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更新日：2018年8月16日

平成30年度第6回定例市長記者会見記録

日時

2018年7月18日（水曜日）14時00分～15時03分
場所 記者会見室
記者数 20人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました

配布資料

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

発表内容

 札幌市における平成30年7月豪雨災害に係る被災地支援について

　このたびの西日本を中心として甚大な被害をもたらしました平成30年7月豪雨災害におきましてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げるところでございます。また、多数の方々が避難所生活を余儀なくされております。1日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、札幌市としても国や他の自治体と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

　支援要請があった場合には、速やかに行動できるように、すでに関係各局に指示を出しているところでありますけれども、国の要請を受けまして、被災者の皆さまに入居いただけるように市営住宅を30戸用意しているほか、昨日（7月17日）からは医師などの職員5人1班を広島県に派遣しており、8月3日までの間、3班が交代で支援に当たる予定となっております。今後も、適切な支援が行えるよう、情報収集に努めてまいります。

　今回の豪雨災害を引き起こす原因となりました台風7号と停滞前線の影響は道内にも及んでおりまして、各地で冠水や農業被害など、大きな被害が発生したほか、札幌におきましても、大雨・洪水警報が発令され、道路の冠水や通行止めが発生いたしました。災害から市民の生命・財産を守るために万全を期す必要があるとあらためて思いを強くしたところであります。

　前回（6月29日）の記者会見では、大阪での震災を受けて、地震に対する備えについてお話をさせていただきましたが、札幌も、夏から秋にかけて、これから台風の上陸や集中豪雨などの発生ということが予想されますことから、市民の皆さまには、「洪水ハザードマップ」あるいは「防災アプリ」というようなものをご活用いただいて、大雨に対する日ごろからの備えについても、ご家族の皆さま、あるいは地域の皆さま方とお話し合いをしていただきたいと思います。

　また、日本赤十字社におきまして、豪雨災害義援金（平成30年7月豪雨災害義援金）を募っております。札幌市でも、その窓口として、市の本庁舎13階にあります日本赤十字社札幌市地区本部のほか、各区役所の地域振興課やまちづくりセンターにおいても12月31日まで受け付けを行っておりますので、このことにつきましても、報道機関の皆さまにも周知方をお願い申し上げたいと思います。

 市内周遊バス「さっぽろスマイルバス」の運行開始について

　外国人観光客から高い評価を得ているモエレ沼公園など、郊外の観光スポットと都心部のホテルを結ぶ「さっぽろスマイルバス」を7月26日から運行開始することになりましたので、お知らせをいたします。

　「サッポロさとらんど」や「サッポロビール博物館」を含むルートが1日乗り放題となるほか、これらの観光施設で利用できる特典もご用意しております。また、バスの運行に当たりましては、外国人観光客の皆さんに安心してご利用いただけるように、英語による対応ができるスタッフがバスに乗車をし、乗車券の販売や問い合わせの対応をいたします。

　このさっぽろスマイルバスの運行によりまして、特に外国人観光客の皆さまが、より便利に郊外の観光施設に行くことができるようになり、さらなる札幌の魅力を知っていただく機会が増えて、「札幌に長く滞在をしたい」「再び札幌に来たい」そのように思っていただけることを期待しているところであります。

　今回、ご利用いただいたお客様の声や乗車状況を基にして、今後の周遊バスのルートや利便性の向上について検討してまいりたいと考えておりますので、より多くの皆さんにご利用いただけるよう、報道機関の皆さまには、周知方、ご協力をお願い申し上げます。

 ごみ減量キャンペーンの実施について

　札幌市では、今年（2018年）3月に、ごみの一番少ないまちを目指すために、1人1日当たり100グラムのごみの減量を目標とする「新スリムシティさっぽろ計画」を策定いたしました。

　この高い目標を達成するための取り組みとして、ごみを出さない「リデュース（発生・排出抑制）」と、繰り返し使う「リユース（再使用）」の2R（Reduce・Reuse）に重点を置いたキャンペーンを今年度（2018年度）から開始いたします。

　リデュースにつきましては、2016年度から、「日曜日は冷蔵庫をお片づけ。」ということを合言葉に、生ごみの約20％を占める「食品ロスの削減」に焦点を当て、冷蔵庫のお片付けテクニックをまとめたパンフレットを作成し、使い切りと食べ切りを呼び掛けてまいりました。

　今年度は、新たに「しまっておくより月イチ・リユース。」を合言葉に、おうちのお片付けテクニックなどをまとめたリユースパンフレットを作成いたしましたので、市民の皆さまには、この2冊をぜひ手に取っていただき、できることから取り組んでいただきたいと考えております。

　この2Rについて、より多くの市民の皆さんにご理解いただけるように、今月（7月）25日にチ・カ・ホで開催をいたします啓発イベントを皮切りに、市内で開催される各種イベントなどでこれらのパンフレットを配布するほか、街頭ビジョンなども使い、積極的に普及啓発に力を入れてまいりたいと考えております。

　市民の皆さまと企業のご協力をいただきながら、ごみの減量とリサイクルの取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。報道機関の皆さまには、周知方のご協力をお願い申し上げます。

質疑応答

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について（1）

日本経済新聞

　（7月）15日に意見交換会（冬季オリンピック・パラリンピック道内関係者意見交換会）を開かれまして、9月までに対話ステージに残って協議を進めるということを決められたのですけれども、そこで、9月までにまた同様の意見交換会のような形で地元で情報共有などを進めていかれるのか、どういう形で情報共有されるのかというのをご教示いただければと思います。

市長

　対話ステージにおいて、IOC（国際オリンピック委員会）との協議の中でいくつか今後の課題として指摘をされた事柄がございます。15日の会議でも、それらの情報共有と、今後のそれぞれの役割分担を持ちながら、それらを対応していくということを決めました。今後は実務者レベルということになろうかと思いますけれども、それぞれの自治体あるいは団体とそれらの課題を詰めていくという作業を行っていくということになろうかと思います。

日本経済新聞

　あまり、代表者が集まるということはないという形になるのですか。

市長

　しばらくはないと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について（2）

NHK

　市民アンケートの関連なのですけれども、これまでは、立候補するとしたら立候補前に行って、その上で考えられるというふうなお話だったと思うのですけれども、これが、当日（7月15日）のお話では、正式な判断は9月までで、行うとしたらそれ以降になると、立候補するとしたらということだと思うのですが、これについて、これまでの市長の説明とちょっと少し食い違う部分があると思うのですが、それについて詳しく説明いただいてよろしいでしょうか。

市長

　これまで、2026年招致を目指して対話ステージなどに参加をして進めてまいりました。今年の2月にIOCから新たな規範、ニューノームというものが示されて、その中では3つほど大きなテーマがございました。

　一つは、まちづくりとの連動、開催地のまちづくり計画の実現を加速させる、そういう開催計画であるということ。戦略的なレガシー（遺産）、これは、有形・無形の長期的な利益、例えば、造った施設が将来にわたって使われるですとか、ウインタースポーツ人口の拡大を創出するとか、こういったオリンピックを開催してのレガシーがしっかり考えられているかどうかということ。それと、無駄のない柔軟な計画ということで、既存施設を最大限活用してのコスト削減、こういう大きな柱が示されました。

　そういったいくつかの視点の中で、先ほど申しましたように、何点か、競技施設のことであるとか、選手村のことであるとか、いろいろこれから整理をしていかなければならないことがございます。

　加えて、札幌の関係でいきますと、3月に北海道新幹線の札幌駅のホーム位置が確定して、具体的な工事というのが進んでまいりました。さらに、駅前の再開発の計画（札幌駅交流拠点まちづくり計画）、ちょっと止まっておりましたけれども、ホーム位置が決まったということで、実現に向けてこの計画の策定を急いでいくということが出てまいります。

　そういう中で、この北海道新幹線の具体的なスケジュール感がこの3月のホーム位置が決まったことで見えてきたということであります。

　そういった状況から見ますと、2026年というのは、札幌市内の、例えば、新幹線が地下から地上に出てくる部分、こういった所の高架工事でありますとか、北5条西1丁目・西2丁目の再開発、それと、北4条西3丁目、本当に駅前の。こういった再開発の動きが具体化をして、2026年ということであれば、まさに工事が進められていると。このような状況などがありますし、そうすると、2030年の開催であれば、より環境が整う、新幹線の前倒しということも期待ができると。

　このことから、2026年から2030年の開催へシフトできないかということをJOC（日本オリンピック委員会）に打診をしたわけであります。

　対話ステージに参加している状況の中で、いったん、実務者協議は終わりましたので、IOCで今、手を挙げている都市の評価、報告書がこれからまとめられるということになっています。それが9月いっぱい、対話ステージが終わるまでにでき上がるということになりますので、そういうプロセスの途中で2030年へのシフトということは、マイナスにこそなれ、プラスにはならないというのがJOCの判断でありました。

　そういった中、先日（7月15日）、関係者との協議で、JOCのアドバイスを受け入れて、最終的な判断は、IOCの評価を受ける9月末まで残ろうということになったわけであります。

　当然のことながら、これまでも申し上げてきましたのは、2026年の大会に正式に立候補することになれば、2014年にアンケート（平成26年度第2回市民アンケート）を取って市民の声と市議会（平成26年第3回札幌市議会定例会）での決議を受けて、今、2026年の招致活動に入っているわけでありますけれども、正式な立候補前にあらためて市民の意向を聞きましょうということで、できれば10月前にそれを行うという判断をこの7月にしようと思いましたけれども、その最終判断が、JOCと歩調を合わせるということで先延びをしましたので、そこからということになろうかと思います。

　したがって、仮に9月末のIOCの評価が終わって、10月の頭なりにそういうことが明らかになってきます。そうすると、今の招致プロセスの中では、IOCが2026年の開催にふさわしい都市をいくつか選定する、それらの都市が正式に立候補するというプロセスになっておりますので、仮に、IOCから、札幌が、2026年（の開催に）ふさわしい都市だという評価が得られたとすれば、正式な立候補ファイルを提出するのは、来年（2019年）の1月ということになりますので、その1月までには市民の意向を確認する必要があるだろうと、このように考えております。

　ですから、若干、アンケート時期はずれると。それは、2026年の立候補に進むということになればアンケートをするという考えでおります。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について（3）

北海道新聞

　市民アンケートのことですけれども、もう少し詳しく説明いただきたかったのですけれども、まず、市長としては、前提として、2026年、2030年大会、いずれにしても、正式に立候補表明をする際には事前に市民アンケートを行うという考えに変わりはないということでよろしいでしょうか。

市長

　はい、そのとおりです。先ほども申しましたように、今の立候補を進めているプロセスそのもののスタートの段階で、すでに2026年大会（招致）についての市民アンケートを2014年に行っております。この時に、約7割の賛成が得られ、市議会で招致の決議がなされたことを受けて、札幌市として表明をして今に至っているわけであります。

　しかしながら、先ほどお話ししましたように、いろいろな計画の変更ですとか、そういったことも出てきておりますので、JOCとの協議の中では、2026年より2030年のほうが、私どもとしては環境が整うので、シフトをすることはどうかということを打診しました。けれども、現時点でそのことを決めるのは時期尚早ではないかということになったわけであり、基本的な条件というのは時期がちょっとずれたということでありますので、2026年正式に立候補する、あるいは、2030年正式に立候補するということになる場合には、市民の意向を再確認したいという考えに変わりはありません。

北海道新聞

　重ねて、ちょっと細かい話になってしまうのですけれども、仮に9月の段階で2つの選択肢というのがあると思うのですけれども。2026年のいわゆる立候補ステージに臨むという判断をするのか、2026年の立候補ステージには参加せず、2030年に目標を変更するということを正式表明するのか、いずれかになるかと思うのですけれども、仮に立候補ステージに参加するという判断をした場合は、あくまでも判断ですね、9月は判断で、その後の1月10日、立候補ファイルの提出期限に至るまでの正式表明等々があるかと思うのですけれども、具体的な流れをもう一度説明いただきたかったのですけど。

市長

　スケジュール感的にはかなりタイトになるとは思いますけれども、先ほど言いましたように、今回の立候補プロセスというのがIOCが2026年の立候補にふさわしい都市をまず選定をするということになります。札幌がまずそこに選ばれるかどうかということが一つあります。われわれの判断の前にIOCとしての判断があって、仮に2026年の立候補都市にふさわしいということに、指名といいますか、そういうふうになれば、正式な手続きに入っていく必要がありますので、そのときには、2026年に進むのか、そうしないのかという、JOCと私どもの判断が出てきます。

　仮に、2026年、立候補する方向でいきましょうということになれば、そのことに対して、例えば、効果や、費用とかということをあらためてお示しをして、市民に2026年、正式に立候補することについて、賛成かどうかということを聞いていくということになると思います。

北海道新聞

　その後に正式な表明を行って立候補ファイルの提出ということでよろしいですか。

市長

　はい。

北海道新聞

　これまで、市長は、かねてから市民アンケートを実施するということをおっしゃる際に、当然、具体的な招致レースに臨む形になりますと、少なからず市の予算を執行する形になることも踏まえてのことだったかと思うのですけれども、たらればで恐縮なのですけれども、かなりスケジュールがタイトになって、一番、今、市の想定では、立候補ファイルの作成費というのがそれなりの予算がかかることになると思いますけれども、あくまでも、立候補ファイルの作成とか、あらためてこの2026の招致レースに参加する、予算を執行する上では、市民のコンセンサス（合意）を取ってから臨むということでよろしいですか。

市長

　そうですね。そうでなければいけないと思っています。

北海道新聞

　戦略と説明という部分でなかなか難しい面というのはあるかと思うのですけれども、一般の市民の方から言うと、10月上旬のIOC総会で、札幌市がIOC理事会から候補都市として推薦され、招待をされる、その際に、まだ、札幌市として2026なのか、2030なのかということが判断している、判断しているのかもしれないですけれども、進むとしても、まだ市民アンケートの正式立候補表明をしていない状況になりますよね。そのことというのは、市民もなかなか理解しづらい部分もありますし、国際的にもなかなか札幌市どうなのだというところが出てくる恐れがあると思うのですけれども、それも含めてこういう戦略を取られる意義ですとか。

市長

　意義というよりは、新しいプロセスがスタートしたということで、ずいぶん今までと状況が違っています。ですから、私どもは2026年の大会に関心がある都市ということで活動を進めてきましたが、先ほど若干説明をしましたけれども、札幌のまちづくりとの関係でいくと、2026年大会というよりは2030年のほうがよりいいのではないかということで、IOCが言っている「まちづくりとの連動」という観点からも、それはそのほうがふさわしいのではないかという考えは変わっておりませんが、一つのプロセスという形の中でJOCとしての判断があって、前述の結論ということになっています。

　市民の側からすると、確かに、意思決定、誰が決めるのだということで、複雑な状況です。これは、先日（7月15日）の会議で橋本聖子JOC副会長がコメントしておられましたけれども、オリンピックをどこでやるかということを決めるのはIOCが決める、ということであります。ですから、そこでの選挙ということを考えると、できるだけ今のプロセスから逸脱をしないほうがいいだろうというのがJOCの考えだというふうに思います。非常に複雑で、分かりづらい状況があるのは事実だなと思っております。

北海道新聞

　その上で、やっぱり、札幌で2回目の五輪を開くためには、市民の支持ですとか理解というのは非常に大事になってくるかと思うのですけれども、そのあたりに関して、市長の思いをもう一度お願いします。

市長

　これまでも申し上げておりましたが、なぜ札幌・北海道でオリンピック・パラリンピックを招致しているのかという意義を考えますと、一つは、北海道の人口がこれから減少していく時代の中で、観光と食というのがやはり北海道の強みだと思います。そういった中で、海外からの集客力を高めていく、北海道のブランドを高めていくということがこれからの北海道・札幌にとって大きな重要な意味を持っている。その上では、どうしても冬場の集客というのは課題でありました。

　今、ニセコなどをはじめ、海外のスキーリゾートとしての意識といいますか、北海道に対する思いというのが非常に強まってきていますが、このことをヨーロッパあるいは北米も含めて、世界に北海道の冬のリゾート都市としてのブランド力を上げるためにも、オリンピック・パラリンピックの開催ということが一つあろうかと思います。

　札幌のまちづくりの観点で言えば、1972年の冬季オリンピック札幌大会当時にでき上がった建物が多いわけですから、今、オリンピック・パラリンピックを契機にして、官民で、まちをリニューアルしていこうと。例えばホテルの建て替えなども進むでしょうし、そういったことを加速化させる。そして、新たに、今回、パラリンピックが伴いますので、まさに共生社会を実現していく、ハードもソフトもという意味がオリンピック・パラリンピックを開催する意義だろうと思っています。

　そういった中で、どの時期にやるのがいいのかという意味では、先ほどお話をしましたように、その時期の問題というのは、地元としては、こういう時期がいいのではないかという考えを皆さんにある程度共有できていますけれども、一方で、やはり、2026年大会、仮に2030年大会を目指すにしても、最終的に選定をするのはIOCの中での選挙ということになりますので、IOCとの信頼関係ということを維持していくために、若干、市民には分かりにくい部分もあるかもしれませんけれども、それを最終的には市民の意向を確認するという前提の中で推し進めていこうと先般（7月15日）の会議で話し合いが行われたということです。

 災害時における個人情報の取り扱い

時事通信

　2問あるのですが、西日本豪雨の時は、安否不明者の氏名公表について、自治体によって対応が分かれているのですけれども、こちらで取材したところ、安否情報についての扱いを一元化する動きが市でも進んでいるようなのですが、いつごろまでに体制を整えられる予定なのか、もし決まっていれば、まず1点、お願いできますか。

市長

　今回の災害時での行方不明の方の安否情報ということで、公表された自治体とそうでない自治体があって、それは個人情報の扱いをどうするかということもあったのかもしれませんが、公表された自治体では、安否の確認が比較的速やかにできたということも聞いております。

　今、札幌市では、災害時に個人情報をどうするかという取り決めといいますか、基本の考え方というのはまだでき上がっておりませんので、早急に対応を検討したいと思っています。

時事通信

　先ほど、扱いについて決まっていないということなのですけれども、今後、西日本のような同様の災害、大規模の災害が起きた場合に、公表の是非についての運用を見直すお考えがあるということでしょうか。

市長

　個人情報の扱いの中で、基本的には個人情報なのですが、個人の生命・身体・財産の安全（を守るため）、緊急かつやむを得ないと認められる場合は、個人情報であっても公表できるということになっています。ですから、どういう場合に、その緊急かつ必要なものかという指針のようなものを、いったん、考え方を整理しておく必要があるだろうという意味で、その検討をしたいということです。

　ですから、ある程度、公表を前提と考えていくということになろうかと思いますが、どういう場合に注意をしなければいけないのか、そういうことについてガイドラインが必要なのではないかと思っています。ですから、ここは、早急に検討を進めたいと思います。

 市民の防災意識の浸透に向けた取り組みについて

毎日新聞

　西日本豪雨の際、浸水域では、ハザードマップとかである程度示されていたとおりになったにもかかわらず、市民への浸透は不十分で、人的被害も出てしまったという例が多々ありました。

　札幌市に関しましても、今、実際に各川の流域のハザードマップがあり、近々、改訂するという話も伺いました。実際、豊平川流域なんかでも、これまで、白石の一部の下流域ですか、3メートルぐらいだったのが5メートル以上になるかもしれないという、そういった事情もある中で、今後、市民に浸透させていくためにどのようなことをお考えでしょうか。

市長

　万が一のことを想定しておいていただく、そのことがやはり迅速な行動をとっていただくということにつながっていくと思いますので、今回、被災された方々にとってはつらいことではありますけれども、市民の皆さんに、自分の身は自分で守るということを、もう一度、私どもしっかり伝えていかなければいけないだろうと思います。

　ですから、そういう危険箇所を日ごろ認識していただくですとか、そういった場合のどの段階に来ればどこに避難をするとか、土砂災害の場合と浸水被害ではまた違いますので、そういった状況を知っていただくためのハザードマップ、それから、例えば、スマホなどをお持ちの方は、その位置だと現実的にどのぐらいの所にまで水が来るというようなことも画面で確認ができる防災アプリも先ほど申しましたようにございますので、そういったものも活用していきながら、市民に意識を持っていただくということの啓発を強めていきたいと思っています。

毎日新聞

　そういったところの周知に関しましては、先日取材していたときに、具体的にどの地域が何メートル以上行く（浸水する）というのはちょっと控えてほしいというふうに担当のほうからも言われまして、地価とかいろいろなものも絡むのかなと思ったのですけれども、実際に、津波でしたらこの地域は何メートル来ますとかというのは、東日本大震災以後、よく整備されましたけれども、例えば、非常に深い浸水が懸念される位置に関しては、大雨のときはここに何メートルぐらい来ますとか、そういう表記であったり、その対象地区への周知というのは何かお考えですか。

市長

　どういう形が住民の方にとって一番認知をされやすいのかというようなことは、いろいろな形でこれからも工夫をしていきたいと思います。

 住宅宿泊事業について

北海道新聞

　民泊新法（住宅宿泊事業法）施行から1カ月たちまして、札幌の民泊の受理件数は全国で一番多いと。

　あらためて、その増えている観光客の受け皿の部分の期待と、一方で、やっぱりヤミ民泊というのが依然として存在していて、市にも通報がされていると。その対応はどういうふうに行っていくのかということをお伺いしたいと思います。

市長

　北海道・札幌の場合、夏場などハイシーズンですと、現状でホテルが非常に取りづらい。特にイベント等が重なったときなどは、周辺の自治体も含めて、なかなかホテルなど宿泊先がないという状況が恒常的につながっています。そういう意味では、ハイシーズン等での観光の新たな受け皿の拡大ということにもなるでしょうし、家主さんがいらっしゃる民泊では、それは単に宿泊先ということではなくて、日本の生活文化に触れいろいろな体験ができるという意味もあろうかと思います。そういう意味では、家主さんがいらっしゃる民泊というのは、やはりいろいろな効果を期待ができるかなと思います。

　一方で、お話しのように、単にマンション等の一室を民泊に使うことになりますと、やはり、周辺の方々との関係がございます。ですから、顔の見える関係をつくるために、この法の届け出をしてもらって、責任者等を明らかにしてもらうことになっておりますので、そのことが示されない、いわゆる違法な民泊というものは、これは取り締まりを含めて排除されていかなければいけないだろうと思います。

　今回の法改正により、旅館業法も改正になりまして、私ども保健所の有する自治体が無許可営業施設に対しての立ち入り権限が新たに付与されました。実際にすでに何件か通報があったものについては、現地に赴いて立ち入り調査する、届け出のないものは届け出してください、そうでないものについてはいろいろな指導をすると、こういうことを（関係法令に基づいて）行っておりますので、その施設指導の統括に当たる専属の職員も増員をして、今、対応をしているところであります。

北海道新聞

　その適切な規制という部分はすごく重要かと思うのですけれども、もともと、受け皿の拡大というのが一番求められてきた部分で、民泊が必要だというふうなこともあって、そのバランスというのをどうするかというのが非常に難しいと思うのですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。

市長

　やはり、そういうバランスということの中で営業日数が180日以下に制限をされた、あるいは、札幌市や北海道の条例（「札幌市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」「北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」）もそうでありますけれども、一部の地域については規制をかけさせていただく。それは、住環境を守りつつ、観光が適正に行われていかなければいけないということでありますので、例えば、違法な民泊によって、そこが、犯罪の温床になってしまうようなことがあっては、逆に観光都市としてのイメージが悪くなっていくことも考えられますので、やはり、適正な運用の中で適正な観光、多くの人に楽しんでいただくことが重要なのではないかと。

　法がスタートしたばかりでありますので、いろいろな試行錯誤的な部分もあるとは思いますけれども、やはり、バランスを取りながら進めていかなければいけないだろうと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について（4）

読売新聞

　9月の判断なのですけれども、1つは2026年を本命視してやっていくと。もう一つは、2030年を本命視して2026年をやめてしまうという案と、あと、2030年を本命にしながらも、2大会同時に決定するかもしれないということで、2026年も続けるという考えもあるとは思いますが、この立候補ステージに入った場合、ちょっと私が分からないのが、2030年を本命としながらも、札幌だけ残った場合、JOCの説明では札幌にはならないというふうな説明でしたけれども、そこはちょっとよく理由が分からなかったのですが、どのようにその辺をご理解されているのでしょうか。

市長

　例えば、9月の段階でどういう状況の結果、IOCの方向がどうなるのかということは全く分かりません。ですから、その段階でどういう都市がその現状でいるのかというのも分かりません。

　ですから、今、いろいろなことが考えられますけれども、私自身もそのことに明確な答えというのは持ち合わせておりません。

 新幹線建設工事に伴う発生土について

北海道新聞

　札幌延伸について、トンネルの掘削土のうち、50％の処分地が決まっておらず、札幌はまだ1カ所だけです。工事が順調に進んでも、処分地がなければ工事自体の中断に追い込まれることもあるかと思います。

　札幌でも、先日（7月9日）、残土の受け入れが始まりましたが、このほかの処分地についてはいつまでに確保するつもりかなど、掘削土問題に対する受け止めをあらためて伺えますか。

市長

　この工事が順調に進んでいくためにも、掘削土・建設土の処理の場所を確保していくことは重要なことだという認識を持っています。したがって、これは、建設主体である鉄道・運輸機構のみならず、地元札幌市としても、今、鉄道・運輸機構と一緒になりながら、民間の土地の公募なども含めて、場所の選定を急いで進めているところであります。

　今のご質問のとおり、これがうまく進んでいかないと、工事のスケジュールそのものにも影響しかねないことは十分に認識をしておりますので、場所の確保を急いで鉄道・運輸機構と一緒に進めていきたいと思っています。

 町内会の運営について

HTB

　今、活性化の条例（（仮称）札幌市町内会に関する条例）制定に向けて進んでいるかと思うのですが、その後、実際に町内会を運営されている市民の方から、何か反応やご意見などはありましたかというところと、今、西区山の手というエリアで、単位町内会が、やはり人がいなくなって維持が難しい中で、再編をしなければいけないというような動きもあるそうなのですが、そういった動きについては、市としては、今、活性化を目指していく一方で、そういった現状もあるかと思うのですが、その点についてはどうお考えになるか、ご意見を伺えたらと思います。

市長

　先日も、町内会長さんをはじめ、役員の方々とお話をする機会がございました。そういった方々のお話の中では、やはり、皆さん、町内会の維持ということについて、役員の担い手がなかなかいないですとか、加入率が年々下がっているというような状況で悩んでいらっしゃる、そういう声を伺いました。

　私どもも、先ほど災害の話もありましたけれども、いざというときに、住んでいるご近所の皆さんが助け合いをしていく、例えば、支援の必要な方の避難を助けるですとか、また、子ども・子育て、あるいは高齢者の見守りというようなことも含めて、地域の皆さん方で支え合うということは、これから少子高齢化の時代がさらに進展していきますので、町内会という組織、役割がもっと重要になるだろうという認識を私どもも持っています。

　その上で、先ほど言いましたように、重要だという認識がありながら、実態としては活性化に非常に悩まれている、規模についても悩まれているということがありますので、何とか町内会組織が持続可能になっていくように、役員の担い手、あるいは、若い人たちも参画できるような仕組みにしていく必要があるだろうということで、一つは、条例を作って、町内会ということの認識を再確認といいますか、もう一度、住民の皆さん、あるいは、私ども行政の立場、企業の皆さんに町内会の重要性を認識していただく、そのために条例の中でその考え方をうたっていくということが一つあるだろうと思います。

　あとは、具体的に町内会を維持していくための方策というのは、例えば、先ほど申し上げましたが、大学がある場所ですと大学生に参画をしてもらったりというようなことも出てきます。そういった地域ごとのプラスになる面といいますか、そういったことでさまざまな支援をしていければと思っています。

　再編ということについても、すでにいろいろと議論をされているところもあるようで、今は、まだ具体的に再編のことを大きく取り上げている町内会はあまりないように聞いておりますけれども、一つの方策として、地域として規模のメリットを出していくという考え方はあることなのかなと思います。それは、あくまでも、基本的には自主的に議論されていることでありますので、私どもも、そういった何かのサポートやアドバイスができればしていきたいと思っています。

 消防局職員の不祥事について

NHK

　昨日、札幌市消防局の消防士で、すでに処分を検討中の方が、任意の捜査中に、過去に住居侵入の疑いがあって再逮捕されたということがあったと思うのですが、これについて、同じ人物であるということと、再発防止策をまだ検討中だと思うのですが、あらためて、市長としての受け止めと、再発防止に向けたお話をあらためていただいてよろしいですか。

市長

　やはり、消防局職員によるさまざまな不祥事が続いているということについては、以前にもお話させていただきましたように、非常に遺憾に思っています。

　これは、やはり、根本的に今の消防局の仕事のいろいろな特殊性が関係していると思います。24時間勤務をして明けがあるとか、あとは、非常に命に関わる部分の仕事でありますので、そういうストレスの問題、さまざまあると思います。そういった職場ということについての労務管理の在り方、とりわけ若い職員と管理職（の関係）といいますか、単に命令だけで物事が動くということで本当にいいのかどうかも含めてですけれども、消防士という職種といいますか、特殊な勤務体系の職場においての人事管理・労務管理というものを、従来型の取り組みを続けていただけではやはりだめなのではないかという認識の下で、もちろん、消防局の中でしっかり考えてもらうことにはなりますけれども、例えば、私どもの人事管理セクションであるところと一緒になって検討させるとか、そんなことも含めて早急な対応策の検討を指示しているところであります。

 札幌市と札幌商工会議所の要望・懇談会について

北海道新聞

　昨日あった札幌市と（札幌）商工会議所の会議の件ですけれども、秋元市政になってからコンスタントに会合が開かれてきていると思いますけれども、市長が副市長だった時代も含めて、上田市政では、こういった会合が途切れていたり、できなかった時期があったと思います。

　現在の状況というのは当時と比べて風通しが良くなったと言う方もいらっしゃると思うのですけれども、市長はどういったふうにお感じになっていらっしゃいますか。

市長

　少なくとも、私が就任して、札幌市のいろいろな政策・課題ということの中で、やはり一番大きな課題というのは、例えば、札幌、北海道全体が人口減少していく中で、札幌がしっかりとダム機能を果たしてくためにも、若者の道外流出を食い止めていかなければいけない。そういうことを考えていくと、やはり、雇用の場が重要だということを、一番、政策の柱にしてきました。

　そういう意味では、経済、企業が活性化して雇用が増えていく、そのことによっていろいろな政策ができていくというのが基本だという考えを強く持っておりましたので、観光をはじめとした雇用・経済政策、そして、このタイミングの中で民間投資が得られるような再開発というようなことに力を入れていきました。

　ですから、そういう政策の方向性を進めていくためには、当然、行政が雇用できるというのは限りがあるわけで、民間企業が活性化して雇用の場を広げていく。北海道・札幌の場合は中小企業の数が多いわけでありますので、中小企業の活性化を支援しつつ、雇用の場を確保していく。商工会議所さんが目指していこうとする方向性と、今、私がこの札幌市政の中で目指そうという方向性というのはかなり一致してきているというのが昨日の（札幌商工会議所の）岩田圭剛会頭のお話の中にも表れているのではないかと思います。

　ですから、政策という意味での方向性の一致、そして、外からお金を稼いでくるというためには、輸出産業をどうしていくのかとか、観光をどうするかと、方向性が一致しているというのが一番大きいのではないかと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について（5）

北海道新聞

　オリンピック関連なのですが、招致に向けて市民の気運を高めていくということは非常に大事だという質問が先ほどあったと思うのですが、北海道新聞のアンケートでもそうですし、最近のテレビアンケートの調査でもそうなのですけれども、だいぶ、市民の熱が以前よりも冷めてきているような数字が出てきていると思うのですけれども、そういった状況に対する市長の受け止めと、これを招致に向けて盛り上げていくためにどういったことをしていけばいいというふうにお考えでしょうか。

市長

　やはり、オリンピックの開催ということだけで皆さんが夢を持てる、あるいは期待できるという時代ではなくなってきているのではないかと思います。ですから、オリンピック・パラリンピックを開催して、まちづくりの中にどうそれが生かされていくのか、加えて、やはり、これまで他の国で行われたオリンピック、あるいは東京のオリンピック・パラリンピックの問題である経費、将来負担というようなことに対しても、かなりシビアな見方を市民が持たれているのだろうと思っています。

　ですから、やはり、札幌でオリンピック・パラリンピックを開催するメリット・意義というもの、そして、経費も、今、見直しをかけていく、あるいは、既存施設を使っていくということで計画の見直しをしようとしていますけれども、かなり現実的といいますか、以前ですと招致が決まってから細かいところを詰めていって経費が出てくるということが、やはり不信・不安の大きな原因の一つにもなっているのではないかと。そのことをIOC自体も懸念しているということが、先ほど申し上げたニューノーム、新しい規範というものにも表れていると考えています。

　ですから、少し繰り返しになりますけれども、札幌・北海道でオリンピック・パラリンピックを開催する意義、そして、どういう会場を使って、どう使い続けていくのか、そのときのコストはどうなのかということをお示しして、市民の納得を得た形で進んでいかなければ、実現をしていくということはできないだろと思います。

　ですから、2014年に、一度、市民アンケートを取って進んできておりますけれども、いろいろな状況変化がありますので、あらためて市民にお伺いをする、その時に正確な情報をお伝えして市民のご意見を伺うという必要があるだろうということを考えております。ですから、しかるべきタイミングの中でそのことは確実にやっていきたいと思います。

 水道事業の民営化について

HBC

　水道法の改正についてお聞きしたいのですけれども、今、国会で、水道法の改正、いわゆる水道の民営化というのが議論されていますけれども、その中には、水道の運営権を民間に売却できるような仕組みも盛り込んでいるようですけれども、その議論への受け止めですとか、また、水道の民営化につきましてもお考えをお願いいたします。

市長

　今、水道についても、ほぼ100％に近い普及になってきて、それを、これから、少子高齢化といいますか、人口減少時代の中でその施設を維持・更新していくということが大きな課題として根底にはあるのだろうと思います。ですから、一つ一つの自治体で水道施設を持つというよりは、もう少し広域で運営するですとか、スケールメリット（規模効果）を出していくというようなことも含めて、民営化、コストを削減していく、そういったことですとか、規模のメリット出すというようなことが背景にあってコンセッション方式（公共施設等運営権制度）というものが議論されていると認識しています。

　その上で、では札幌はどうかと考えますと、現時点で、やはり水は直接口にするものでありますので、安全性の担保、それと、札幌ですと、まだ、職員の規模も含めて、公営企業として維持をしていくのに支障が出ているという状況ではなく、現状の水道（事業）の計画（札幌水道ビジョン）の中でも、当面は公営企業の現状の方式を続けるという方針で行っておりますので、具体的に、民営化について、今、札幌市として検討していることはございません。

 統合型リゾート（IR）の道内誘致について

HBC

　カジノなどを含むIR（統合型リゾート）の法案についてなのですが、道内でも名乗りを上げている自治体もありますけれども、もし道内にIRができれば札幌にも影響があると思うのですけれども、道都札幌の市長としまして、IR誘致について、お考えをお願いいたします。

市長

　道内でもいくつかの自治体でIRに関心を持たれていろいろな議論をされているようであります。具体的にどういう規模で行われるのか、そのことによるプラス部分、どのぐらいの経済効果があるのかということ、さらには、懸念をされる部分というのはどのぐらいの影響があるのか、現状の具体的な計画がそれぞれの自治体の計画にも示されておりませんので、今の状況としては、メリット・デメリット双方あるのだなという認識でおります。

 地下鉄の延伸について

北海道新聞

　きょう（7月18日）、交通局の審議会（札幌市営企業調査審議会平成30年度第1回交通部会）の会議で、昨年（2017年）と比べて大幅に地下鉄の利用者が伸びているという数字が発表になりました。

　遠い将来でも構わないのですけれども、現在ある南北線・東西線・東豊線で延伸の可能性があるかどうか、市長のお考えとして聞かせていただけませんか。すぐには申し上げられないと思うのですけれども。

市長

　札幌のこれまでの交通体系の中で、地下鉄の延伸計画というのは過去に作っていて、今、清田方面への延伸が唯一実現をしていない状況であります。

　今、お話しのように、交通局の乗車人員というのは昨年に比べると伸びておりますが、当初、東西線を延長した、あるいは東豊線を延長した時の計画数値でみますと、まだまだ届いていない状況であります。そうすると、新たな延伸計画というのは、現状でもなかなか届いていないということからすると、そう簡単な答えというのはならないのかなと思います。

 受動喫煙防止対策について

TVh

　オリンピック招致に向けての環境づくりに関して質問したいのですけれども、今、問題になっている受動喫煙ですとか、なかなか、札幌市内の居酒屋とかを見ていても、分煙が進んでいないような気がするのですけれども、実際に海外のお客様がいらっしゃって本当に分煙で集客できるのかですとか、でも、それとも、やっぱりいろいろなご家族連れとかいらっしゃるでしょうから、しっかり分煙をされたほうがいいのかとか、市長はどのように進めていこうとしているのか、考えをお聞かせください。

市長

　これから、海外のお客様にもっと来ていただくとか、特に欧米の方に多く来ていただこうとすると、やはり、健康に対しての意識がどういう街なのかということは大きな評価になってくると思います。

　ですから、今、北海道は、札幌を含めてでありますけれども、喫煙率が非常に高い。そのことによって、がんをはじめとした疾病・疾患への影響が多く出ています。ですから、健康を考えていくためには、もっと喫煙率を下げていく方向に持っていかなければいけないという基本的な考え方を持っています。

　今、東京都なりで議論されているようなことも含めて、やはり、民間施設も含めてどういうふうにやっていくのかということでありますが、まずは公共施設についての禁煙ということをしっかりとしていかなければいけないだろうということで、この市役所本庁舎の中も、分煙ではなくて、敷地内完全禁煙という方向で今進めております。

　まず、自らのところをしっかりして、民間の方々、いろいろなご議論がありますが、飲食店の方々、そのことによってお客さんが来なくなるというご心配というのもあるようでありますし、逆にうまくいっているケース、禁煙であるがゆえにお客さんが増えているというお店もあるやに聞いておりますので、そういったところも含めて、民間の方々としっかり議論していける体制、繰り返しになりますが、喫煙率を下げていく、受動喫煙の防止をしていくという方向で進めていきたいと考えています。

 市電の延伸について

朝日新聞

　先ほどの交通部会の関係ですが、路面電車が来月（8月）で100年を迎えると思うのですけれども、赤字がまだ体質としては続いているかと思うのですが、廃線というような声があった時期もあったかと思うのですけれども、路線延伸の計画という声は聞かれているかと思うのですけれども、今後の展開とか方向性について一言いただけますでしょうか。

市長

　大きな方向性としては、今、市電のループ化をしましたので、その効果等を含めて、延伸という方向の考え方というのはあります。ただ、まだ、経営的には、今お話があったように完全に黒字化という状況にはなっておりませんし、運営の手法といいますか、そういったことについても、めどを付けていかなければいけないということになります。それと、施設で言いますと、電車そのものも非常に老朽化をしていますし、電車事業所の車庫、変電所を含めて、その電車施設というのは非常に老朽化して、もう限界に来ておりますので、まず、この電車事業所、車庫、変電所を含めて改修をしていかなければならない、本当に待ったなしの状況になっています。これに対しても相当な投資が必要になってきますので、先ほどの地下鉄の話と同じように、簡単に延伸できますという、経営状況にはないわけであります。将来的には、そのことを見据えながら、まちづくりの中で考えていかなければいけないわけでありますが、当面、急いで対応しなければならないところが目の前に来ておりますので、直ちの延伸の議論というのは、現状では難しいと考えております。

朝日新聞

　現在、買い替えを進めているかと思うのですけれども、低床の車両とか、あるいは運営形態について、きょうの交通部会でも出ましたが、上下分離という話も出ていましたけれども、めどとしては平成30年代前半ということで進めているということでよろしかったですか。

市長

　そうですね。そういう前提で、先ほど言いましたように、やはり、現状の経営体質というものをまず改善していく必要があるということと、低床車両を含めて、車両の更新、あるいは先ほど言いましたように、電車事業所といった施設の改修、今の路線を維持するにも多額の投資が必要な状況になっておりますので、まずはそこに手を付けてということになると思います。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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