平成30年度第2回定例市長記者会見記録

日時	2018年4月26日（木曜日）14時00分～14時42分
場所	記者会見室
記者数	17人

市長から下記の話題について発表しました。

• 認可保育所等の待機児童の状況について
• 「広報さっぽろ」のリニューアルについて

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 認可保育所等の待機児童の状況について（1）
• 任期残り1年を迎えるに当たって（1）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致について
• 「そしあるハイム」の火災について
• 任期残り1年を迎えるに当たって（2）
• 北海道新聞の世論調査結果について
• 新幹線建設工事に伴う発生土について
• 札幌駅前の再開発について
• 「第69回さっぽろ雪まつり」排雪業務の契約について
• 認可保育所等の待機児童の状況について（2）
• 北朝鮮情勢について

配布資料

• 認可保育所等の待機児童の状況について（PDF：198KB）
• 「広報さっぽろ」のリニューアルについて（PDF：188KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

• 市長からの話題を動画で見る(YouTubeへのリンク)
• 質疑応答を動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

 認可保育所等の待機児童の状況について

　認可保育所等の待機児童に関しまして、平成30年4月1日現在の状況がまとまりましたので、お知らせをさせていただきます。

　札幌市では、平成29年度中に、保育所等の定員を1,300人以上拡大するとともに、幼稚園等における一時預かり事業の実施園を増やすなど、多様な保育サービスの充実に努めてまいりました。こうした取り組みによりまして、国定義の待機児童は、昨年（2017年）同時期の7人から、今年（2018年）の4月時点ではゼロになりました。

　しかしながら、この1年間で申し込み児童数が1,400人ほど増加しておりますので、国定義以外を含む待機児童数は約300人増加しているという状況でございます。このことは、女性の活躍、就労、こういったことが一層進んできているということに加えて、保育ニーズの多様化が進んでいるものと考えておりまして、今後も保育を必要とする方のさらなる増加が見込まれるだろうと考えております。

　こうした方々のニーズにお応えできるように、先月（3月）末に中間見直しを行っております「札幌市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえまして、今年度、平成30年度は新たに約2,000人分の施設整備に取り組むなど、今後とも引き続き対策を講じてまいりたいと考えております。

　また、最近、非常に大きな課題となっております保育人材を確保することでありますけれども、市内の有資格者全員を対象とした復職や離職に関する調査を実施したいと思います。復職や就業継続の支援策の検討につなげて、潜在保育士の復職への働き掛けを強化してまいりたいと考えております。

　女性の活躍推進に積極的に取り組んでいくためにも、社会全体で子育てを支える仕組みづくりが重要と考えております。今後とも、保育を望む保護者の皆さんが安心して必要なサービスを受けられる保育環境を整えてまいりたいと考えております。

 「広報さっぽろ」のリニューアルについて

　広報さっぽろのリニューアルについてお知らせをさせていただきます。

　来月の5月号からということになりますけれども、特集や企画記事を充実させることといたしまして、子育て世代が知っていると役に立つ制度や施設の紹介といった、市が特に力を入れている子育ての分野でありますとか、市民意識調査などにおいて要望の多かった分野などを中心に新しく企画を順次開始をしたいと考えております。

　加えて、広報さっぽろ、従来は2色刷りでありましたけれども、5月号からは、写真・イラストなどをふんだんに使いまして、また、カラーのページを増やしております。そういう意味では、誌面のデザイン、ビジュアルを見やすい環境にしてまいりますので、これまで以上に多くの方に手に取っていただけるものと思っております。

　今回のリニューアル後の初めての号となります5月号では、まちづくり活動に携わる若者にスポットを当てた企画のほかに、円山動物園の動物の生態を紹介する新たな企画の連載も開始いたしますので、お手元に届くのをお楽しみにいただきたいと思います。

　また、リニューアルによりまして、今度から広報誌のほうに掲載をされなくなりますイベント情報でありますけれども、こちらは、テレビのデータ放送やスマートフォン用アプリの「i（アイ）さっぽろ」でご覧いただきたいと考えております。

　なお、こういったスマートフォンですとかテレビのデータ放送をご利用いただくことが難しい方もいらっしゃいますので、イベント情報をまとめた別な冊子を新たに作成いたしまして公共施設等で配布したいと思っておりますし、民間事業者のご協力をいただいて、各家庭にお配りをされておりますフリーペーパー、こちらのほうにも掲載をしていきたいと思っております。

　今後とも、市民の皆さんに、より多くの方に読んでいただけるような誌面作りを目指していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 認可保育所等の待機児童の状況について（1）

NHK

　待機児童の状況について2点お伺いできればと思うのですが、国定義以外を含む待機児童数、いわゆる潜在的待機児童、こちらの増加について、先ほどもおっしゃっておられましたけれども、背景についてどういうことを考えられているかをあらためてもう一度説明していただけますか。

市長

　新年度の予算の中にも保育所整備というものがありまして、私が就任をしてから保育定数を増やしてまいりました。平成30年度（予算）までで言いますと5,300人を超える定員増ということをしてまいりましたけれども、それを超える需要がございます。国定義での待機児童はゼロなのですが、この保育所でなければということでご希望されている方の数が圧倒的に多いのでありますけれども、そういった方々を入れると、まだまだ1,900ほどの国定義以外の潜在的な待機児童の数があるということであります。

　先ほども申し上げましたように、これは、子どもさんを預けられる環境があれば、子どもさんを預けて就労されたいというご家庭が増えているのだろうと思います。札幌の女性の就業率、希望されている方は非常に多いのですけれども、実際に仕事を持たれている女性の数の割合というのはほかの都市に比べて低い状況にあります。ですから、まだまだ、潜在的には、仕事を持ちたい、あるいは復職も含めてでありますが、そういう方々が多くなってきているだろうというふうに思います。

　そういう意味では、女性の社会進出、活躍という場が増えていくことについては、社会全体としては望ましいということにもなるのだろうと思いますので、そのニーズにしっかり応えていけるような、保育定員もそうでありますが、これまで以上に引き続きこのことに力を入れていきたいと思っています。

NHK

　実態調査についてですね。保育士の復職、離職に関する調査についてはどういうふうな形でやるのか、概要をちょっと。

市長

　今、資格や免許は北海道庁で把握されていますので、北海道庁にもご協力いただいて、そういった情報もいただきながら、資格を持たれて、保育士として働いていない方々に対して、復職をしていただくに当たってどういうことが障害となっているのか、そんな状況を把握できればと思っています。

　それから、現状、資格を持ちながら、例えば、一度も保育の仕事に就いたことのない方も結構いらっしゃいますので、そういった方々がどのような状況なのか、あるいは、例えば一度、職から離れた方が復職する場合にどういうところが課題となるのか、そういう実態を把握することで、次の復職に向けての手だてにつなげていければと思います。

 任期残り1年を迎えるに当たって（1）

NHK

　市長の任期（2015年5月～2019年5月）が、間もなく任期満了まで1年切られるということで、次の選挙に向けたところで、これまでの市政運営の総括というか、今までの総括と、来年の選挙に向けてお話しいただくことができればと思います。

市長

　間もなく市長に就任してから丸3年になりました。この3年間を少し振り返りますと、市長就任した直後に市民の皆さまにお約束してきた公約事項などについて、喫緊に取り組む課題を中期実施計画「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015」という形で財源と共にお示しをさせていただきました。毎年の予算編成はその計画に基づいて行ってきたわけでありますが、ここは当初想定していたものをほぼ順調に進めてこられたかなと思っています。

　とりわけ、経済・雇用の関係、それから子どもの育成支援に力を入れてまいりましたので、経済・雇用関係は、観光の分野ですとか、民間投資が得られるように再開発事業ですとか土地利用の関係、こういった見直しをしてきました。その意味では、札幌の都心部を中心として民間投資も順調に行われておりますし、観光分野でも、海外からのインバウンドのお客さまをはじめ、順調に増加していると。こういう成果が上がってきているかなと思っています。

　子育て支援等についても、これまでも保育所の整備などを拡大してきまして、まだまだ潜在的な方々が多くいらっしゃいますけれども、当初お約束していた国定義での待機児童を今年度はゼロに持ってこられたという意味では、一定の成果というものもあったかなと自分なりに思っています。

　3年間、いろいろございました。こうした想定をしてきた事業のほかに、例えば、円山動物園で動物の死が続くですとか、アスベストの問題など、突発的な事柄もございました。職員の不祥事などもありましたけれども、そういったことも含めて、突発的なことについても、できる限り早期対応ということができたかなと思っています。

　ファイターズの球場問題、これは札幌市内に留められなくて残念な結果になりましたけれども、相対的には、当初計画をしてきた事柄について、おおむね自分なりに市政運営をやってこられたという感じを持っています。

　そういった中で、残り1年でありますけれども、経済・雇用の関係、例えば、先般、方向性を出しましたMICE施設の整備についても、今後具体的な動きをつくっていく、方向性をつくっていくことになりますし、北海道新幹線の札幌駅問題ではホーム位置が決着をしましたけれども、駅前のまちづくり計画、これは人の動線をどうしていくのかとか、バスターミナルを含めた交通処理、こういった課題もございますので、今年、早い時期に次の方向性を出していくと。オリパラの時期の問題もありますので、そういったいくつかの課題について、まずは、最後の1年、しっかり取り組んでいきたいと思います。

　その上で、今後どうするかということも、またしっかり考えていきたいと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について

STV

　前回（4月10日開催の定例市長記者会見）の時も確か出ていたと思うのですが、オリンピックの招致の関係で、10月までから逆算すると、近いうちに判断しなければならないというお話をされていましたけれども、現時点でどれぐらいのスケジュール感で判断を出したいのかということをあらためてお願いします。

市長

　2026年の招致について、そのまま継続して手を挙げていくのか、あるいは、その時期について、別な時期ということも含めて判断をするのかでありますけれども、従前からお話をしております、仮に、2026年、正式に立候補して次のフェーズ（局面）に行くというときには、市民の意識調査、世論調査を踏まえて次のステップに行かなければいけないのだろうと思っています。

　札幌市が、今、手を挙げている2026年を目指しますという、平成26年度の議会（平成26年第3回札幌市議会定例会）決議の時期に行ったアンケート（平成26年度第2回市民アンケート）は、まず、概要計画（冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画案）をお示しして、概算の費用をお示しし、それらを広報さっぽろに載せて、こういう形で招致を進めますと。その広報さっぽろの中にも情報を提供させていただいた上で世論調査を行って判断をしますと、こういうプロセスを踏みました。

　ですから、前回、無作為抽出の1万人アンケートを、広報誌に載せるとか、事前にお知らせをしてから行いましたので、それを行うとすれば、その発送ですとか回収ですとかにも1、2カ月かかってまいりますので、そういうことを逆算していくと、仮に、秋口に次のフェーズに行くかどうかということになっても、世論調査をするとすれば、そんなに時間はないと思っています。

 「そしあるハイム」の火災について

STV

　あと、別件なのですが、そしあるハイムの火災から3カ月がたちますけれども、その後、あのような火災が起きないために、札幌市が現時点で対策としてやろうとしていることがもしありましたら教えてください。

市長

　まずは、今回の火災も含めて、やはり、福祉施設であるなしにかかわらず、それぞれの施設が、それぞれのご自宅もそうですけれども、防火の意識を高めていく、そのための防火に対するいろいろな啓発活動・対策と。例えば、消火器の設置ですとか、準備していただくような、日ごろからやっていただくようなことをしっかり対応していかなければいけないと思います。

　そしあるハイムの火災前後も、高齢者の方のお住まいで火災が起きてお亡くなりになっているということも増えてきておりますので、とりわけ高齢者の方で単身あるいは少人数で暮らされている家庭の数というのは増えてきていますので、そういった方々に対してどのような形で火災が起きない体制を取っていくのかについて、少し具体的に、今までの啓発活動だけではなくて、より高齢者の方に対しての防火対策ということを検討するようにという指示もしてございます。

　その上で、そしあるハイムのような集団で生活をしているような場所に対しての防火活動というものも、消防のみならず、いろいろな形で、例えば、生活保護を担当している職員がどのようにチェックをすればいいのかということ、ちょうど今は、人事異動で人が替わる時期でございますので、こういったものが少し落ち着いた段階で、福祉担当の職員がどのように併せて見られるのかと、こんなことも含めて、今、検討・調整をさせているところです。

STV

　人事異動が落ち着いてからという話でしたけれども、例えば、具体的にいつまでに対策などを立てたいとか、そういうのはありますか。

市長

　対策というのはいろいろありますので、先ほど言いましたように、防火対策全般というものについては、早急にやれるところから手を付けさせたいと思います。

 任期残り1年を迎えるに当たって（2）

北海道新聞

　就任3年、選挙まで1年ちょっとで、課題もあるというお話が先ほどありましたけれども、ボールパークがいったん終わって、札幌ドームの問題とか、オリンピックもこれから判断がある、そして、駅の周辺も新しいまちづくりの計画が始まったりと新しい課題が浮上してきているのかなと思うのですけれども、この1年をどのように、こういった大きな新しい課題に取り組んでいこうと思われているか、お願いいたします。

市長

　先ほどもちょっとお話ししましたけれども、ある程度、今年中に方向性をつけられるものというのは方向性をつけていきたいと思っております。

　駅前の開発は、今まで駅のホームの位置が決まっていなかったということで、検討が止まっていましたので、これを急いで。人の動線、それと、車の処理というものも、東側に今度は新幹線の駅口が出てまいりますので、タクシー乗り場とか、こういったものを新たに、追加して検討しなければならない事項もありますので、そういった課題整理を早急に行って、まちづくり計画の方向性というものを、ある程度、今年出していかなければ、その後の都市計画決定手続きですとか、さまざまなものが出てまいりますので、そんなに時間的な余裕がないというふうに思っています。ですから、ある程度、今年度内に方向性を出していかなければいけないのは駅前のまちづくりの関係と思っていますし、それから、先ほど、MICE（施設整備）のことも、方向性としては中島公園ということで整理をしていますけれども、官と民の役割分担のことですとか、そういった具体化していくためのプロセスということを今年はしっかりやっていかなければいけないと思っています。

　あとは、先ほどの子育て関係も、引き続きやはり力を入れていかなければいけないですし、人材の確保ということもかなり大きな課題として顕著になってきていますので、そこの具体的な方向性をつくっていきたいと思います。

 北海道新聞の世論調査結果について

北海道新聞

　弊社の世論調査で、2週間ぐらい前なのですけれども、前年（2017年）に比べて市長の支持率が8ポイント下がりまして43％になったと。ボールパークの決定の直後だったということもあるのですけれども、市長のご感想があればお願いしたいと思います。

市長

　ちょうどボールパークを札幌市内に留められなかったという直後の数字ですから、そこに対するいろいろな思い、ご批判というものが多く出たのかなという印象を持っています。

　一方で、それ以外の事柄については、先ほど申しましたように、自分なりに取り組もうとしてきている、想定してきたことは、ある程度、順調にできてきたというふうに思っておりますので。やはり、その辺のところはしっかりとお伝えをしつつ、今後の課題というものについても、これは適切に真摯に対応していくということなのかなと思います。

 新幹線建設工事に伴う発生土について

北海道新聞

　新幹線なのですけれども、工事、これから札幌市内とかも本格化していくと思うのですけれども、トンネル、掘削土の問題なのですけれども、先般（3月19日）の市議会（平成30年第1回定例市議会）の委員会（第1部予算特別委員会）でもお話が出たと思うのですけれども、処分地の周りの住民の方なんかが、急な決定なのではないかとか、そういった不満があって、それが市議会に取り上げられたり、もしくは、今回、小樽側の土が札幌市に持ち込まれるという状況にもなったりということがありました。

　これから土がいろいろと出てくると、処分地を探さなければいけないということも含めて、今回の残土問題についてどんなふうに考えているか、聞かせてください。

市長

　新幹線の掘削土の問題というのは、札幌市内は、かなりの区間でトンネル部分があるということは当初の計画段階からありまして、私も、市長就任前の企画担当をしている時から、この問題は非常に大きな問題になり得るので、建設主体であります鉄道・運輸機構には早めに対処方策を考えて、例えば、処理をする土について、住民の方への説明ということを早め早めにやっていかないと大きな課題になってきますよということは従前から申し上げてきました。

　ですから、いよいよ札幌市内に工事が入ってきて、現実的に土の搬入の問題というのが出てきておりますので、やはり、早め早めに全体をどうしていくのかということ、処分地をどうしていくのかということをある程度想定しながら、住民の方々に丁寧に説明していくということがより一層重要になってくるだろうと思っています。

　このことは、担当部署にも、よく運輸機構と相談をしながら、住民の方に懸念・不安を生じさせないようにしてほしいということを伝えております。

北海道新聞

　今、ちらっと市長もおっしゃいましたけれども、環境基準を超えるような重金属が入っていたような、いわゆる要対策土ですね。これは普通の埋め立てと違って管理地が必要になるということで、こちらは、普通の残土よりも、各自治体もそうなのですけれども、処理処分地というか、管理者が決まるまで非常に時間がかかることが多くて、新幹線の開業が5年前倒しされていますけれども、さらなる前倒しを求めるような声もある中で、新幹線の工事のスケジュールに影響しかねないというような声も私は取材をしていて聞くのですけれども、この工期との関連であらためて、特に重金属でどう考えておられるのか。

市長

　通常の環境的に問題のない、処理の必要のない土であっても、トラックの騒音ですとかいろいろな問題がありますので、より環境上問題のある土については、かなりセンシティブ（慎重）に物事を考えていかなければいけないと思いますので、早めに方向性を出して議論していくということが重要だと思いますね。

北海道新聞

　最終的には、建設主体は鉄道・運輸機構なのですけれども、各自治体が協力して処分地を決めるということなのですけれども、先ほど申し上げた小樽の土が札幌に入っていくという話もしましたが、札幌の残土をほかの自治体にお願いするようなケースというのも出てくるというふうにお考えですか。

市長

　どういうふうな形で処理するのかにもよると思いますけれども、例えば科学的な処理をするということになれば、特定の場所でしか処理できないということになりますので、そういった場合には、当然、市内にはそういう場所はありませんので、市外にお願いをするというケースも出てくることを想定していなければいけないと思います。

　ですから、いずれにしても、周辺の住民の方のみならず、時間がない状態で物事を決めていくということはやはり問題になっていきますので、十分な時間を持って協議をしていくという必要があるだろうと思います。

 札幌駅前の再開発について

NHK

　駅前再開発のことについて市長のお考えをお聞きできればと思うのですが、現時点での計画（札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想）では北5西1、西2のほうなのですけれども、エスタのほうのバスターミナルを統合させ、改修するという話になっている。民間が前提になっていると思いますけれども、大東案になったことで、北5西1、西2の所をどういうふうに、今まさにこれから策定に向かうところだと思うのですが、市長の考えとしてどのようになるのが望ましいかというところを教えてください。

市長

　まさに、そういうことを含めて、今、条件が変わったわけですから、整理を早急にしていかなければいけないということです。

　バスターミナルにしても、市内路線と、あるいは、都市間バスのような、高速道路に出ていくような部分はどうしていくのかとか、複数、あらためて考えて直さなければならない部分というのはあると思いますので、そこは一定程度想定しながら今も議論していますけれども、物事を詰めていく過程というのを急いでやらなければいけないだろうというふうに思います。

 「第69回さっぽろ雪まつり」排雪業務の契約について

北海道新聞

　今年2月の雪まつりの排雪業務に関して、一部業者から、契約が例年ですと入札で行われるケースが多かったのですけれども、今年に関しては随意契約で行われて、しかも去年よりも金額が高くなっている状況というのがあって、それに対して一部の業者から批判が上がっている状況があるのですけれども、その点に関して、多くの協賛金で行われているお祭りでございますし、市も税金を投入している札幌の大切なお祭りでそういった指摘が出ていることに関して、市長としてはどのように認識を持っていますか。

市長

　やはり、契約事項について、さっぽろ雪まつり実行委員会から出すということであっても、公の立場での仕事の仕方でしょうから、多くの方に、公平なのか透明なのかということを懸念される、疑念を持たれるというような手続きというのは好ましくないのだろうというふうに思います。

　状況を聞いてみますと、今年の場合、契約の仕方によって契約額が上がったというよりは、排雪量ですね、持ち込んでいる雪の量が前年より20%ぐらい多いですから、そういったことですとか、今、労務単価ですとかトラック、機材関係は上がっていますので、私どもの一般の除雪の費用についてもやや高上りになってきている状況がありますから、必ずしも契約の仕方によって上がったということではないとは思いますけれども、やはり、競争性あるいは透明性というものをしっかり担保してやっていってほしいなというふうに思いますので、これは市の立場としても実行委員会のほうにはしっかり求めていきたいと思います。

北海道新聞

　基本、入札なりということを原則と…

市長

　基本的にはそういうことだと思いますね。

北海道新聞

　実行委員会のほうに…

市長

　そうですね。

 認可保育所等の待機児童の状況について（2）

北海道新聞

　保育所の待機児童の関係で質問させてください。

　今回、先ほど市長もおっしゃっておりましたけれども、保育士の不足というのが一つ市内の状況としてあると思うのですけれども、それが今回の受け入れ数にどのように影響しているというふうにお考えなのかということをまずは伺いたいと思います。

市長

　今回の4月1日現在の数値をもう少し精査していかなければいけないと思いますけれども、保育所によっては定員数に達していないという所がございまして、この定員に達していないという所が、例えば、保育士の確保ができずに、受け入れの子どもの数を押さえざるを得なかったというところもあるというふうにも聞いておりますので、定数上の拡大をしましたけれども、そこまで受け入れられていない原因が、例えば、預けられる保護者の方がそこを希望されていないということで入っていないのか、受け入れ側としてその分の数だけ受け入れられなかったのかということをちょっと精査してみなければいけないとは思いますけれども、幾分、今みたいに受け入れられないという所も幾つか出ているというふうに聞いていますので、その辺になってきますと、現実的に保育士の確保ができないことが保育の拡大につながっていないということが顕著に出てきているというふうになりますので、その割合がどの程度出てきているのかということは、これから精査をしていかなければいけないと思いますけれども、現実的に、今までですと、感覚的に保育士の確保が難しいんだよねという声が入ってきていますけれども、現実に数字として出てきている可能性もありますので、そこは対応を急いでいかなければいけないかなという認識を持っています。

北海道新聞

　今、保育士の確保というお話がありましたけれども、独自の制度、助成を設けないのかという質問は前々回（3月28日開催の定例市長記者会見）もうちの記者がしたと思うのですけれども、首都圏で先に待機児童が非常に問題になっている所では、住宅補助とかいろいろなインセンティブ（動機付け）を設けて、ほかの自治体に保育士を取られないようにということをやっていると思うのですけれども、札幌市も、首都圏と似たような、もしくは首都圏よりもたくさんの待機児童がいる状態になっているので、独自の政策を打つ用意はないのでしょうか。

市長

　基本的な考え方は前にもお話を申し上げましたけれども、やはり、ある程度、全国ベースで待遇の問題とかが整理されていかないと、いい条件を出した所に人が集まってくる、例えば、札幌が家賃補助のようなものに取り組んだとしたときに、周辺の自治体の人材確保ができなくなることをさらに進めてしまうということにもなりかねない、このような要素もございますので、首都圏、道外との関係で見ると、札幌はそういう手だてを取る必要もあるのかなというご意見もあるかと思いますけれども、道内で見ると、また逆の札幌一極集中というものを進めてしまうということも弊害的にあり得ると思いますので、どうしても、都市間競争になると必ずそういう問題というのは起きてきますので、特に、政令市の場合は、周辺の保育人材を吸収してしまうということになってしまって、地方として必ずしもいい結果にはならないという懸念もありますので、全国ベースで動こうということで政令市の市長会議（指定都市市長会）などでは進めているところです。これは、全体として上げていってもらいたいと。

北海道新聞

　保育士の確保と保育所の増設以外にも、この待機児童の解消のために何か考えていらっしゃることはございますでしょうか。

市長

　いわゆる認可保育園の確保・拡大だけではなかなか追いつかないというふうに思います。ですから、これは認可保育園ではないですけれども、例えば、今増えております企業主導型の保育所整備、これは企業として大部分を従業員の方、その空いた部分を地域の方というような、こういった保育所が増えておりますので、こういった受け皿、あるいは、幼稚園で預かった子どもさんを、その後、一時預かりといいますか、延長して預かる所も、現実的には保育園に預けているということと同じ状況になりますので、こういった幼稚園の一時預かりの拡大でありますとか、さまざまな形で子どもさんを預けたいという方々が同じような条件で預けられる環境を認可保育所の整備以外でも確保していかなければいけないというふうに思います。

 北朝鮮情勢について

北海道新聞

　話がちょっと変わりまして、明日（4月27日）、朝鮮半島の南北首脳会談があるのですけれども、核実験を北朝鮮がやるたびに市から抗議文を送っていたかと思うのですけれども、核実験について行わないということを北朝鮮は声明で発表していますけれども、市として、今回、南北首脳会談に対してどんなお考えでしょうか。

市長

　基本的には外交関係のことでありますから、札幌市が何か独自ということにはならないとは思いますけれども、基本的には、核実験あるいは核の保有ということに対しては、さまざまな実験で北海道の上空を通過することもございましたので、やはり、市民の生命・財産を守るという立場から、より危険性が回避されていくような方向に物事が進んでいくということを望みたいと思います。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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