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更新日：2017年10月30日

平成29年度第10回定例市長記者会見記録

日時

2017年9月21日（木曜日）14時00分～15時06分
場所 記者会見室
記者数 19人

市長から下記の話題について発表しました。

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

発表内容

ドイツ・ミュンヘン市からの帰国報告について

　先（7月27日）の会見でお知らせをしておりましたけれども、9月13日から17日まで姉妹都市でありますドイツ・ミュンヘン市を訪問いたしましたので、ご報告をさせていただきます。

　まず、14日に開催をされました「札幌・ミュンヘン姉妹都市提携45周年記念レセプション」におきましては、私を含む訪問団のほか、市議会、商工会議所の訪問団などから約30人が札幌から出席をいたしまして、この記念すべき節目をお祝いし、ディーター・ライター市長とも両市の関係を今後一層深めていくということを確認させていただきました。

　翌15日には、ミュンヘン市の環境エネルギー政策とまちづくりの先進事例を視察いたしました。最初に訪れましたフライハム地区、ここでは、ミュンヘン市の人口増加に対応するために新たな市街地の開発が行われておりまして、「環境に配慮した持続可能なまちづくり」をコンセプトにスマートシティの形成が進められておりました。

　具体的には、ミュンヘン市の電力・ガス・水道・公共交通といったインフラサービスを一括して担っております「ミュンヘン新電力公社」が、地下3,000メートルから約90度の熱水をくみ上げて、地域に循環させて地熱エネルギーを有効利用する地域熱供給、こういう事業を行っておりました。

　札幌では、都心部におきまして、「都心エネルギーマスタープラン」、そしてそのアクションプランというものの策定に向けて、今、検討を進めておりますが、非常に参考になる取り組みであったと思っております。

　次に、企業120社に対してオフィススペースを提供しております「ミュンヘンテクノロジーセンター」を訪れました。ここでは、創業間もない企業の支援を行っておりまして、実際にそこに入居している企業からお話を伺うことができました。

　電気自動車の充電スタンドの位置を地図上に示しまして、それを使用予約できるスマートフォン・アプリを開発する企業でありますとか、多臓器不全の患者さん向けの人工透析の機器を開発する企業というのもありまして、そこから製品や提供するサービスについて説明を受けたところであります。

　最後に訪れました、年間約140万人もの方々が来館いたします「ドイツ博物館」にも視察をさせていただきましたけれども、ここは、多くの展示品に触れることができる体験型の博物館ということになっておりまして、子どもはもちろん、幅広い世代が楽しめるさまざまな工夫がなされていたわけであります。

　視察の際に行われておりました環境エネルギーに関する企画展でありますけれども、これは、訪れた方が一人の政治家になったつもりで自分の意見を表明したり、クイズ形式で環境エネルギー政策とまちづくりというものを学んでいけるような非常にユニークな展示もなされておりました。さまざまな展示手法を工夫されておりましたので、ミュンヘン市の環境意識の高さでありますとか、さまざまな意見、さまざまな価値といったことを踏まえた上で自分の考えを整理していくという教育システムのようなものも非常に感銘を受けたところであります。

　また、16日でありますけれども、世界最大のビール祭りであります「オクトーバーフェスト」の開幕式典に出席をさせていただきました。ライター市長をはじめといたしまして、バイエルン州のホルスト・ゼーホーファー首相や王族の方などとも同席し、お話をさせていただくことができまして、併せて札幌の魅力などもお話をすることができました。

　このオクトーバーフェストの会期中には約600万人の来場者があるということでありますけれども、そのうち7割がミュンヘン市民であるということでありまして、もちろん海外からもたくさんいらっしゃるのですが、やはり、市民の方が自分のまちのお祭りであるということで、それぞれ民族衣装を着飾るなど、非常に楽しみにしているイベントだということを再認識させていただきました。

　今回の海外出張によりまして、姉妹都市提携45周年ということでありますけれども、50周年、それ以降の両市の連携に向けて、より一層、交流を進めていきたいというふうに考えたところでございます。

　なお、11月下旬には、ミュンヘン市から市議会議員などが札幌市を訪問いただくというお話もありまして、こちらで、市民の方々を交えながら交流を深め、温かく迎える準備を進めていきたいというふうに思っております。

「シニアワーキングさっぽろ～60代からの仕事説明会～」の開催について

　10月18日と19日の2日間でありますが、北海きたえーるで、シニア向けの体験付き仕事説明会、「シニアワーキングさっぽろ～60代からの仕事説明会～」を初めて開催いたします。

　昨年度（2016年度）、札幌市が行いました調査によりますと、市内企業の40％以上が人手不足を経営課題と挙げている中、4社に1社はシニア人材の活用に興味を持っているという現状にあります。また、仕事をしていない65歳から74歳の方のうち、およそ4人に1人は仕事をしたいと回答しております。

　そこで、企業の人材確保とシニア層の就業支援ということを目的にいたしまして、主に60歳以上のシニア層を対象とした実際の仕事の体験もできる説明会を開催することといたしました。地方自治体が、シニア層を対象として体験付きの仕事説明会を行うのは、私どもが聞いている範囲では全国初の試みであるというふうに思います。

　このイベントでは、例えば、パソコンを使った事務作業でありますとか、コンビニのレジ操作、お弁当の盛り付けなどといった実際の仕事内容について参加企業から説明を受け、簡単な仕事を体験することができます。また、シニア層の「仕事」と「生きがい」をテーマとしたトークイベントやセミナーなども併せて開催をする予定であります。

　仕事体験を通じまして、参加される方が具体的な仕事のイメージをつかんで、働くことへの不安といったことを解消していただくこと、また、企業にとっても、具体的な仕事のイメージを持つ働き手のマッチングということができるのではないかと期待をしているところであります。

　事前の申し込みは不要となっておりますので、ぜひ多くの方に参加していただけますよう、報道機関の皆さまには周知方をよろしくお願い申し上げたいと思います。

ヘルプマーク・ヘルプカードの配布について

　札幌市では、10月18日からヘルプマークとヘルプカードを配布することといたしました。これは、援助や配慮を必要としている方に対する市民理解を深めて、支援の輪をさらに広げていこうということで導入するものであります。

　ヘルプマークは、外見からは障がいなどがあるということが分からなくても、援助や配慮を必要としているということをほかの方に知らせるためのものでありまして、周囲の方から見えるように、かばんなどに着けられるストラップとなっております。ヘルプマークをお持ちの方をお見掛けした場合は、例えば、公共交通機関の中では席を譲っていただくというようなことなど、周囲の方に思いやりのある行動をお願いしたいと思っております。

　また、ヘルプカードは、緊急連絡先や必要とする支援内容が記載できることになっておりますので、困った際に援助や配慮をお願いしやすくするためのものということで、カードサイズの携帯しやすい大きさとしております。

　このヘルプマークとヘルプカードは、各地下鉄駅の事務室でありますとか区役所、保健センターなどの市有施設のほか、「さっぽろまちづくりパートナー協定」を結んでいるアインホールディングスさんのご協力によって、市内のアイン薬局でも配布をいたします。

　このヘルプマークとヘルプカードをお持ちの方が必要な場面で適切な支援や援助を受けられるよう、周知方のご協力をお願い申し上げたいと思います。

札幌国際芸術祭2017について

　「札幌国際芸術祭2017」が、いよいよ閉幕まで残すところ10日ということになりました。

　すでにお知らせをさせていただいているところではありますけれども、9月30日にモエレ沼公園で芸術祭のクロージングイベント（音楽＆アート解放区～大風呂敷を、広げて、たたんで）を開催いたします。

　このイベントでは、モエレ沼公園の芝生広場に6,000平方メートルを超える大風呂敷を敷き詰めまして、この上でゲストディレクターである大友良英さんや芸術祭の参加アーティストたちがライブパフォーマンスを行うほか、公募による参加者が、音楽、ダンスなど、ジャンルにとらわれないさまざまなパフォーマンスを同時多発的に繰り広げてまいります。また、プロ・アマを問わない公募によるメンバーで構成をされております即興オーケストラ「オーケストラSAPPORO！」の公演も行います。

　今回、芸術祭の「はじまりの地」としたモエレ沼公園に敷くこの大風呂敷は、開幕前の2016年からスタートいたしました「大風呂敷プロジェクト」により、市民の皆さんをはじめ多くの方から提供いただいた布と糸を使って、延べ1,700人を超える方々に参加をしていただいて、縫い合わせてまいりました。まさに、「市民と一緒につくる芸術祭」を象徴するこのクロージングイベントに多くの方にご参加をいただきたいと思っておりますので、周知方を併せてお願い申し上げます。

質疑応答

冬季オリンピック・パラリンピック招致について（1）

朝日新聞

　2024年、2028年の夏季オリンピックの開催地が先日（9月13日）決定しました。2026年の冬季五輪・パラリンピックの招致を考えている札幌市さんのほうでも、経費の問題等いろいろあるかと思うのですけれども、経費削減について、2020年の東京オリンピックも要望を受けたという報道もありますけれども、札幌市のほうで、一部では道外の施設を使った経費節減も検討されているやの報道もありますけれども、そういったことも含めまして、現状、検討されている経費節減についてのお話などがありましたら伺いたいと思います。

市長

　昨年（2016年）の11月8日にJOC（日本オリンピック委員会）のほうに提出をいたしました概要計画（2026北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会開催提案書）のいろいろな見直し作業を今行っているところであります。

　例えば、昨年の概要計画の中では、建て替え、建設というものを、既存施設を有効活用することができないだろうかとか、競技施設の観客席の規模を見直すというようなことで、施設規模の見直しをするとか、このようなことを含めて、コスト削減に向けてどういうことが可能かということを、今、検討を進めています。

　そういう中で、既存施設を有効活用するという意味では、多方面にわたっての議論を進めております。

朝日新聞

　多方面にわたって検討されている中の一つとして、札幌あるいは道外の施設の検討も入っているということでよろしいでしょうか。

市長

　いろいろな検討をしています。ただ、報道にあったように、すでにそれを前提として調整をしているというような事実まではいっておりません。

衆議院解散・総選挙について（1）

朝日新聞

　10月に衆院の解散・総選挙が浮上しているという報道が、最近、（9月）18日前後に多くなされておりますけれども、野党などから、大義がないのではないかとか、加計・森友問題隠しではないかといったような批判なども出ておりますけれども、あるいは、北朝鮮のミサイル問題、先日（8月29日・9月15日）も、2発、北海道上空を通過したということもありましたけれども、そういった対応についても、政治空白もつくるのではないかというお話もあります。

　それと、期間が短い、あるいは、突然浮上した解散について、政治家秋元市長としてのご見解を伺えればと思いますけれども、いかがでしょうか。

市長

　最終的には、第72回国際連合総会に出席をしております安倍晋三総理が、帰国後、いろいろな判断をされるというふうに話しておりますので、今、いろいろな報道がされておりますけれども、解散するのかしないのかということについても、これからの話になるのかなというふうに思います。

札幌市議会の海外視察費について

朝日新聞

　先ほど、市長のほうからミュンヘンの視察のお話がありましたけれども、市議会のほうで、11月に入りまして、海外視察をされますという発表が議会事務局のホームページにも先日（9月13日）掲載されましたけれども、全部で自民（札幌市議会自由民主党議員会）、民進（札幌市議会民進党市民連合議員会）、無所属から11人だったと思うのですが、8年ぶりの海外視察が解禁されるということになると思います。

　一昨日（9月19日）、市民団体から（山田一仁）市議会議長様のほうに、海外視察は無駄だと、廃止しろといったような要望も出されたやに伺っております。市長の管轄外ではありますけれども、市議の海外視察を再開することについて、ご見解をいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

市長

　平成22年（2010年）に議会のほうで海外視察については凍結をされて、現在までに至っているわけであります。今期（第24期）といいますか、一昨年（2015年）の選挙（第18回統一地方選挙）が終わった後の期という意味でありますけれども、そこで、議会のほうで海外視察の凍結についていったん解除をして、予算要求があり、予算を付けているという状況であります。昨年（2016年）までは実施したものがなかったということでありますが、今回、そういう計画が出たということです。

　ですから、一つは、凍結を解除するしないというところについては議会の判断だろうかというふうに思いますが、これは、やはり、海外視察が悪いということではなくて、そこにどういう成果があってその費用を使っていくのかということがきちんと納税者である市民に理解をされ、説明をされていく、ここが重要だというふうに思います。

　ですから、海外視察の必要性ということで今回計画をなさっただろうと思いますので、どういう視察内容であるのか、その成果をどう市政に反映をしていくのかということをしっかり説明して、理解を求めていただきたいなというふうに思います。

携帯電話を持たない方へのJアラート情報の伝達について

朝日新聞

　あと1点、北朝鮮のミサイル問題ですけれども、先日（9月15日）も、8月下旬（8月29日）から続いての2発目が上空を通過ということがありまして、午前7時ごろ、Jアラート（全国瞬時警報システム）というのも鳴りましたけれども、前回（9月8日）の会見でも、市長のほうから、Jアラートも、直接市民へ通達する手段として防災ラジオといったものを考えているというお話がありましたけれども、3発目、4発目ということも近々あろうかと思いますけれども、そのラジオを配布するしないの検討の前段階で何かできる市としての対策みたいなのがもしありましたら、お考えのほうを伺えればと思います。

市長

　防災ラジオも、いろいろな電波を使用したり、受信にいろいろな差があったりとか、導入するものについて具体的に検討させておりますけれども、それを導入するまでの間ということでありますけれども、即効性のあるというものは、なかなかないのですけれども、携帯電話をお持ちでない方で不安な方、そういった方については、例えば、そういうことがあれば電話なりで連絡をしてほしいとか、ご近所の方にそういうお知らせをいただくとかという人的な対応というのは可能なのかなというふうに思いますので、われわれも、例えば、市役所のこういったところにお申し出くださいという担当の窓口を決めて、そこに、携帯電話がないので固定電話に知らせてほしいとか、そういうような人的な対応といいますか、少しアナログのようになるかもしれませんけれども、そういうできる対応というようなことにも時間をかけずに結論を出せればなというふうに思います。

冬季オリンピック・パラリンピック招致について（2）

北海道新聞

　先ほども幹事社のほうから質問された札幌五輪の長野市のスパイラル（長野市ボブスレー・リュージュパーク）の活用の件なのですけれども、先ほどの市長のお答えですと、既存施設の活用というのは経費削減の一つとして検討されているということですけれども、実際に、長野のスパイラル、今年、維持費の高さから長野市なんかで製氷を中止したりだとか、今後10年間で三十数億円かかるようなことを言われている施設ですけれども、具体的に長野のスパイラルを活用するということは検討されているのですか。

市長

　先ほど言いましたように、いろいろな可能性について幅広く検討しているというのは事実です。ですから、長野のスパイラルについても、今、直接調整をしているとかいうことではありませんけれども、経費の問題なども、例えば、それを使っていくということになれば、改修にどれぐらいかかっていくのかですとか、非常に競技人口の少ない競技の施設などを一自治体として持ち続けることが本当に妥当なのかどうかというようなこと、例えば、国立として持っていただけるような可能性がないのかとか、さまざまな検討をした上で最終的な判断をしていくということになるだろうというふうに思いますが、そういうことを含めて検討しているかということについては、さまざまな可能性を検討しているということです。

北海道新聞

　今回の札幌五輪は、北海道・札幌五輪ということで、道庁と札幌市と一緒に招致をしていこうという方向でやっていらっしゃいますけれども、経費を削減できるとなれば、現状ではニセコですとか帯広とかというのも会場の一つになっていますけれども、一部の競技を道外で開催するということもあり得るということでよろしいですか。

市長

　あり得るというか、最終的にどうなるかは分かりません。ですから、今言いましたように、例えば帯広についても、帯広の明治北海道十勝オーバルを使うという場合に、会場の観客席をどうするかとか、そういう議論というものはさせていただきながら、逐次、関係のところと相談させていただいているものもありますし、そこまでもいっていないものもありますので、ですから、そういう前提で物事を進めているとか、もうすでにそれを前提として議論を進めているというところではありませんので、幅広い議論の中ということですから、可能性があるかどうかというのは、これからやってみないと分からないだろうというふうに思います。

空き家等の有効活用について

STV

　まちづくりの関係でまたちょっと質問させていただきたかったのですけれども、住宅とかマンションとか、かなり老朽化が進んできているものが増えてきて、空き家の問題とかもあるわけですけれども、札幌市として、こういう古い住宅、マンションを今後どのように活用していくことが、再利用というのでしょうか、リノベーションという言葉もありますけれども、していくべきなのかという考えと、あと、リノベーションをするとしたら、民間の力の活用、連携というのも重要になってくると思うのですけれども、そのあたりはどのように連携していくべきかというお考えをちょっとお願いします。

市長

　基本的には個人でお持ちの財産のことでありますので、そのこと自体に行政が深く入っていくというのも限界があるとは思いますけれども、一方で、例えば、郊外の危険な空き家、こういったものについての対策というのは行政としても取っております。そのほかに、社会的な資産の有効活用といいますか、インフラを有効に活用していくという意味では、例えば、使えるものは使っていくというようなことができればいいのだろうというふうに思います。

　ですから、特に郊外の戸建ての住宅等を、例えば、これは民間でもやられておりますけれども、高齢の方であれば、そこを信託のようにしてお貸しをして住み替えに使っていくとか、こういったことがすでに金融機関などでも行われておりますし、住み替えを促進するといいますか、空き家の活用、こういったNPOのマッチングのようなものもありますので、われわれは、不動産業界の方々と空き家の有効活用などについてもいろいろな協議をさせていただいております。今、危険空き家以外の対策として具体的な手だてを市の施策として行っているというものはございませんけれども、そういう協議は進めさせていただいています。

　例えば、高齢者の方が、雪かきが大変で中心部の集合住宅などに移転した後、子育て世代の方が使えることができないかとか、そんなさまざまな有効活用策について議論はさせていただいております。

ドイツ・ミュンヘン市からの帰国報告について

北海道新聞

　先ほど、ミュンヘンの報告がありましたけれども、博物館とか電力公社をいろいろご覧になってこられたということですけれども、具体的に札幌のまちづくりにこれは生かせるなとか、やってみたいなということがあったらご紹介していただければと思います。

市長

　いろいろな制度ですとか体制が、ダイレクトに札幌の場合と同じという形ではないので、即座にそのまま導入できるかどうかというのはありますけれども、ただ、電力公社が行っている地熱（エネルギーを有効利用した地域熱供給）というものが、今、札幌の街なかにないわけですけれども、先ほどもちょっとお話ししましたように、都心部の再開発事業に合わせて電力・熱供給ができるエネルギープラントなどを造っていこうとしておりますので、まちづくりとエネルギー政策を合体させていくという方向性については同じ考え方を持っているなということを確認いたしました。

　やはり、進め方をダイナミックにやっていましたので、そういったことについてはわれわれも参考にしていかなければいけないなというふうに思っております。

冬季オリンピック・パラリンピック招致について（3）

北海道新聞

　五輪なのですけれども、道立の真駒内競技場（真駒内公園屋内競技場）を国立化して改修して札幌冬季五輪に使おうという案を道で持っているということだったのですけれども、これについて、札幌市長として高橋はるみ知事から打診を受けたり、それに対して市長としてどういったお考えを持っているかということをお伺いします。

市長

　昨年の概要計画から、いろいろな施設の見直しといいますか、作業をしているというふうに申し上げました。

　それで、真駒内公園にあります2つのスケート競技場（真駒内公園屋内競技場・真駒内公園屋外競技場）について、まずは、所有者である北海道として今後どういうふうに、建て替えていくのか、修繕をしていくのかということも含めて、まず、その方向性を決めていただきたいということは私のほうから知事にお願いをしております。

　それぞれの所有施設について、所有者として今後どうしていくのかということをまず検討してくださいというふうにお願いをしておりますので、その中で、北海道として建て替えを国のほうに、というふうに報道がなされたと聞いておりますけれども、その意味では、一つの考え方としてそういう考えがあるのかなと。

　これからのインビテーションフェーズ（事前協議期間）といいますか、そこに入っていく時に、どこまでそれを詰めていけるかということはあると思いますが、繰り返しになりますけれども、それぞれの所有者の立場として、その施設を今後どうしていくのかということを整理していただきたいという申し出はしておりますので、その中の検討の状況かなと思います。

北海道新聞

　関連なのですけれども、五輪関係なのですけれども、インビテーションフェーズが9月にも示されてくるという見通しだと思うのですが、その後、ヨーロッパ、インスブルック（オーストリア）などでは住民投票などを計画されていると思うのですけれども、インビテーションフェーズの中で、ヨーロッパの動きなんかを市長としてどのように注目されていくのでしょうか。

市長

　特に、ヨーロッパの都市がどういう動きをしてくるのかというのは非常に関心を持って進めていかなければいけないというふうに思います。というのは、アジアがずっと続いておりますので、アジア以外の都市で開催しやすいような、そういう状況にインビテーションフェーズというものも出てきたという、そういうふうに思っておりますので、そういう意味では、特に、ヨーロッパの都市が、どういうところが手を挙げてくるのかということは、私どももそうでありますし、JOCとしても非常に関心の高いところだというふうに思いますので、そういった動きを見ながら、日本としてどうしていくか、札幌としてどうしていくのかという判断をしていかなければいけないだろうというふうに思います。

衆議院解散・総選挙について（2）

北海道新聞

　別件なのですけれども、先ほど幹事社からもありましたけれども、総選挙が近づいているという報道なり発言が相次いでいますけれども、市長の2年前（2015年）の選挙（第18回統一地方選挙）では、今の民進党、民主党の支援を受けて当選されたと思うのですけれども、支援してくれた政党に対して、総選挙、国政選挙での市長のお立場、どういった対応をされていくかというお考えを聞かせてください。

市長

　政党としての支援をいただいておりますけれども、これまでも、衆議院選（衆議院北海道第5区選出議員補欠選挙）、参議院選（第24回参議院議員通常選挙）の時にお話を申し上げてきましたけれども、私を支持していただく方々の中にはさまざまな立場の方がいらっしゃって、選挙では割れるような立場の方もいらっしゃいまして、そういう意味では、特定の政党あるいは特定の候補の応援をするということを控えてきましたし、これからも基本的にはそういう考え方で、要するに「市民党」という立場を貫きたいというふうに思っています。

「シニアワーキングさっぽろ～60代からの仕事説明会～」の開催について

北海道新聞

　発表のあったシニアワーキングさっぽろですが、あれの狙いについて教えてほしいのですけれども、そもそもハローワークにやってもらったらだめなイベントなんですか。

市長

　ハローワークですとか、そういった国の機関とも、当然のことながら連携を取って事業を進めています。

　例えば、区役所にある職業紹介のものも、ハローワークさんと連携をしながら、ハローワークができること、それから市ができることというようなことで就労支援を進めてきておりますので、当然のことながら、そういった関係機関等の協力をいただいた上で、今回は、実働といいますか、そういったものを（行う）。単なる説明会ということ、あるいは、Aという会社と直接マッチングをするというのはハローワークさんの仕事でありますけれども、そういう特定の企業の紹介ということだけではなくて、仕事のやり方とか、例えばレジとかを体験しながらということになって、私どもの主催という形でやっておりますけれども。

北海道新聞

　今おっしゃったレジとか、先ほどのご説明では弁当の盛り付けの体験ができますよとか、企業側が足りないような分野なのかなと思って聞いていたのですけれども、今回出てもらうような企業の体験をしてもらうような仕事、例えば、チラシにいろいろと書いてありますけれども、これは高齢者のニーズに沿ったものをそろえているというふうに考えていいのでしょうか。

市長

　先ほどもお話をしましたように、企業の意向と高齢者の方々の意向のアンケートを取った時に、働きたいという方はいらっしゃいますけれども、どういう仕事が自分たちができるのかということがよく分からないというようなこととか、企業のほうも、人手不足ではあるのだけれども、例えば、高齢者の方でも十分対応ができるような仕事という意味で今回紹介をすると。まさに、シーズとニーズをマッチングさせようというイベントだというふうに思います。

北海道新聞

　市長なり市として、高齢者で働くことに興味がある人もいるとか、5年前の調査ですけれども、政令市では有業率が非常に低い、これを見ると一番低いですよね。どんなふうに誘導できればいいと考えているのか。例えば、ちょっと働いてもらえばいいのか、フルタイムで働く人を増やしてほしいのか、バイトでもいいのか、正社員を目指してほしいのかとか、例えば、前職の経験はあえて気にせずに、働く人をもっと増やしていきたいだとか、ミスマッチをうまく解消していくための今回のイベントだと思うのですけれども、市長としてはどういうような働き方が増えたらいいなだとか、それがあれば教えてください。

市長

　どのような働き方がいいのかということではありませんけれども、いろいろな方のお話を伺っていると、フルタイムではなくというお考えの方が働く側のほうに多いみたいです。ですから、例えば、雇う側の企業としても、8時間フルタイムの人を1人雇うとすると、なかなか高齢者の方も手を挙げてこないと。ところが、2時間ずつ4人ということだと、採用で手を挙げていただけるというようなことが、比較的、今までの経験の中ではそういうお話を伺っています。

　ですから、どちらかというと、短時間の働き方ということが、実際にマッチングしていくのは多いのではないかというふうに思います。そのことがいいか悪いかというのは、また別な価値観だと思います。

北海道新聞

　いずれにせよ、シニア層になってから働いていない方も結構いらっしゃるようなので、そういう方がボランティアとかだけじゃなくて、いわゆる普通の経済活動にも参画するような機会を少しでも増やしたいというイメージですか。

市長

　そうですね。やはり、元気な高齢者の方が非常に増えていますので、これからいわゆる団塊の世代がさらに増えていくという形の中では、社会に何らかの形で参画をしていると。働くことだけではないですけれども、社会的な価値・意義・活動を持っている方、こういった方々が、生きがいとしても、あるいは健康維持という意味でも非常にいい結果が出るのだろうというふうに思います。

　ですから、なかなかフルタイムで働くというのは難しいのかもしれませんけれども、短時間でも社会に出て参画をするということは、健康面でもいい結果を生むのではないかなと。一方で、企業としても、人手不足というものが解消できると。これがうまくマッチできればいいなというふうに思います。

北海道新聞

　ちょっとしつこくて恐縮ですが、高齢者のことは初めての試みだということなので、そういう対象になる方にどういうふうに呼び掛けたいかということは。

市長

　繰り返しになりますけれども、それぞれ、皆さん、生きがいを持ってやっていただきたい。その一つとして、労働、一定の対価を得ながら社会参画をするということも一つの大きな意義を持っているのだろうというふうに思いますので、ぜひ、元気で長生きをしていただくためにも社会に出ていただく。それは、必ずしも働くということだけでなくて、いろいろなボランティア、社会参画でいいとは思いますけれども、その一つとして、今回、そういう場を提供させていただいて、マッチングできればというふうに思っています。

保育料について（1）

HTB

　以前、何度かお聞きさせてもらった保育料に関してですけれども、市の独自の対策が先月（8月）で終わりまして、今月（9月）からまた保育料が値上がりした家庭もあるかと思うのですが、市長としてはどのように感じていらっしゃるか、お聞かせください。

市長

　前回（2015年4月）、国の制度が変わったことによって、特に多子世帯、3子以上のご家庭の方の保育料が増額になったということで、その激変緩和措置という形で、2年間（平成27年9月から平成29年8月）という限定ではありましたけれども、させていただきました。その後、国のほうでも、多子のカウントの仕方で、1子目の年齢制限は撤廃をされて、2子目の方が半額とか、3子の方は無料というような対象になるという意味では、変わったといいますか、負担がやや軽減をされたというふうに思いますが、ただ、これも、所得制限が付いているという状況になっておりますので、360万円だったと思いますけれども、それを超える方々については、依然、国の仕組みの中でも、特に多子世帯の方の保育料が緩和されていないという実態が残っているとは思います。

　そういう意味で、今、国も就学前のいろいろな教育の無償化の検討があったりして、この後も負担軽減という道は進んでいくのだろうというふうに思いますし、われわれもそれは求めていこうというふうに思います。

　ですから、若干、まだ完全な制度にはなっていないという認識の下で、これからもより負担がかからないような制度を求めていくということをわれわれもしていきたいというふうに思います。

HTB

　その中で、市が取った激変緩和措置ですけれども、国の制度が根幹にあると思うのですけれども、一方で、自治体によっては、例えば、道内でいけば、函館市とかなんかで聞くと、期限を設けずに継続したりしているところもあるのですが、こういった自治体にとってばらばらな対応になっているということについてはどのように感じますでしょうか。

市長

　これは、以前も申し上げましたように、基本的に、医療費の問題などもそうですけれども、自治体によって差があるというのは好ましくないのではないかというふうに思っています。ですから、最低限の部分については、やはり、国が一律で行っていく。少子化の問題というのは日本の国を挙げての問題ですので、国として最低のところといいますか、ナショナルミニマムのところはしっかりと制度設計をして、子育てしやすい環境をつくっていただきたいというふうな思いは、私は持っております。

HTB

　そんな中、今、幼児教育無償化というキーワードも浮上してきていますけれども、このことについては、どういうふうに、期待というか、希望をお持ちでしょうか。

市長

　そういう意味では、先ほど言いましたように、子育てしやすい環境をやはり社会の中でつくっていくという意味では、これも、無償化のことについても議論されているようで、財源の問題等、課題はあると思いますけれども、できるだけ子育て支援につながっていくような制度になっていけばいいというふうに思いますし、われわれ自治体としても、市長会ですとかいろいろなタッグを組んだ中で、国に対しても要請をしていきたいと思います。

生活保護の不正受給について

HTB

　昨日（9月20日）、暴力団員による生活保護の不正受給の逮捕事案が発表されましたけれども、被疑者の1人は過去にも同じような事案で逮捕されていたということで、今回の市の対応と、また、今後の対応について考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

市長

　暴力団の構成員となっている方は、保護が受けられないというふうになっています。これは、国の通知でなっております。ですから、われわれとしては、それは厳格に対応しておりますが、そういう意味では、例えば、過去に暴力団員であった経歴があるとか、いろいろな生活の中で疑わしいというふうに思われるケースについては、警察に照会をして連絡を取っております。今回の件も、申請のあった段階ではそういう連絡を取って、該当なしという連絡があって、保護の状態になっています。そして、途中で暴力団に、元に戻ったというのですか、構成員になったという知らせで発覚をして、今回の措置を取ったということであります。

　ですから、基本的には、申請の段階で確認をしている。そして、例えば、当初問題ないというふうになった人を、過去にそういう経歴のある方については定期的に確認をしている、そういう状況でありますので、今後とも警察との連携は密にして、不正受給を認めないということをしっかり対応していきたいと思います。

市有施設における合成香料への対応について

HTB

　今回お聞きしたいのが大きく2つありまして、まず、1つ目なのですけれども、香料の自粛を求めるポスターについて、今年（2017年）4月に市民団体から要望があって、6月に保健所のほうで作成をしているかと思うのですけれども、こちらのポスターが、西区役所などでは張られているのですが、本庁舎のほうでは張らない判断をしたなど、それぞれの庁舎で、今、判断が分かれているようなのですけれども。まず、ポスターが今どこで張られているのかというのは把握されていたら教えていただきたいのと、また、市民から、あらためて、施設一つ一つには要望を出しに行っているという状況になっているので、これに対してどう対応されるのかというところを教えていただきたいと思います。

市長

　手元に、どこの施設にあるなしという情報までは今持っておりませんので、そのことについてはこの場ではちょっとお答えができませんので、後で担当のほうからお知らせをさせていただきたいというふうに思いますが。今年（2017年）4月に、いろいろな化学物質・香料についての要望をいただいて、6月と7月に、施設管理をしている職員を対象とした研修会等で、先ほどお話があったポスター事例といいますか、こういうような内容で理解を求めるといいますか、そういうお話をさせていただいています。

　ただ、この香料によるいろいろな影響といいますか、そのことが必ずしも科学的に根拠として確立されていないということもあって、全ての施設に対してこのようにすべしという通知までは保健所のほうでは出せていない状況であります。そういうことから、各施設の判断になっているというのが現状だというふうに思います。

　今後とも、今回（9月1日）も教育委員会のほうにもご要望をいただいておりますので、より理解が広まるためにはどのようにしていくかということを、あらためて、保健所、それから学校施設の中でも検討していきたいというふうに思いますが、先ほど言いましたように、まだ科学的に、こういう影響があるというふうに確立をし切れていないものでありますので、なかなかこう、強制的にといいますか、それをするところまでは至っていないというのが実態であります。

HTB

　実際に、市民の方から、また消費者センターなどでも、そういった柔軟剤だったりだとか香りによる健康被害という相談自体が増えているという事実があるのですけれども、その事実に対しては、市長としてはどのように受け止められていらっしゃいますでしょうか。

市長

　やはり、いろいろな影響を受ける方々がいらっしゃるというのは事実ですから、先ほど言いましたように、いろいろな機会で、施設だけではなくて、そういった影響がある方もいらっしゃるのだと、それも、特に最近はそういう声が多いのだということを認識していただく必要があるのだろうと思いますね。それは、施設を管理している者だけではなくて、一般の市民の方にとっても、そういう事実があるということをやはり認識していただくということはわれわれとしてもお話をしていかなければいけないだろうというふうに思います。

保育料について（2）

HTB

　1点、どうしてもお聞きしたかったのですが、また保育料の話に戻って大変申し訳ないのですけれども、結果として、独自の対策で、緩和措置で、値下がりしていたのがまた値上がりになった家庭もあるということで、その家庭、保護者に対しては市長はどういうふうに思っているか、お話を伺えればと思います。

市長

　やはり、いろいろな制度の変化の中で、保育料が値上がりしたという方にとっては非常に大きな問題だろうというふうに思いますけれども、そのためにわれわれもいろいろな努力をさせていただいておりましたし、これからもいろいろな制度設計に向けて改善をしていきたいというふうに思っています。

冬季オリンピック・パラリンピック招致について（4）

NHK

　2026年の冬季オリンピックに関してお聞きしたかったのですが、先ほど、市長、開催配置計画についてお話をお聞きしていた中で、市長のご見解について、自分の理解でいいのかなと思ったのですけれども、要するに、今、弊局の報道にあったように、長野であり、ニセコであり、ニュースとかはあったと思うのですけれども、あとは国営化、真駒内のほうですね。こういったことというのは、要するに、可能性としては含めて検討しているという認識ですか。

市長

　可能性を含めてというか、札幌市の立場としては、例えば、札幌市内の施設については、これは独自でどうしていくのかということは検討できます。一方で、他市町村については、ニセコのスキー競技など。これは、物理的に札幌周辺にそういう山がないということで、昨年の概要計画を提出する段階からニセコについてはお話をさせていただいておりますので、それを前提にいろいろなお話ができるのだろうと思いますが、昨年の施設計画の中ではまだはっきりしていない、例えば帯広のことであるとか、今回も、先ほど来、何度も申し上げておりますが、スパイラルを競技で使うということを、相談をして決めているとか、可能性を確認しているということではなく、例えばそういったことというのができるのかどうかという前提を、これは、われわれ札幌市としていろいろな可能性を検討して、今後、相談していきながら決めていくということになるだろうというふうに思います。

　ですから、道のほうで国営でというふうな意向を示されて、これから国といろいろな協議をしていく中で、それが実現可能なのかどうかというようなことも出てくるだろうというふうに思いますし、インビテーションフェーズに入るまでにどこまでの話が詰まっていくか、たぶん、そこで最終確定ということではなくて、引き続き、例えば、競技施設の問題ですとか、できるだけコンパクトなほうが、選手の負担ですとか役員の負担というのがないわけですから、われわれとしてはコンパクトなエリアで開催できるのが一番いいとは思っておりますが、一方で、新設の競技場を造らなければいけないという経費の問題に戻っていきますので、そうすると、移動の問題もあるけれども、費用的に見ていけばこういう可能性がないだろうかということになっていますが、最終的には、IOC（国際オリンピック委員会）といろいろな話をしていくですとか、JOCとそういう協議をしていく中で詰まっていくということになると思いますので、具体的な、何度も申し上げますが、調整を始めている段階にまでは至っていないということであります。

NHK

　すごい細かい話で恐縮ですが、調整というのは、要は外部の、例えば、この場合ですと外部の自治体との調整というのは、たぶんされていないと思うのですけれども、内部的には、その方向性というか、濃淡というところの内部的な議論としては。

市長

　議論まで行っておりません。

　要するに、判断できるような検討のところまで積み上がっている、また、特に、例えば私が聞いているという状況ではありません。 

NHK

　具体的には事前協議の中でまた詰まっていくと思うのですが、その事前協議、インビテーションフェーズの前までに、いったん、そういったところで考えをまとめられたりとか、例えば、そういうふうな方向性を決めてから事前協議に臨むとか、そういったところは考えとしてありますか。

市長

　これは、JOCともいろいろなご相談をしていかなければいけないというのは、IOCからの具体的な、例えば、いつから、こういうものを出してくださいという文書なりというのは一切出ておりませんので、そういったところは全く不明なのですね。だから、例えば11月とか10月とかに何かあるのではないかというのも、われわれが、今、想定しているといいますか、あるのではないかという状況なわけで、どこからスタートしていくのか。どうあってもいいような準備は、今、内部的には進めつつありますけれども、どの段階で調整を始められるものか。例えば、極端な話、市外ではだめですよとIOCが言い出したら、これは、全然先に行く話にもなりませんし。

NHK

　そうなりますと、いずれにしろ、IOCからの通知、インビテーションフェーズの通知とか、そういった内容が来てからというふうな話になるのですか、そのあたりの判断ができるのは。

市長

　要するに、今回のインビテーションフェーズそのものが、いろいろな協議を、事前協議をIOCとしましょうと。正式な立候補ではないけれども、関心のある都市あるいは関心のある国と相談する期間を設けましょうと。初めての経験なものですから、どういう形で進んでいくのかということもやりつつ、いろいろなものを詰めていくということになってくるのだろうと思います。

　ですから、経費の問題だけでいくと、観客席がこの程度であればこのぐらいのお金になるという積算ができたとしても、それは、その規模ではとても承服できないという話になれば、それはできないことになりますので、やりとりをしていく材料を整理しているというふうにしか申し上げられないというふうに思います。ですから、何か物事が決まって、それを前提で進んでいるというところでは全くないということを申し上げざるを得ないと思います。

冬季オリンピック・パラリンピック招致について（5）

北海道新聞

　今の関連で市長の所感を伺いたいのですけれども、そり競技は、どこの冬季オリンピックでも、お荷物施設というか、費用が大変かかって、維持費もかかっていくけれども、選手があまりいないということで問題になっているわけですけれども、札幌でオリンピックをやるというときに、これも自前というか、市内に造ったほうがいいと思っていらっしゃるのか、それとも、やはり長野なり平昌（韓国）、北京（中国）がありますけれども、そういった所でやったほうが、「オリンピック・アジェンダ2020」という、ほかの所でやってもいいという方針がある中で、そうしたほうがいいと思っていらっしゃるのかということと、もう1つ、長野というお話が今ありましたけれども、長野は、今季で基本的に営業を終わるという中で、現実論として長野を活用するということが、札幌市が要求して実現しそうだと考えていらっしゃるのかどうか。

市長

　そこまでの判断をできる材料が今ないものですから、何とも申し上げられないのですね。ですから、具体的な検討をどこまでしているのかという意味では、そんなに深く調整をしたりできているという状況ではないということです。ですから、全く頭にないかということであれば、それは、ないと言えばうそということになるのかもしれませんけれども、そこまでの状況まで詰まっているということではないです。

　これは、何でもそうですけれども、施設が、昨年（2016年）の11月の段階では、以前（1972年の冬季オリンピック札幌大会）、手稲でやった競技施設、これはもう、今は全然使えませんけれども、それを新しく造ろうと思えばほぼ新設に近い状況になります。ですから、施設が市内にあったほうがいいのかということになれば、競技団体からすれば、それは札幌、北海道にある、今、長野は残っていかないという状況からすると、日本国内、これから先、どこにもないということになるわけですから、札幌でという要望が強いと思います。

　そこで、新設するお金と、例えば長野の今後の改修や維持などにどのぐらいかかるのか、そういうようなことを比較検討、あるいは、先ほどの各自治体、1つの都市が、例えば仮に札幌が造ったとしても、1都市で非常に限られた競技人口の競技の施設を持ち続けるということが現実的かというと、やはり、私自身はちょっと疑問に思いますね。例えば、そういうものは国立でできないだろうかと。それは、長野を改修するのではなくて、札幌にというお話になれば、そういうことになるのかもしれませんけれども、そういう話をしていかなければいけないだろうというふうに思います。

　今は、経費を削減するとしたときの策としていろいろなことが考えられていますけれども、それが本当に実現可能なのかどうかというところの状況、判断というものができるまでには至っていないというふうにしか申し上げようがないかなと思います。

衆議院の解散・総選挙について（3）

NHK

　衆議院選挙に関連して、西区と北区で区割りが変更になった中で、期日前投票所も1カ所で複数の箇所に投票できたりとか、初めてのことですので、いろいろな混乱も少し予想されると思うのですが、市としてどのように考えて対応していかれるのか。

市長

　まずは、区割りが行われて、そこに住まわれている住民の方が、従来と違う選挙区といいますか、そういう投票になるということを理解していただくための周知、これは徹底しなければいけないと思います。エリアが限られていますので、その地域の方々に、何らかの形で、紙なりを含めてお知らせしていくことがまず一つは重要だというふうに思います。

　もう一つは、市の選挙管理委員会としての対応というようなことで、例えば、期日前投票等で混乱が起きないように、来られた方について、同じ所で、投票所といいますか、投票の箱を分けなければいけないとか、そういうことがありますので、来られた方が混乱なく投票できるようにしていかなければいけない、そういう内部的な体制というものをしっかり考えていく必要があると思います。

　加えて、今回、開票とかが少し厄介になってきますので、今回（平成29年第3回定例市議会）の補正予算案でも電算システムの改修をしようということで予算を上げていますが、仮に来月（10月）の投票ということになると、このシステム改修が間に合わない状況になります。そうすると、手作業でその部分の集計をしなければならないという状況になりますので、それは誤集計がないような体制ということも考えなければいけないと。非常にやらなければがならないことが多々ありまして、現場としては、仮に来月（10月）投票というようなことになると、非常に極めて短い時間の中でいろいろなことをやらなければならないというのは、現実的にはかなり大変なことだろうというふうに思います。

北朝鮮のミサイル発射について

NHK

　北朝鮮のミサイルに関して、先ほど防災ラジオ等のお話、あるいは、アナログ的な対策の話をお聞きしたのですけれども、核実験に加えて、繰り返しミサイル発射を強行した北朝鮮に対する市長としての所感を、北朝鮮に対して何を求めるかというところをあらためてお話しいただけますか。

市長

　やはり、極めて遺憾なことだというふうに思います。そういう意味で、非常に市民の安全を脅かす、国民の安全を脅かす暴挙だろうというふうに思っておりますので、やはり、これは、国際社会の中で、今、国連でもさまざまな話題に、議論になっているようでありますけれども、そういう行動がなくなるよう、これは、政府としてもしっかり対応していただきたいというふうに思います。

　われわれとしては、先ほどのJアラートのこともそうでありますけれども、不測の事態への対応ということは、危機管理上、しっかりしていかなければいけないというふうに思っています。今回、9月9日の（北朝鮮の）建国記念日の時も、昨年（2016年の建国記念日の時も）、核実験なども行われましたので、危機管理として当直の体制なども取っておりましたし、今回（9月15日）の時も、私はミュンヘンに出張の途中でありましたけれども、向こうの時間でもう夜中になっていましたけれども、連絡が入って、こういう状況が起きたと。ただ、札幌・北海道に、特別な被害といいますか、そういうものがなかったということで、そのまま出張を継続いたしましたけれども、そういう危機管理体制というものは常にわれわれも取っておりますので、基本的には、繰り返しになりますが、こういった暴挙については、断固、許されるべきものではないというふうに思います。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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