平成29年度第8回定例市長記者会見記録

日時	2017年8月28日（月曜日）14時00分～14時35分
場所	記者会見室
記者数	14人

市長から下記の話題について発表しました。

• 円山動物園ミーアキャットの赤ちゃんの名前投票について
• 札幌市防災アプリ（愛称：そなえ）の配信について
• 北海道との合同防災総合訓練の実施について

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：160KB）
• 円山動物園ミーアキャットの赤ちゃんの名前投票について（PDF：125KB）
• 札幌市防災アプリ（愛称：そなえ）の配信について（PDF：108KB）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 日米共同訓練へのオスプレイの参加について（1）
• 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致について（1）
• 日米共同訓練へのオスプレイの参加について（2）
• 市内マンションのバルコニーひさしの崩落事故について
• 日米共同訓練へのオスプレイの参加について（3）
• 「ラグビーワールドカップ2019」に向けた札幌市の取り組みについて
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致について（2）
• 札幌市の防災上の課題について
• 都心アクセス道路について
• 都心部の再開発について

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

• 市長からの話題を動画で見る(YouTubeへのリンク)
• 質疑応答を動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

 円山動物園ミーアキャットの赤ちゃんの名前投票について

　7月6日に円山動物園で誕生いたしましたミーアキャットの双子の赤ちゃんでありますけれども、8月10日から一般に公開しております。この双子の赤ちゃんの名前を、8月31日から9月10日まで、動物園内で決める投票を行いたいと思います。

　名前の候補につきましては、動物園のほうであらかじめ5つの名前のペアを用意させていただきました。

　双子の赤ちゃんのお父さんの名前が「あさひ」と言います。お母さんの名前が「ゆうひ」ということで、太陽にちなんだ名前でありますことから、1つ目は、太陽のように光り輝く存在になってほしいという思い、願いを込めて「ひかり」と「きらり」という名前のペアであります。2つ目は、明るい未来となるような願いを込めまして、太陽の当たる場所を指す「ひなた」と未来を表す「かなた」、この2つのペアであります。3つ目は、夏に生まれましたので、まぶしい太陽をイメージして、「まひる」と「まなつ」というペアであります。そして、両親が太陽にちなんだ名前でありますので、月にちなんだ名前のペアということで、新月を表す「さく（朔）」、そして満月を表す「のぞみ（望）」というのが4つ目のペアであります。最後に、これは、相性のいい食材同士のように、個性豊かに仲良く成長してもらいたいという願いを込めまして、「まめ」と「もち」という名前の候補を挙げております。この5つから、市民の方に動物園に来場していただいて投票いただこうというものであります。

　現在、赤ちゃんは、お父さん、お母さんが献身的に子育てをしており、すくすくと成長しております。ぜひ、このかわいい双子の赤ちゃんに会いに円山動物園を訪れていただきたいというふうに思います。そして、ぴったりだと思う名前に投票していただきたいと思います。

　報道機関の皆さまには、引き続き円山動物園にご注目をいただき、周知方をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 札幌市防災アプリ（愛称：そなえ）の配信について

　防災情報、さらには災害時に役立つ情報を配信するスマートフォンアプリ「札幌市防災アプリ」、愛称を「そなえ」というふうに名付けておりますけれども、これを9月28日から配信することとなりましたので、お知らせをいたします。

　災害は、もちろんいつ発生するかを予測するのはなかなか難しいわけでありますが、市民の皆さんはもちろんでありますが、観光で訪れている方々、こういった方々にとっても、予期しない災害に遭ってしまうということが考えられます。

　そこで、多くの方が持たれているスマートフォンを活用して、必要な災害情報や避難場所の情報をより早く簡単に入手できるように、多言語対応の防災アプリを作成することといたしました。

　このアプリでは、札幌市内の避難情報や災害状況などをプッシュ通知、つまり、こちらから探しに行くということではなく、防災アプリのほうに配信をされますほか、衛星測位システム、いわゆるGPSによって、その方の位置情報を基に、その場所での洪水や地震など、災害の種類に応じた周辺の避難場所を地図に表示することができます。

　また、自分の居場所と緊急事態であるということを簡単な操作で家族などにメール送信するSOS機能でありますとか、インターネットを利用して安否情報の検索や書き込みができる機能というものも備えております。そのほか、現在地の災害別の危険度というものを模擬体験できる機能もありますので、防災教育や地域の防災活動にも活用していきたいというふうに考えております。

　市民の皆さんはもとより、市外から観光などで札幌を訪れる方を含めた多くの方に日ごろからこのアプリを活用していただいて、事前に避難場所、あるいは、その場の災害危険度を確認しておいていただきたいというふうに思っておりますので、周知方をよろしくお願い申し上げます。

 北海道との合同防災総合訓練の実施について

　今、防災の話題をさせていただきましたが、すでにご案内のとおり、札幌市におきましては、大規模災害時における応援・受援体制を確認し、都市型災害への対応力向上を図るために、明日（8月）29日の「災害対策本部運営訓練」を皮切りに、10月にかけまして、北海道と合同で「防災総合訓練」を実施いたします。

　この訓練は、平成28年度の「北海道・札幌市行政懇談会」の中で、大規模災害発生時における北海道と札幌市の連携について高橋はるみ知事と意見交換させていただいたのをきっかけといたしまして、今回初めて北海道と合同で実施することになったものであります。

　9月1日と2日には、市内4カ所の小学校におきまして、これには地域の住民の方も参加していただきますが、「避難所運営訓練」を共同で行います。避難所の開設、要配慮者の福祉避難場所への移送訓練を行いますほか、札幌市が備蓄する食糧や寝袋を使用した宿泊訓練、さらには自衛隊による入浴施設体験、炊き出し訓練なども併せて行う予定であります。

　また、10月20日と21日には、自衛隊や北海道運輸局などの関係機関、災害発生時における連携協定を結んでいる企業とともに、物資の受け入れや搬送についての訓練も行う予定であります。

　報道機関の皆さまには、訓練の取材方につきましても併せてお願いをしたいというふうに思います。

質疑応答

 日米共同訓練へのオスプレイの参加について（1）

朝日新聞

　本日（8月28日）、道内3カ所で行われておりました日米共同訓練が終わったところでございます。訓練の直前の（8月）5日にオーストラリア沖で墜落して3人が死亡した米軍の新型輸送機オスプレイが規模を縮小して参加しました。

　北海道や札幌なども含めて飛行自粛を求めておりましたけれども、訓練に参加したということで、いまだに事故原因がはっきりしないし、昨年（2016年）の沖縄沖での事故の原因の究明もまだ不明なままでございます。今回も、飛行ルートや詳細な活動内容が明らかにされない上での参加となりましたけれども、この一連の米軍や国、陸上自衛隊の対応についてのご所見がありましたら、まず、よろしくお願いします。

市長

　札幌市といたしましても、市民の方々の不安な思いということ、それから、オスプレイの事故というのが直前にも起きましたので、非常に多くの方々がオスプレイの参加については不安を持たれたということであります。そういった状況の中で、札幌市としても、北海道や関係自治体と共に、こういった市民の不安を払拭する、安全・安心ということをしっかり対応してほしいということでお願いをしてまいりました。

　結果的には、オスプレイの、例えば事故原因でありますとか、訓練の飛行ルート、日時、こういったようなものについて、十分な情報提供がなされないまま、そして、市民の不安が払拭されない状況の中で訓練が実施をされたということであります。

　基本的には、今回、何事もなく訓練が終わったということで安堵（あんど）はしておりますけれども、訓練に関する情報提供をはじめとして、市民の安全・安心を守るということ、そして、市民の不安を払拭するということについて、これからも国に対してしっかりと求めていきたいと考えております。

朝日新聞

　札幌市は、訓練前には飛行自粛も含めた要請をしていたと思いますけれども、（8月）15日になってから求めた要請については飛行自粛などは入っていなかったと思いますけれども、こういった中身の変遷というか、飛行自粛を求めなかったのはなぜなのか、教えていただけますでしょうか。

市長

　これは、十分な情報提供あるいは市民の不安の払拭、安全管理ということをしっかりやってほしいということを国に求めてきました。当初は、自粛を含めてということを要請させていただきましたが、その後、国においても、オスプレイの参加ということも、容認といいますか、そういう状況に変化をしておりますので、全体の安全管理をしっかり国に対して求めてきたということであります。

朝日新聞

　事故が今回はたまたま起きなかったですけれども、事故が起きますと捜査とか調査には米軍の活動には壁がよくあると言われておりますけれども、これには日米地位協定が絡んでおります。そういった協定については、オスプレイを配備している沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事なども見直しなどを求めておりますけれども、札幌市としてはその辺についてのご所見なんかがございましたら伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

市長

　非常に高度な国の政策に関わる事柄だというふうに思います。そういう意味では、国民、それから住民の理解ということをしっかり得られるように、今後とも国において対策をしていただく、そういったことについて自治体としても求めていきたいというふうに思います。

 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について

朝日新聞

　日本ハムファイターズとの新球場の実務者協議が間もなく半年となりますけれども、先日（8月21日）、北広島市議会（第3回北広島市定例市議会）のほうで、調査費用として960万円の調査費の予算が可決されました。9月には球団側から、配置案とか、そのあたりの提示があるとも言われております。

　新球場関連の検討事項としまして、予算案なども含めて、札幌市として、これからの準備とか、検討していく、あるいは予定していることなどがありましたら、具体的に教えていただければと思います。

市長

　現時点で、外部に調査を業務委託するというような必要性というものは感じておりませんので。といいますのも、2カ所（旧産業共進会場周辺と北海道大学構内）、今、札幌市が提案をさせていただいております候補地については、すでに、交通インフラ、こういったものが一定程度整備をされていて、大規模なといいますか、大幅なインフラ投資、整備をする必要のないところを提案させていただいております。そういう意味では、道路等の交通インフラに関する、北広島市さんが今回予算を計上したような外部調査というものは必要がありませんので、それはしておりません。

　そのほか、すでに、周辺の交通状況だとか、既存のデータというのは持っておりますので、そういう意味では、今後、どういう施設ができるかによって交通需要がどう増えるかというのは、ファイターズさんから具体的ないろいろな施設計画のお話を伺っていかないと整理がつきませんので、現時点では、何か外部に委託をするような業務というのはないというふうに考えております。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について（1）

朝日新聞

　札幌市が誘致を目指しています冬季五輪について、開催経費についての分担について、先日、一部報道で、北海道に対して負担額を750億円提示したといった内容の報道がありましたけれども、それら一連の事実確認と開催経費の関係機関との負担についての協議の進行状況など、もし言える範囲でございましたら、よろしくお願いします。

市長

　昨年（2016年11月8日）、JOC（日本オリンピック委員会）に開催概要（2026北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会開催提案書）を提出した時に概算で経費算定をしております。その中での打ち合わせの数字が今回出ていたのかなというふうに思っておりますが、私どもは、先日（7月24日）、高橋知事との行政懇談会の中でも、経費の見直し、施設計画そのものをもう一度見直しましょうということで、今、作業を進めております。ですから、昨年の概要計画を出した時からさらに詳細に、例えば、それぞれの競技場をどういうふうにしていくのかということを、できるだけ経費をかけずに、建て替えをするもの、しないものというふうなことを詰め直しておりますので、これからそれを詰めた数字を出して、その上でいろいろな経費負担の話が出てくるということになりますので、現時点で何か具体的な数字をお示ししたという事実はありませんし、あれは、おそらく去年のやりとりをさせていただいた情報かなというふうに思っています。

 日米共同訓練へのオスプレイの参加について（2）

TVh

　先ほどの質問にもあったオスプレイの訓練の件で、あらためてこちらからも聞きたいことがあったのですけれども、訓練に対する情報提供の内容だったり、そのタイミングみたいなものは、どの程度、市のほうには来ていたのでしょうか。

市長

　防衛省が発表している以上の情報というのは、私どもには来ておりませんでした。ですから、私どもが市民の方に提供できた情報というのは、防衛省で発表した内容をそのまま（ホームページに）載せるしかなかったということであります。

TVh

　その中で、先ほども、市民の不安が払拭されないままというようなお話もあったかと思うのですけれども、その情報提供の在り方について、市民の不安を払拭するために必要なことだったり、情報提供の在り方について、受け止めといいますか、市長のお考えがあれば教えていただきたいなと思ったのですけれども。

市長

　防衛上の問題ということで、どこまで出す、出せないというのはあるのかもしれませんけれども、多くの市民の皆さんは、例えば、訓練の時間ですとか、どういうところで行うのか、行わないのかとか、そういったようなものについてはなかなか知らされていないという状況がありましたので、先ほども申し上げましたとおり、できるだけ市民の不安を払拭するための情報提供はこれからについても行っていただきたいという思いを持っておりますので、国に対する要請というのは今後についても求めていきたいというふうに思っております。

 市内マンションのバルコニーひさしの崩落事故について

STV

　宮の沢のマンションの問題なのですけれども、先日、住民の代表の方々が、前オーナーと今の管理会社に対して、建築基準法の定期的な3年に1度の報告をしていなかったということで、告発して、警察が先日受理したのですけれども、そうなると、警察がどう判断するかは分からないのですが、刑事責任を問われる可能性も出てくるということで、こういう件に動きが出たことについて、市としてどういうふうに捉えているかということと、以前も何回も聞いていますけれども、管理会社から定期的な報告がなかなか来ないということに対しての対応策を今の段階ではどう考えているのかというのをお願いします。

市長

　今の管理会社さんの話といいますか、そういったことについては、私どもは情報を得ておりませんので、何ともお答えようがないかなというふうに思います。

　その上で、今、管理会社さんとは、逐次、工事の進捗（しんちょく）の状況ですとか、そういった報告をいただくということでやりとりをさせていただいておりますので、そういう意味では、7月14日の記者会見の時にもちょっとお話をさせていただきましたが、今年度、このマンションということではなくて、今回のように、長い間、報告が市のほうになされなかったということがありますので、これについては改善をしていこうということにしています。

　つまり、平成29年度報告分から、市に対して定期的な報告がない場合は公表するという前提で、今、その内容をどういうふうに進めていくかということを事務的に詰めているところであります。

 日米共同訓練へのオスプレイの参加について（3）

北海道新聞

　オスプレイの関連でもう1点確認したいのですけれども、先ほどからもお話が出ていましたけれども、自粛をいったん申し入れたわけですけれども、この自粛は基本的に守られなかったというか、要請は受け入れられなかったわけですけれども、それに対して市長はどういったお考えというか、お持ちなのでしょうか。残念に思っていらっしゃるのでしょうか。

市長

　市民の不安が十分に払拭されたというふうにはなかなか思えないというふうに思っています。ですから、訓練を実施する、しないということについての判断というのは国のほうでなされたのだと思いますけれども、これは訓練の（情報提供の）中身あるいは情報提供の仕方についても、やはり丁寧にやっていただきたいということは今後も求めていきたいというふうに思います。

 「ラグビーワールドカップ2019」に向けた札幌市の取り組みについて

北海道新聞

　今週末（9月2日）にラグビーのトップリーグの試合（「NECグリーンロケッツ対豊田自動織機シャトルズ戦」）が開催されるということで、先週（8月23日）も市長はトップリーグの選手の表敬を受けたりとかされていましたけれども、2019年のラグビーワールドカップの会場の一つになる札幌ドームを抱える市長として、札幌・北海道のラグビー熱というのはなかなか高まっていないと。月寒のラグビー場（月寒屋外競技場）のトップリーグの観客数も、ここ最近、2,000人弱だとか、なかなか増えていない状況にあるかと思いますけれども、この点の盛り上げについて、市長としてどういうふうに考えていらっしゃるのですか。

市長

　「ラグビーワールドカップ2019」に向けて、この大会そのもののPRというのはもちろんなのでありますけれども、ラグビーそのものの競技に対する関心というものを高めていくということはやっぱり共有していかなければいけないだろうというふうに思います。

　そういう意味で、一昨年の「ラグビーワールドカップ2015」の時の日本代表の大活躍というもので非常にラグビーの関心というのが高まったということがありますので、できるだけ多くのいい試合をしていただく、それを見る機会をつくっていくということが重要かなというふうに思います。

　残念ながら、今、北海道の中では、札幌で、トップリーグの試合というのが年1回開催ということです。今のお話の中にあったように、今年は9月2日に行われますので、私も、「公約」というふうに言われましたので、これはぜひ観戦をしたいというふうに思いますし、多くの皆さんに関心を持っていただく、そのためにもいい試合を、感動的な試合をしていただくということが広がりを持っていくということになるのだろうというふうに思います。

　今回、先日（8月23日）お越しいただいた選手の方々も、平岸高台小学校で小学生向けのラグビー教室をやっていただきましたが、子どもを含めた底辺の広がりということを進めていければなというふうに思います。

　トップリーグの試合を、できるだけ北海道・札幌で開催する回数というものも増やすことも要望していきたいというふうに思いますし、おそらく、来年（2018年）は、札幌ドームを使っての試合というものも要請をしていきたいというふうに思っていますので、2019年に向けて、そういった関心を高めることを進めていきたいというふうに思いますし、これから、組み合わせといいますか、試合の日程も発表になってきますので、そういった機会を捉えて、ワールドカップの大会への関心を持っていただく、そういうことを進めていきたいなというふうに思います。

北海道新聞

　今の件なのですけれども、札幌ドームでの試合開催を要請するということですけれども、これは、トップリーグの試合を日本（ラグビーフットボール）協会などに要請するという認識でよろしいでいすか。

市長

　そうですね。トップリーグの試合ができれば一番いいなというふうに思いますけれども、日程のことですとか、いろいろなものがうまくいけば、そういうふうに望みたいというふうに思いますけれども。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について（2）

北海道新聞

　オリンピックの件で恐縮なのですけれども、7月のIOC（国際オリンピック委員会）の理事会以降、インビテーションフェーズ（事前協議期間）について、何かしら、多分、IOCからのリリースというのがないように認識しておりますけれども、9月にも始まるとされていましたけれども、そのインビテーションフェーズ等々の進捗状況、あとは札幌市の姿勢について伺えますか。

市長

　7月11日でしたでしょうか、IOCの臨時総会、その後、とりわけ、IOCから正式な通知があったというふうにはまだ聞いておりません。まずは、インビテーションフェーズに参加をするにも、各ナショナル委員会（国内オリンピック委員会）、日本で言うJOCがこれを決めるということになりますが、JOCにも、正式な通知というものが来ていないので、来次第、JOCとしての対応を検討するといいますか、決めるというふうにお話をしておりますので、われわれもそれに従って作業を進めていかなければいけないなというふうに思います。

 札幌市の防災上の課題について

北海道建設新聞

　今回、防災に関する情報が2つ、提供があったと思うのですが、9月1日「防災の日」もありますので、今、あらためてになるのですけれども、札幌市の防災上の課題ですか。北海道の中でも、人口がこれだけ多い都市というのがほかにないので、ほかとなかなか違う部分も多いと思うのですが、どういうふうに捉えていらっしゃるかという課題の把握も少しご所見をお願いいたします。

市長

　幸いなことに、札幌市においての地震の確率とか、そういったものが低いわけでありますけれども、仮に札幌で大きな災害があったときには、今、お話しのように、多くの人口を抱えておりますので、被害そのほか、非常に大きくなります。そのときに、札幌の中で行政として対応できるものは限られますので、外からの応援をどうしていくのかという受援の体制について、これは道庁に中心になってやっていただくということが必要になってきます。そういう意味で、先ほど申しましたように、道と市の合同の訓練をやりながら、札幌が被災したときの対応というものを考えていかなければいけないというふうに思っています。

　加えて、地震はもとよりなのですが、最近の災害の多くは、本当に集中的な大雨、ゲリラ豪雨によって、河川あるいは土砂災害というのが多い状況ですから、予測をするということよりは、いろいろな備えをしっかりしていくと、こういった局所的な大雨への対応というものは、札幌においてもかなり意識を高めていかなければいけないというふうに思っています。

　そのためには、気象情報ですとか、避難の情報といいますか、勧告も含めてですけれども、そういったものをしっかりとしながら、市民への情報提供と、市民の皆さんが、自ら、そういう場合にどういう行動を取らなければいけないのかということを日ごろ認識していただく必要がやはりありますので、そのためにも、先ほどのような防災アプリの活用も含めて、しっかりと広めていきたいというふうに思います。

 都心アクセス道路について

北海道新聞

　まちづくり関係のことで質問させてください。

　都心アクセス道路なのですけれども、先日（8月23日）、石井啓一国交大臣も視察にいらっしゃっていましたけれども、先日（8月10日）の開発局と道の検討会（札幌都心アクセス道路検討会（第2回））で、市は市民合意の取り組みを次回会合までの検討課題というふうにしていますけれども、今後、その点についてどのように取り組みが必要か、お願いいたします。

市長

　やはり、市民の皆さんの理解・合意というものが非常に大きいというふうに思います。その上では、今これから、それぞれ、構造の具体的な検討でありますとか、どういう構造にすればどういう費用がかかるというようなことも含めての情報提供をしっかりとしながら、市民の合意形成・意見を聞いていくということ、まさに丁寧にやっていくということが重要かなというふうに思っています。

　ですから、繰り返しになりますが、やはり、適切な情報を市民にお伝えして意見を求めていくということを丁寧にやっていきたいというふうに思いますし、そうしていかなければいけないだろうと思います。

 都心部の再開発について

北海道新聞

　都心の再開発についてなのですけれども、民間主導の再開発が進むように、もしくは早く進むように、どのような政策・施策が必要だと考えていますでしょうか。MICE施設など、市が整備する施設などとの連動についても、関連してお話しいただければと思います。

市長

　民間の建物の建て替え（の動き）というものがこれからますます大きくなってくると思います。そういった建て替えの意向・動向というものをしっかりと把握しながら、将来的なまちづくりにつなげていくように考え方を共有していかなければいけないというふうに思います。

　その上で、民間の投資を早くしていく、誘発をしていくための土地利用等に関する規制の緩和の在り方ですとか、事業費に対する支援ということですとか、これは税法上の優遇のようなものを含めてということになりますが、税法上の優遇ということになると、これは国の制度との関係が強くなりますので、ある意味では、国の制度を使いながら、支援もそうですけれども、民間にとってのインセンティブ（動機付け）というものが働くように、昨年（平成28年3月）、「札幌市都市再開発方針」を作らせていただきましたので、今、それに、具体的な支援策ですとか、規制緩和ですとか、財政的な支援、こういったことについても、具体的なことについて検討を進めておりますので、より民間の開発が促進していくように、一つは、市のほうで民間開発をしっかりと情報把握しながら誘導していくということと、支援策についても併せて検討していくということになるのだろうと思います。

　加えて、今、札幌市が、例えばMICE施設のように行政として進めていこうという施設整備、こういったものと民間の再開発がうまく、時期的なものとかも含めてですけれども、合わせていければ一番なおいいと思いますので、そういったタイミングについてはしっかり情報を共有しながら進めていけるようにしていきたいというふうに思います。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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