、有料老人ホームのスプリンクラーの設置について、これは国にも要請をしてまいりまして、その拡大ということがなされて、先ごろ、国から予算の内示もございました。そういう意味では、具体的に、スプリンクラーの設置を検討する施設について、札幌市に申請をしていただきたいと通知してございます。

 そのほかに、やはりスプリンクラーの設置ということになりますと、かなり多額のお金もかかってくるということにもなりますので、これは、施設だけではなくて、非常に高齢者の方々も増えてきております。高齢者の方や生活困窮されている方々の住宅について、防火意識だけではなくて、もう少し火災予防につながる政策といいますか、支援ができないかということを所管に具体的な検討をさせております。

 間もなく、そういったものについても報告が出されてくるだろう思いますので、中身をしっかりと検討して、すぐできることは行っていきたいと考えております。

HBC

 今、具体的に検討されているとありました、火災予防の政策とか支援ですけれども、お話しいただける範囲で、もう少し中身を伺えればと思いますが。

市長

 簡易な防火設備みたいなものができないか、それに対する支援ができないかということは検討しております。

HBC

 簡易な防火設備を配ったりとかですか。

市長

 配るということではありません。設置に対する支援と。

 都心アクセス道路について(1)

北海道建設新聞

 札幌市も要請していた都心アクセス道路の計画段階評価が本日(7月31日)から始まったわけなのですけれども、札幌市として、整備実現といったほうがいいのかもしれないですが、それに対する期待等々、市長の受け止めお願いできますでしょうか。

市長

 都心アクセス道路に関して、私どもも国のほうに要請をしてまいりました。その背景、考え方としては、先ほど観光のお話もさせていただきましたけれども、北海道全体として人口が少なくなっていく中で、集客・交流・観光というものは、これからの北海道・札幌にとっても大きな産業であろうと思います。

 そういう意味では、札幌に来られた方々が、空港等から札幌市内にスムーズに移動できる、北海道は広いですから、札幌の都心と道内の各地域の移動をスムーズにするということは非常に大きな事柄なのではないかと思っています。

 その上で、高速道路と都心との距離で申し上げますと、全国にいろいろな都市がありますけれども、札幌市内で一番近いインターとの距離は、約5キロメートルであります。時間も15分から、冬場になると20分、30分と読めないという状況になります。そういう意味では、都心の高速道路インターへのアクセスというのは、これからの集客・交流・観光を進めていく上でも重要で、全国の大都市の中では、だいたいが1キロメートル程度、数分程度という状況からすると、札幌の一つの大きな課題だ思っておりました。

 そういう意味で、インターと都心を結ぶアクセス道路の必要性を訴えてきましたし、創成川通は、国道でありますけれども、交差点信号が非常に多くて、旅行速度、とりわけ冬場は非常に混雑をする。そして、札幌北インターチェンジから都心に降りる所については、恒常的に渋滞をしているという、交通処理上の課題もあって、この都心アクセスの実現について国に要請をしてきたわけであります。

 今回、計画段階評価ということで、国の事業として位置付けて、それを進めるかどうかの検討に具体的に入っていただくということになりますので、私どもとしては、これまでの国に要請をしてきた結果、具体的な動きになったことについて、かなり前進したという認識を持っております。

北海道建設新聞

 今、計画段階評価を進めている国のほうでは、地下トンネル、冬場の影響を回避ができる地下案であるとか、ほかの交通が交ざらない高架案であるとか、それの交ざったような案というのをきょうも提案されてきたのですが、市長的にはどういうようなアクセス形態が一番望ましいとお考えでしょうか。

市長

 それは、この北海道地方小委員会等を含めていろいろなご意見を伺うですとか、これから国のほうもさまざまな方々のご意見を伺いながら進めていくことになるでしょうし、われわれも、実際の構造上の問題と、最終的には費用対効果をしっかり検討していくことになると思いますので、いろいろな組み合わせ、最少の経費で最大の効果を上げることを検討していくことになる思います。

 ですから、現時点でどれがいいというところまではお話しできる状況にはないかなと思います。

 都心アクセス道路について(2)

北海道新聞

 今の国道を活用する案を除くと、いずれも900億から1400億円かかるとされていて、市の負担も200億円以上になると思います。

 市民からはほかの事業に予算を回してほしいという声もあるようなのですけれども、市長はそういう声に対してどういうふうにお考えになりますか。

市長

 先ほど言いましたように、この事業は、単純に道路混雑をどうするかということだけではなくて、札幌に北海道新幹線が延伸をされてきたときに、道内全域にどう移動するかとか、新幹線と連動しなくても、先ほど言いましたように、道内の観光・集客・交流が、これから北海道にとって非常に、さらに重要な要素となってくるわけでありますので、そういったことに資する必要な事業だと認識をしております。

 一方で、いろいろな経費のご心配がございますので、そこは丁寧に説明をし、いろいろな意見を聞いて、最少の経費で最大の効果を上げていくという事業を実現するように。私どもも、これは国の事業なので、札幌市は関係ないとはなりませんので、しっかりと説明をしながら、いろいろな声を伺っていきたいと思います。

 都心アクセス道路について(3)

北海道新聞

 今、市民に十分説明してというお話だったと思いますけれども、この段階になってくると、札幌市の役目としては住民説明というのをしっかりやっていくということだと思うのですけれども、これから、反対とか慎重な方も含めて、どのように市として説明したり理解を求めていきたいと思っていらっしゃるのか、具体的にお願いします。

市長

 これまでも、各区で、いろいろな地域の方への説明というのも、今、具体的な一つの方法、構造案と概算でありますけれども経費、そういったものも出てまいりましたので、それぞれの案を説明していく。それと、冒頭もお話をしましたように、効果との関係ということだろうと思いますので、さまざまなその効果に対して、多くの市民・道民の皆さんが理解をいただくということが重要だと思っておりますので、そういった説明というのは、きょう出された資料などを基にしながら、丁寧に行っていきたいと思います。

北海道新聞

 きょう示された4案なのですけれども、効果という意味では、構造物を造る3案というのはだいたいそんなに変わらないかと思うのですけれども、費用の面では100億円、200億円レベルで変わってきていると思います。

 市長がおっしゃった費用対効果というお話をお聞きすると、その新しくできた混合型というのが良いというふうに市長がおっしゃっているのかというふうに聞こえるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

市長

 私自身、先ほどもお答えをしましたように、何かここで構造案について、一つの考え方を持って、こうだというふうに決めている状況ではありません。あくまでも、現道の交差点改良というような案を示されておりますので、まず、そういうものを複数組み合わせるというようなことにもなっていくのかもしれません。

 ですから、最終的にといいますか、これから議論を進めていく中では、あくまでも、現状で示された案を、フラットに考えていくことになるのかなと思います。

 衆議院議員のLGBTに関する発言について

北海道新聞

 LGBTの関係なのですけれども、自民党の杉田(水脈=みお)議員が、先ほど、LGBTの方々について、生産性がないというふうに雑誌の記事等で批評されております。これに対しては、自民党内または野党の方々、それから海外メディアも含めて批判が高まっているわけなのですけれども、LGBTのパートナーシップ制度(札幌パートナーシップ宣誓制度)を昨年実施している札幌市の市長として、そういった発言についてどのように受け止めていらっしゃるのか、お願いします。

市長

 直接お話を伺ったわけでもなく、報道等でしか知り得ないわけであり、お一人としてのお考えをお話をされたのだろうという前提でありますけれども、報道されている内容を見る限りは、例えば、いろいろな性のことで心と体が不一致であるということで悩まれている方もたくさんいらっしゃいます。そういう意味では、心と性の不一致というようなことについて悩まれている、あるいは、LGBTの当事者としてといいますか、さまざまな多様性を認めてほしいという方々の声というものを考えたときに、少しいかがなものかなというふうに思います。

 といいますのも、さまざまな考えがある、そういう多様性をお互いに認め合っていく、そして、それをお互いに尊重し合う社会を、少なくとも、私ども札幌としては、そういう街を目指していきたいと思っております。

 札幌ドームのネーミングライツ(命名権)について

北海道新聞

 先日(7月26日)、札幌市中央体育館のネーミングライツで、「北ガスアリーナ札幌46」と決まりましたけれども、札幌市内のスポーツ施設や公共施設の中で、札幌ドームに関して、ネーミングライツに関しては、数年前、(希望契約期間)5年間(以上)、(希望契約金額(年額))5億(円以上)という(条件で公募し)金額の高さなどから契約が不成立に終わったという状況がございましたけれども、今後の札幌ドームの収支等々を考えていく上で、日ハムさんが仮にいなくなるとすれば、金額の大幅ダウン等々も含め、一方で、札幌ドームに関しては、ワールドカップ・五輪と注目大会がございます。五輪、ワールドカップでは、ネーミングライツは、命名権というのは、愛称ですから、使われないものになるということは認識しておりますけれども、今後、札幌ドームのネーミングライツということに関しては、値下げも含めてどのように考えていらっしゃるのか、伺います。

市長

 札幌ドームのネーミングライツについて公募したのは、平成23年、今から7年前ぐらいに行い、最終的には成立しない、公募された方がいなかったということになりました。当時、当初に、金額を設定した時は、ほかのドーム球場なりとの見合いで設定しましたけれども、経済情勢が非常に大きく変わったということもありましたので、成立しなかったという状況です。

 その後、日本ハムさんから、例えば、ネーミングライツの取引先のことですとか、そういったことも考慮してほしいという申し出もあったり、あるいは、札幌市が冬季オリンピック・パラリンピックの誘致に手を挙げるというような状況があって、そうすると、オリンピックの関係でネーミングライツというものが使えなくなる、そんなこともありましたので、その後、ネーミングライツの公募ということはしていない状況であります。

 今お話しのように、これからファイターズさんが新球場を造られて、札幌ドームから本拠地を移すということになれば、当然、その利活用ということについて、一つの方策としてネーミングライツもあり得るだろうと思います。適正な金額がどうであるのかは、その時の経済情勢なりを含めて判断していかなければいけないだろうと思います。ですから、(金額が)高くても成り立つのか、低くしなければいけないのかということも含めてですけれども、具体的な検討をしていかなければいけない時期が来るだろうと思います。

北海道新聞

 今すぐというわけではなくて、日ハムさんがいなくなるということが決定してから。

市長

 利活用策の中の一つとして考えていく必要があるだろうと。

 円山動物園基本方針「ビジョン2050」について

北海道新聞

 昨日(7月30日)、円山動物園の基本方針の検討会(円山動物園基本方針「ビジョン2050」(円山動物園ポスト基本構想)第6回検討部会)が行われましたが、その中で、道内生息動物を集めた北海道ゾーンを新設するとありましたが、その「北海道ゾーン」を新設する意義というのはどういうところにあるのでしょうか。

市長

 大変申し訳ないのですが、昨日行われた検討会はあくまでも動物園として、内部での検討の状況です。いわゆる市民会議(市民動物園会議)の下部組織として検討委員会を設けて、その中で議論をされた事柄でございます。ですから、私を含めて、庁内で、今後、どういう形でビジョンを市として整理をしていくのかというのはこれからの作業となりますので、現時点で、この内容を含めて、私としてコメントができる状況にはございません。

 職員の住居手当に関する再調査について

STV

先週(7月27日)、函館市のほうで住居手当の再調査をしたら2500万円ほど不正に受け取っていたという事例が見つかったという、総額でですけれども、今、札幌市で再調査を進めていると思うのですが、いつぐらいに、ある程度の結論というか、調査結果がまとまりそうなのか、教えていただけますか。

市長

 親族間の契約ということを発端として、(全職員の)住居手当の再調査を行っております。

 この7月にいろいろな、通勤手当も含めた手当を確認するという時期に来ております。札幌の場合、人数が多いものですから、若干、その作業に時間がかかっておりますけれども、それがまとまり次第、その中で、特に問題があるものがもしあれば、それについての対応というものをしっかり取っていかなければいけないと思っておりますが、現状、その調査結果というものは私もまだ聞いておりません。

 次期市長選について(2)

STV

 次期市長選についてなのですけれども、先ほどの市長のお考えだと、さまざまな人と相談してから答えを出したいということだったと思うのですが、その中で、今まで進んでいるものだとか、これからいろいろなことを詰めていかなければいけない課題とか、いろいろ多分ある中で、しかも、来年の9月ぐらいには冬のオリンピックの候補地も決まるというところで、非常に大事な時期も重なっているので、僕らとしてはいつ出馬表明するのかなというふうに思うところはあるのですが、秋元市長としては、当然なのですけれども、今こうやって計画が進んでいるものがある以上、次期市長もやりたいと、やっていきたいというお考えというのは当然あるのですよね。

市長

 そういうことも含めて、これからの札幌市としてのいろいろな課題について頭の整理をする中で、自分としての意思を考えていきたいというふうに思っております。

 市長の夏休みについて

北海道新聞

 お盆前最後の会見なのですけれども、夏休みはいつからいつまで取られる予定なのかということと、どうやってお過ごしなられるか、お願いします。

市長

 今のところ、お盆前後ということで、8月9日から1週間程度を想定しております。

 基本的には、どこかに行くというよりは、体と頭の整理をしたいというふうに思っています。

 (以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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