ここから本文です。

更新日：2017年10月30日

平成29年度第4回定例市長記者会見記録

日時

2017年6月12日（月曜日）14時00分～14時30分
場所 記者会見室
記者数 17人

市長から下記の話題について発表しました。

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

発表内容

 札幌国際芸術祭2017について

　8月6日から開催いたします「札幌国際芸術祭2017」まで2カ月を切ったところでございますけれども、新たな公式プログラムとして、芸術祭参加アーティストであります岸野雄一さんによるDJイベント「DJ盆踊り in さっぽろ夏まつり」を8月14日に開催することが決定いたしましたので、お知らせをさせていただきます。

　この岸野さんは、今年のさっぽろ雪まつりの時に、大通会場西5丁目の大雪像「トット商店街」というのがございましたけれども、この芸術監督を務められた方でありまして、大雪像のステージで影絵やアニメーションを用いたパフォーマンスを行い、大変好評を博したところであります。

　今回のイベントは、大通公園の西2丁目で開催をされます札幌の夏の風物詩「北海盆踊り」とコラボレーションしたものでありまして、やぐらの上にDJブースを設置し、ライブパフォーマンスを繰り広げることで、誰でも楽しく踊れるよう、そういった空間を創出することとしております。

　5月11日に開催いたしました芸術祭の記者会見におきまして、大友ゲストディレクターからお話がありましたように、芸術祭に市民を巻き込むようなイベント、こういったものをしていきたいということで、その一つになると期待をしているところであります。どなたでもご参加をいただけますので、ぜひ多くの方に、例年の北海盆踊りとは一味違った空間を体験していただければというふうに思っております。

　「市民と一緒につくる芸術祭」を目指して、開幕に向けてさらに取り組みを加速してまいりますので、報道機関の皆さまには、引き続きご注目をいただくとともに、市民の皆さんへの周知方をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 この夏の音楽イベントについて

　昨日（6月11日）、YOSAKOIソーラン祭りが終わりまして、これから、北海道神宮祭、そして、7月には、札幌の夏の風物詩である音楽イベントが開催をされます。

　7月に入りまして、「サッポロ・シティ・ジャズ2017」と「パシフィック・ミュージック・フェスティバル（PMF）2017」が開幕をいたします。

　国内最大級のジャズイベントでありますサッポロ・シティ・ジャズは、7月2日から8月26日までの会期中に、まさに「札幌がジャズの街になる」をテーマに、国内外から400組以上のアーティストが参加をし、市内各所で個性豊かな演奏を繰り広げていただきます。11回目の開催となります今年は、定番であります「ミュージックテントライブ」、それから「パークジャズライブ」はもちろんでありますが、200人以上の市民などで結成されるパレード隊というものを初めて行いまして、ジャズを奏でながら街を練り歩く「オープニングパレード」を開催する予定であります。

　また、今年で28回目の開催になりますPMFでは、7月8日から8月1日までの会期中、世界中から集まった若手音楽家が、一流指導者のもと、Kitaraをはじめとした市内外各所でクラシックの演奏会を約40公演行うことになります。7月30日には、札幌芸術の森・野外ステージで、夏空のもと、芝生の上で飲食をしながら気軽に音楽を楽しんでいただく「ピクニックコンサート」も開催いたします。

　報道機関の皆さまには、札幌国際芸術祭と併せて、札幌の夏を彩る2つの音楽祭にもご注目をいただき、夏の盛り上げにお手伝いをいただければというふうに思っているところであります。

質疑応答

 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について

時事通信

　日本ハムファイターズの球場移転構想についてお伺いします。

　先日、市内の広告会社がアンケートを行ったところ、回答者の約67％が新球場構想に賛意を示しているという結果が出ました。

　2つの候補地を持つ市として、この数字についてのまず受け止めと、移転先別では北広島市の総合運動公園が札幌の候補地を抑えて市外在住者の中でトップの回答を得るという結果にもなりました。これについても、受け止め、かつ、今後の球団側との協議について、具体的なスケジュール感なども含め、お聞かせください。

市長

　今回、球場の移転問題についてアンケートということでありますが、市民だけではなくて、道民の方の関心が非常に高い事柄だなということをあらためて思いました。そういう意味では、北広島市さんを含めて、今、建設の候補地として挙げている3カ所が中心にお答えがあったのかなというふうに思いますが、それ以外のところも、かなりの方々が非常に関心が高い事柄ということをあらためて思った次第であります。

　今後のスケジュールということでありますが、前回もお話ししましたように、大体月1回から2回ぐらいの実務者レベルでの協議を進めさせていただきたいというふうに思っております。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について（1）

時事通信

　それと、もう1点、五輪招致の関連でお伺いします。

　IOC（国際オリンピック委員会）が6月9日に開いた臨時理事会で、2024年夏の五輪招致を争っているパリとロサンゼルスを2024年と2028年大会に振り分けるという案を承認しました。

　これについての受け止めと、2026年の冬季五輪は、現在、札幌とシオンが名乗りを挙げておりますけれども、一連の動きが冬の招致に影響を及ぼす可能性について、ご所感をお願いします。

市長

　今回、2024年の夏のオリンピック・パラリンピックについて、2都市、これは、理事会の後の発表の中でも、既存施設あるいは仮設施設を活用するといったことでコスト縮減に取り組んでいると。そういう意味で、持続可能性を追求した計画を立てている2都市ということで、甲乙つけがたいということでありました。そういうことで、2都市の同時決定ということが議論されたようでありまして、ただ、これは、今回に限った措置なのではないかというふうに認識しております。

　一方で、2026年の冬の招致プロセスについては、今回、具体的な招致プロセスが示されなかったということでありまして、これは、欧州諸国を中心に、住民の反対等があって、なかなか立候補都市が現れない、都市が断念をするというようなことを受けて、やはり、招致プロセスそのもののコストだとか負担、こういったものを軽減するということで、招致プロセスそのものの修正が必要ということだったようでありますので、そういう意味では、今、われわれも、提案をしている、札幌で開催をするといった場合の費用、現実的な施設の計画をどうしていくかということについて見直しをしていこうというふうに思っておりますので、そういう意味では、IOC自体が、やはり、オリンピック・パラリンピックそのものに対してのさまざまなコスト負担、こういったことに対しての懸念を持っている表れかなというふうに思っておりますので、そういう意味では、われわれも見直しを含めて検討している方向性とは一致をしているのかなというふうに思っておりまして、こういったことが議論されていること自体は歓迎すべきことだなというふうに思っています。

 市本庁舎の建て替えについて

北海道建設新聞

　先ごろ（6月5日）の第2回定例会（平成29年第2回定例市議会）の代表質問で、市長のほうが、西1街区のほうについてなのですけれども、市本庁舎の移転建て替えの候補地とされるというようなお話、考えを表明されたかと思うのですが、いま一度、本庁舎の整備に関する市長の考え方と、建て替えという形で今後進めていくのか否かという、以前、補強であったり改修であったりという話もあったかと思うのですが、今後どういうふうに進めていかれるか、そのスケジュール感をお聞かせ願えますでしょうか。

市長

　現状において、具体的に建て替えを決めたとか、その具体的なスケジュールを検討している状況にはありません。

　先日、議会のほうでお答えをした、都心のまちづくりの観点で、市有地の利活用、これをどのように今後していくかということは具体的な検討をしていこうというふうに思っています。その中で、この西1丁目の街区については、将来、市役所を建て替えるということになった場合には、その候補地として考えていこうというふうに思っています。

　ただ、今、お話がありましたように、その時期だとか、いろいろな事業との関係の中で、どういうスケジュールの中でやっていくのかということについては今後の検討ということにさせていただきたいというふうに思っています。

北海道建設新聞

　重ねてなのですが、あくまで、今回のお話というのは、今後の土地利用のことであって、建て替えについては、そういったような土地利用の中で検討していくという形では、今では、まだ、建て替えるとか、そういうところは決定はしていないという理解でいいですか。

市長

　はい。

 次期市長選について

北海道新聞

　6月9日、民進党札幌のほうで定期大会があって、市長も出られたかと思うのですけれども、市長が次の市長選で再選を目指す場合、支援する方針を決めたということなのですが、そのことへの市長の受け止めと、市長ご自身、次の市長選に出られるかどうかと、その辺の現在のお気持ちを含めてお聞きをできればと思います。

市長

　民進党さんのほうで、仮に再選を目指すということであれば、それを応援するよということのお話をいただいたということでありますけれども、そういう意味では、当選してから2年間のいろいろな政策でありますとか、そのことについて一定の評価をいただいたということなのかなというふうに思いまして、そのこと自体はありがたいことだというふうに思いますが、任期もまだ半分をようやく過ぎたということでありまして、残り2年は、まず、市民にお約束してきたこと、それから、私として、札幌として、今、取り組まなければいけないこと、このことにしっかり取り組んでいきたいと、まずはそう思っております。

 市内のカラス被害について

HTB

　札幌市内のカラスについてお伺いします。

　6月は、カラスの卵がふ化して、ひなを育てる時期に当たります。この時期は、カラスは攻撃的になりまして、市民がカラスに襲われるような状況もあります。大通公園や円山公園といった主要な観光地でも見受けられまして、市のイメージ自体を損なうおそれというのもあると思うのですけれども、カラス被害の状況把握と対策の現状、そして、今後、やりたい取り組みなどがあれば教えていただければと思います。

市長

　どうしても、6月・7月の繁殖期に、巣があったり卵があるようなところのそばを通りますと、それを威嚇するという行動が出るようでありまして、これまでも、襲撃されるといいますか、そういったことに対する不安を持たれる市民の方から、何とかならないかというお話を、例えば各区の土木センターなどにいただいている状況であります。

　これは、巣を撤去したり、卵を撤去するということで、その時点では解決するのですが、ただ、すぐ近くにまた巣を作るということで、繰り返しになってしまうということで、なかなか効果的な対策というのが取りづらいというのが実態のようであります。

　まずは、6月・7月にカラスが威嚇行動に出るということを知っていただくとか、そういったことをしっかりしていかなければいけないのですが、一方で、例えば、海外からお越しの方だと、なかなかそういう情報もしっかり伝え切れないということだと思うのですけれども、実態調査で数を把握するということではなくて、根本的な解決をどうしていくかというところになると、なかなか悩ましい問題があるのかなというふうに思いますけれども、まずは、いたずらに刺激をしないとか、よほどひどいものについては巣を除去するというようなことの手だてしか今は取りようがないのかなというふうに思います。

HTB

　重ねてですけれども、生息数のお話がありましたけれども、生息数調査に関しては、札幌市は、平成15年以降、行われていないようですけれども、一方で、2020年のオリンピック・パラリンピックを開催する東京都は、巣の撤去など積極的なカラス対策に取り組んでいまして、生息数とか捕獲数、あるいは苦情の件数とかをホームページに掲載したりもしているのですけれども、今後調査を行う意向ですとか、そういったものを公表する意向ですとか、そういうものはいかがでしょうか。

市長

　過去に、ねぐら調査といいますか、円山近辺など、そういったところの調査をしたようでありますが、数自体が極端に増減をしているということよりは、先ほども申しましたように、6月・7月の繁殖期にどういう対応をとるかということが一番の対策かというふうに思うのですが、巣の撤去自体も、根本的な解決になかなかならないというところも悩ましいと。必ず別なところに作るということになっていきますので、こういったことも含めて、街なかにあまりひどく出るようであれば、何らかの対策というのを考えていかなければいけないだろうなというふうに思います。

 札幌国際芸術祭2017について

北海道新聞

　先ほど発表があった札幌国際芸術祭の関係なのですけれども、開催までいよいよ2カ月ほどになりまして、そこで、札幌市は2006年に「創造都市さっぽろ」を宣言していますが、それに引き寄せて、あらためて芸術祭を開催する意義の説明をもう一度お願いします。

市長

　創造都市さっぽろということで、これは、いろいろな考えなりを持った方々が札幌に集まってくることによって、そこでいろいろな刺激があって、創造性が高まったり、そのことを発信することでまち自体の魅力、ブランドを高めていこうと、そういうことを狙ったものでありました。

　そういう意味では、この芸術祭を行うことで、芸術の持っているいろいろな創造力ということと、いろいろな方々が札幌のまちに集まってくる、そして、そこでいろいろなこと、自分の考えていること、イメージしていることを発表していく、人がたくさん交流していくということによって新しい価値が生まれたり、創造性が高まるということを目指していますので、そういう意味では、アーティスト、あるいは関連する人たちが札幌に集まって、いろいろなことが行動されるということについて触発をされていくという期待感といいますか、それをしっかり持っていきたいというふうに思っています。

　ですから、まずは人がたくさん集まって、そこでいろいろな刺激の場ができて、そのことによって新しいものが生まれてくる、そこに期待をしているわけでありますので、芸術祭自体がたくさんの人を引き付けるようなものであってほしいと、そうありたいというふうに思っております。

 市内のスズランについて

北海道新聞

　もう1点、別の質問なのですけれども、札幌の花の「スズラン」についてなのですけれども、在来種のスズランの群生地が、市内で減っておりまして、今、確認されているのが手稲区の富丘西公園だけになっているとのことでした。複数の文献とか研究者に当たると、以前は市内各地にたくさん群生地があったとの記録が残っているのですけれども、どうやら、1972年の札幌冬季五輪を契機に、人口も急激に増えて、宅地化が進んで、自生地が奪われていったことに原因があるそうです。

　それで、群生地の減少について、市長の認識をお伺いしたいのですが。

市長

　やはり、これまでの都市開発によって、いろいろな自然が失われてきたというのは、事実なのだろうというふうに思います。ですから、これからのまちづくりの中には、今、残っているものをしっかり残していくということ、動物あるいは植物についても、「札幌市版レッドリスト2016」を作っておりますので、そういった中で、そういった動植物がそこに生存し続けるということは、その生態系の根本になるものを守っていくということになりますので、今、ご質問にあったスズランも札幌の花でありますので、そういう意味では、このレッドリストを逐次更新していくということになりますし、対策ということも考えていかなければいけないというふうに思いますので、そういった議論の中で、これをどう保存をして、あるいは拡大をしていくことができるのかということについても検討していきたいというふうに思います。

北海道新聞

　今おっしゃった具体的な保存の対策なのですけれども、スズランは、札幌のレッドリストには登録されているのですけれども、保護レベルのランクで言うと一番下で、現状、富丘西公園以外では具体的な保全活動がされていないと。

　生息調査も現状はされていないのですけれども、今後、市内全体の生息調査ですとか、見つかった場合の保全策ですとか、または、植え替えによって増やしていくとか、そういう考えはあるでしょうか。

市長

　いろいろな専門のご意見を持った方がですね、このレッドリストの作成自体も専門家のご意見をいただいておりますので、そういった議論の中で、今の認定の仕方なりがいいのかどうかというようなことも含めて、併せて検討していきたいというふうに思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について（2）

北海道新聞

　五輪の関係で、重なる部分もあるのですけれども、今回、IOCが2026年の招致の部分で、招致プロセスの短縮ですね、2年から1年にするですとか、立候補を考えている都市へのコンサルの支援と、そういう部分をやる考えを示しておりますけれども、それが札幌の招致活動にプラスになる面をどういうふうに考えているかというのを教えていただけますでしょうか。

市長

　具体的なところというのが、これから招致プロセスそのものがどういう形で、今、お話にあったような議論がどういうふうに反映されていくのかということになるのだろうというふうに思いますけれども、根本的には、先ほど申し上げましたように、IOCとして、オリンピック・パラリンピックそのもののいろいろな費用負担だったり、コストの問題だけではなくて、いろいろな負担が各都市の重荷になっているというのが背景にありますので、それを軽減していこうということだろうというふうに思いますので、そういう意味では、今、目指しているわれわれ札幌にとってもプラスの方向にはなるのだろうというふうに思います。

　具体的にはどういう形で出てくるのかにもよると思いますけれども。

北海道新聞

　今の関連で、補足でお聞きをしたいのですけれども、札幌市として、これから開催経費の圧縮ができるかどうかの精査、再検討をされるということですけれども、IOCのほうでも、先般の理事会では、早い段階から個々の都市のニーズに応じて提案を一緒に作りり上げていくですとか、そういう都市に対して専門的な知識や知見をIOCのほうが無償で提供するとか、そういったような意味合いのことも発出されたようなのですけれども、今後の札幌市の開催経費の精査、再検討に当たって、IOCと連携をしたり何かを頼んだりとか、そういった可能性があるのか、もし一緒にやるとすればどんな部分なのか、もし、今、イメージされているものがあればお聞かせいただきたいのですが。

市長

　例えば、競技会場そのものの、従前であると、例えば、何万人以上の席がなければだめとか、そういった基準がかなり課題といいますか、あるという認識は持っておりますので、ですから、例えば、施設をその後（大会後）、持続可能なものにしていくということになれば、その都市の持っている規模に応じた座席数であるとか、仮設についても、いろいろ、各競技団体が思われていることと施設を維持していく規模というのは必ずしも一致しないというのがこれまでのことだったのかなというふうに思います。

　ですから、そういった点で、どの程度のレベルのものであればオリンピック・パラリンピックの開催に支障がないレベルなのかどうかという、そこのところというのは、実際にやりとりをしていく中で着地点が見出せていけるものもあるのかなというふうに思います。

　施設規模、観客席みたいなものは、いろいろ、都市の規模によっても違ってくる可能性はあるかなというふうに思います。

北海道新聞

　では、その辺りは、IOCのほうから知見だとか知識の提供を受けたり、札幌市から逆に提案していくとか、やっぱり札幌市さんの費用の再検討に当たっては、何らかのIOCとのいろいろなキャッチボールがこれから出てくると、そういう認識だということでよろしいですか。

市長

　まずは、NOC（国内オリンピック委員会）としての判断が出ておりませんので、私どもが勝手にIOCとやりとりするということはまずできませんけれども、基本的には、今後、JOC（日本オリンピック委員会）といろいろ詰めていくという中で、IOCとして議論されていることが、この招致プロセスの中で、希望する自治体として、われわれのほうから提案させていただくようなことというものをできればありがたいなというふうに思います。

北海道新聞

　細かい点で恐縮なのですけれども、もしIOCといろいろな議論、キャッチボールをやるとすれば、それは日本のNOCであるJOCが、まず2026年に向けて札幌の立候補を認めるというか、日本は札幌が立候補都市になると、そういうことを決めてから開催経費の再検討の議論でIOCとの折衝があり得ると、こういう時系列なのでしょうか。 

市長

　プロセスとしては、まずIOCから招致のプロセスが示されて、その期間中に、各国のNOCとして、まず、2026年なりに手を挙げるかどうかということを決めることになりますので、そのスタートがあって、いろいろなやりとりがつくという前提であります。

 札幌市パートナーシップ宣誓制度について

NHK

　6月1日から、LGBT（性的少数者）のパートナーシップの件で新制度が始まりました。今後、具体的に、この新制度の理解普及に向けてどういった施策を行っていくかということを考えておられるのか、一言、お願いします。

市長

　まずは、この制度そのものについて、正しく理解をしていただくということが必要だろうというふうに思っておりますので、これまでもそういう取り組みをしてきましたけれども、引き続き、制度の周知、それから当事者の方々のさまざまな相談の窓口もつくりましたので、そういった中で、いただいた意見というものをさらに反映していくことを検討していきたいというふうに思います。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

平成29年（2017年）度記者会見記録へ戻る

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市総務局広報部広報課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎11階

電話番号：011-211-2036

ファクス番号：011-218-5161

ページの先頭へ戻る