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更新日：2017年10月30日

平成29年度第1回定例市長記者会見記録

日時

2017年4月12日（水曜日）14時00分～14時42分
場所 記者会見室
記者数 23人

市長から下記の話題について発表しました。

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

発表内容

 子育て情報に特化したスマホアプリの配信とウェブサイトの開設について

　新年度になりましてから最初の記者会見ということになります。今年度も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　私から、最初に、2点お知らせをさせていただきます。

　一つは、子育て情報に特化をいたしましたスマートフォンアプリ「さっぽろ子育てアプリ」の配信とウェブサイト「さっぽろ子育て情報サイト」の開設についてということでございます。

　これまで、札幌市の子育てに関する情報は、さまざまな所管でのサイトあるいは広報さっぽろということで、媒体がいろいろなところに分かれておりまして、保護者の方々から、調べるのに時間がかかると、あるいは分かりづらいというご意見をいただいておりました。

　そして、このアプリとウェブサイトでは、各部局で保有をいたします子育てに関する制度やサービス、施設、イベントなどの情報を1つに集約をいたしまして、目的別、年齢別など複数の検索手段を設けることで、より分かりやすく情報を得ることができるようにいたしました。

　さらには、アプリケーションならではの機能として、プッシュ通知、いわゆるお知らせを出していくということで、予防接種の案内でありますとか、新年度の保育所入所の受け付け開始時期、こういったものなどについてお知らせをしたり、予防接種のスケジュール管理でありますとか、カレンダー形式になっておりますので、それぞれのお子さんの子育て日記機能というようなことにもお使いをいただけることになっております。メモや写真というものも張り付けることができますので、子どもの成長を楽しみながら記録をしてお使いいただくということも可能になります。

　ウェブサイトは、4月17日に公開をいたしまして、スマホのアプリのほうは、Android版・iOS版ともに4月下旬までに配信をする予定となっておりますので、あらためてお知らせをしたいと思います。ぜひ、多くの方に活用いただいて、日々の子育てに役立てていただきたいと考えておりますので、報道機関の皆さま方にも、お知らせ方よろしくお願い申し上げます。

 尾高忠明氏の札幌文化芸術劇場「芸術アドバイザー」就任について

　2点目は、平成30年10月にオープンを予定しております「札幌市民交流プラザ」内の施設の1つであります「札幌文化芸術劇場」の芸術アドバイザーとして指揮者の尾高忠明氏に就任をしていただくことになりましたので、お知らせをいたします。

　尾高氏は、世界的にも高い評価を得られておりまして、現在は札幌交響楽団の名誉音楽監督をお務めいただくなど、札幌の文化芸術について大変ご理解をいただいている方であります。また、新国立劇場のオペラの芸術監督を務められた経験もございますので、舞台芸術にも精通されているということから、この新しい劇場の芸術アドバイザーとして適任であると考え、就任をお願いしたところであります。

　北海道で初めてとなりますが、多面舞台を備える札幌文化芸術劇場では、本格的なオペラ・バレエ公演はもとより、子ども向けの公演や地元団体と連携した多様な事業展開を予定しております。尾高氏には、これまでの経験を基に、幅広い見地からアドバイスやサポートをいただけるものと期待しているところであります。

　また、札幌文化芸術劇場の主催事業におきましても、尾高氏に指揮をしていただくことなども検討してまいりたいと考えております。

　報道機関の皆さまには、札幌文化芸術劇場を含めて、都心の再開発事業の象徴であります、札幌市民交流プラザに引き続きご注目をいただきまして、市民への周知方をよろしくお願い申し上げたいと思います。

質疑応答

 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について（1）

北海道新聞

　プロ野球日本ハムのボールパーク構想に関して、札幌市さんは、明日（13日）、市内の候補地を提案するという流れでお聞きをしております。

　市長直々に行かれるということですが、どのような考え方で、どのような提案を行っていきたいか、そして、明日の協議ではどのようなことを話し合いたいとお考えでしょうか。そのあたりをお聞かせいただければと思います。

市長

　昨年12月に、ファイターズさんは、球団として、そして、親会社である日本ハムさんと、新しい球場の建設の検討、そういう構想の検討・調査に入るということを正式に表明されました。そのことを受けまして、私どもとしては、主催試合の中で約200万人の観客の方が訪れておりますので、その多くが札幌市民であるということで、市民の方からこれまでも、札幌ドームのことでありますとか、新球場に当たって、市内でという声が非常に多いわけであります。そういう意味では、新球場の建設を検討するに当たって、札幌市内、そして球場に行きやすいと、多くの方々が行きやすい、そういう場で建設を考えてほしいと、そういう思いの中で提案をしていきたいというふうに思っております。

　具体的な内容については、明日、直接提案をさせていただいた後に、また取材をお受けしたいというふうに思っております。これは、あくまでも、これからのさまざまな具体的な協議をしていく上でのスタートというふうに考えてございます。

北海道新聞

　では、明日の協議で札幌市からどういう内容を提起したり、お話し合いになりたいかというところも含めて、明日ということですか。

市長

　基本的には、市内で球場の建設が可能な候補地を具体的に正式にお話をさせていただいて、今後の協議を求めていきたいというお話を基本的にしたいと思っています。

 ICカード乗車券に関するトラブルについて（1）

北海道新聞

　2点目ですが、2月以降、今月も含めてでしょうか、何件か、札幌市営交通のIC乗車券を巡るトラブルが続いています。この原因がどんなところにあるのか、相次いでいるトラブルに共通するような原因、構造的なものがあるのか、そのあたりのご所感と、改善策について、もし市長から何か指示があれば、お聞かせいただければと思います。

市長

　2月以降、ICカード乗車券に関してのトラブルが続いて発生しておりまして、市民の方々にご迷惑をお掛けしてきたことについておわびをしたいというふうに思います。

　原因を見ていきますと、それぞれ、例えば料金判定のプログラムのミスであったり、（路面）電車などですと職員が手持ち端末で操作をする場合もあるのですが、その操作の時間設定を誤ったでありますとか、それからバスの関係では、営業所の社員が新しいシステムに切り替える、その切り替えの起動時間を間違えたというようなことで、プログラムの問題、それから、操作をする職員の間違いというようなこと、それぞれ原因が違っておりますので、一律にこのことということではありませんけれども、基本的にプログラムミスというのはあっては困りますので、点検といいますか、改修をした折のテストということをしっかりやっていかなければいけないなというふうに思いますし、時間の入力ですとか、そういったことは職員側がきちんと対応していれば防げるということになりますので、あらためて操作のことについてもしっかり対応して、再発防止といいますか、そのことをしっかりするように指示をいたしました。

 市内マンションのバルコニーひさしの崩落事故について（1）

uhb

　宮の沢ハイツの崩落の件で3点ございまして、まず、1点目なのですけれども、4月10日付で、市長名で、マンションの管理者に対して原因などの報告を求める文書を出したと思うのですが、なぜ今のこのタイミングで文書を出されたのかということをお聞かせください。

市長

　このマンションでの崩落が起きて以降、私どもも、ほぼ毎日のように現場のチェックをしておりますし、これまでも、原因でありますとか、今後の対応について、随時報告を求めてきたところであります。ほぼ1カ月経過するということで、最終的には改修工事、こういったことにもまだ着手をされていないということでありまして、これは住民の方の安全に関わることでありますので、一日も早く対応といいますか、改修計画を含めてやっていただきたいということで、建築基準法に基づいて、これは定期報告とはまた別でありますけれども、報告を求めたというところであります。

uhb

　関連してなのですけれども、今回出された文書の中に回答の期限がないと思うのですけれども、速やかにということだったのですけれども、もし返答がなかった場合ですとか、内容がちゃんとなかった場合は厳しい対応を取られるというお考えはあるでしょうか。

市長

　期限を明記しなかったのは、例えば、改修に当たってですとか、住民の方への対応というのは、逐次、オーナーの方もやられているようでありますので、その意味では、いついつまでというよりは、時間もたっておりますので、速やかにその状況を出してくださいという趣旨で期限を入れていないということであります。

　当然のことながら、定期報告ではありませんけれども、この報告について、それに従っていただけない場合の罰則もございますし、法の中で、これがきちんと報告されていない場合については、勧告ですとか、命令というような、順次法の中で求められた手続きというのもありますので、速やかに、まずは住民の安全を早期に確保していくということが重要でありますので、法に基づいた手続きを進めていきたいというふうに思います。

uhb

　最後なのですけれども、マンションの中で退居を要請されている世帯があるのですけれども、退居を求められている方や、そのほかにもまだ住んでいらっしゃる方がいらっしゃるのですけれども、その方たちに対して具体的に何か市として支援のお考えというのはありますか。

市長

　基本的には、入居されている方とオーナー、あるいは管理会社さんとの間のお話になりますので、それは速やかに進めていただきたいというふうに思っています。一方で、改修計画、工事になかなか着手できない、事業所さんが決まっていなくて進んでいないというようなことも伺っておりますので、建設業界の関連の団体にも市のほうから、点検あるいは工事ということに協力をしていただけるようなお願いもしています。

　加えて、入居している方が転居されることについても、不動産関係の業界団体の方に協力のお願いをしています。場合によっては、一時的な退避場所としてといいますか、市営住宅などが提供できるかどうかというようなことについても検討するように指示をしているところであります。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について（1）

北海道新聞

　昨日、スイスのNOC（国内オリンピック委員会）が、シオンを開催都市として、2026年の冬季五輪・パラリンピックに立候補するということを決めましたけれども、そのことについての受け止めと、基本的に札幌市は2026年を目指すということをずっと言い続けていますけれども、そのスタンスに変わりはないのかどうかということをお願いします。

市長

　2026年の大会の招致スケジュールというのがまだIOC（国際オリンピック委員会）から示されていない状況にあります。これまでも申し上げておりましたけれども、札幌市としては、JOC（日本オリンピック委員会）に、そういったスケジュールが明らかになれば、ぜひ手を挙げていただきたいという話をしておりますけれども、まずは、NOC、日本で言えば日本オリンピック委員会として、招致活動といいますか、立候補するのかどうかという判断をしていただくことになります。

　これまでも、JOCのほうでは、2026年の招致スケジュールが出されて、他の国の立候補状況、こういったものを踏まえながら判断をしていきたい、協議をしていきたいというふうにおっしゃっておりますので、まずは招致スケジュールが示されて、今、スイスのお話が出ましたけれども、どういった国が立候補を表明していくのか、こういった海外の情勢というようなものを検討して、日本として手を挙げるかどうかを決定していただくということになるのだろうというふうに思います。

北海道新聞

　関連で、アジア開催が続いているという中で、ヨーロッパが1つ手を挙げたという部分で言うと、招致のレースでも強敵になるのではないかと思いますけれども、その部分の思いというのはどうでしょうか。

市長

　それは、確かに、事実そうだろうと思いますね。アジアの開催が続いておりますので、非常に、ヨーロッパから立候補の国が出るということは、大陸間バランスというようなことを考えると、日本にとってはなかなか厳しい状況なのではないかなというふうなことは思います。

 尾高忠明氏の札幌文化芸術劇場「芸術アドバイザー」就任について

北海道新聞

　先ほど発表がありました尾高氏の芸術アドバイザー就任に関連して伺いたいのですけれども、尾高氏が助言をする主催事業の方向性とこの劇場ならではの特色について、市長のお考えを伺いたいのですが。

市長

　一つは、尾高氏自体が世界的にオペラですとかバレエの公演というような、オペラの芸術監督をされていたこともございますので、世界的な視野で主催事業というものを見ていただけるというふうなことを期待しています。加えて、札幌の地元の方々を中心に、札幌から新たな文化を発信していきたいということもありますので、札幌から、できれば独自のオペラであったり、バレエの公演であったりとか、そういったことを提案していけるようになればいいなというふうに思っておりますので、そういうことも、世界的な視野を踏まえていただいて、アドバイスをいただければなというふうに思っています。

北海道新聞

　確認なのですけれども、それは、自主制作を視野に入れているのですか。

市長

　はい。

 市内マンションのバルコニーひさしの崩落事故について（2）

STV

　先ほども出ていました宮の沢ハイツの問題の関係で、ちょっと追加で質問なのですけれども、住民の方々に対して、オーナーが一方的に、退居だ、明後日までに退去しなかったら補償金も払わないみたいなことを言っているようなのですけれども、住民側が、どうもオーナー側ときちんと話ができないような状態が続いているのですが、例えば、札幌市が仲介役というのでしょうか、話し合いが円滑に進むように、住民から協力要請がしたいというような話もあったようですけれども、市がオーナーと住民側の話し合いが円滑に進むよう、何か協力というか支援ということは考えていることはあるでしょうか。

市長

　建物の安全性の問題と補償のような条件、これによって私どもの関わり方というのが違うのではないかなというふうに思います。建物の安全に関わるものについては、先ほど申しましたように、建築基準法に定められた形で、われわれもしっかりとそれを見ていかなければいけませんので、そこについては報告をしっかり求めていくということになろうかと思います。いろいろな条件については、基本的にはオーナーさんと住民の方のお話になりますので、われわれとしては、オーナーさんに対して、ある程度、誠意を持って対応していただきたいというお願いはできることはあろうかと思いますけれども、さらに突っ込んで間を取り持ってというのはなかなか難しいのではないかというふうに思います。

STV

　関連して、ちょっと離れるかもしれませんが、こういう問題が発覚して、以前、秋元市長のほうで、こういう定期報告がないような物件については公表することも考えるという発言もありましたが、その後、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。

市長

　基本的には、長期間報告がなされていない、今、それぞれの時期ですとか、どれだけの数があるのかというようなことを含めて確認をさせています。その後の取り扱いとして、例えば定期報告について、どういうルールといいますか、先ほどの公表というようなことも含めてでありますけれども、その具体的なやり方について検討させているところであります。

 敬老優待乗車証の利便性の向上について

STV

　ちょっと別件なのですけれども、今月から（ICカード化が）始まっている敬老優待乗車証の関係なのですが、利用者の方にいろいろ取材しますと、金額をチャージする場所が郵便局だけだという話でしたけれども、不便という声も聞かれたもので、例えば、今後、より利便性を高める何らかの対応をしていくというお考えがあるかどうかをお願いします。

市長

　4月からスタートでありますが、私どもとしては、約230カ所市内に郵便局がございますので、そのサービスという意味では、利便性が低いという認識はございませんけれども、いろいろな使い勝手を含めて、皆さんの声を伺って、改良の余地があるものについては改善をしていきたいというふうに思います。

 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について（2）

TVh

　話が戻って、ファイターズさんの提案に関してだったのですけれども、札幌市以外に提案している自治体として、北広島市さんが12月に初めて提案をして、1月からは実務者協議をもう既に始めていると思うのですけれども、それから遅れているという部分で、札幌市さんとしては、その遅れみたいなものをどのような形で取り返していきたいと考えているか、意気込みも含めてお話しいただければと思います。

市長

　私どもは、これまで、やっぱり、札幌ドームというものがあって、12月にファイターズさんが検討するということを公式に発表されてからの動きになりますので、これまでも申し上げましたように、少し時間というのがかかったかなというふうに思います。

　加えて、やはり、私どもが直接持っている土地でない部分のお話もございますので、それだけの時間がかかったということがあると思いますが、まずは、先ほども申し上げましたように、これから具体的な協議のスタートというふうに思っていますし、これまでも、例えば、候補地の付近の交通状況だとか、そういったものについては既に分析は終わっておりますので、課題ということ、解決をしていかなければならないというような視点というのは、私どもでは既に把握ができているというふうに思っておりますので、具体的な協議が進めば、そこのスピードは早まっていくのではないかなというふうに思っています。

TVh

　そういった部分で、実務者協議はいつごろから始めたいなというのは、札幌市さんとしてはどのようにお考えでしょうか。

市長

　明日をスタートにして、あとは日程調整をさせていただきながら、早目に設定ができればなというふうに思います。

 北海道新聞の世論調査結果について

北海道新聞

　弊社の事案で恐縮なのですけれども、きょうの紙面で紹介しました市民対象の世論調査でですね、市長2年目の運営について、「大変良い」「まあ良い」と答えた、いわゆる支持率が51％で、前回、1年前に比べて1ポイント減で50％を超えました。一方で、不支持の方は、12ポイント増えて20％になりました。全体の受け止めについて、一言お願いします。

市長

　私の選挙の時に、投票率が約60％でありまして、そのうちの得票数が50％強という状況でありました。そういう意味では、有権者全体からいくと3分の1程度の方に投票していただいたということになると思います。今回の世論調査の割合でいくと、半分の方に支持をしていただいたということで、一定程度、評価をいただいているのではないかなというふうに思います。

　一方で、「支持しない」というふうにお答えになった方も増えたということでありますので、それは真摯（しんし）に受け止めて、改善できること、しなければならないこと、どういうことを皆さんが求めて、それがミスマッチになっているのかということはしっかり受け止めさせていただいて、これからの市政の中に反映をしていきたいというふうに思います。

北海道新聞

　重ねてで恐縮なのですけれども、12ポイント「支持しない」という方が増えた部分について、ご自身で何か原因のようなものを感じていらっしゃる部分はありますか。

市長

　昨年、事務的なトラブルも含めていろいろありましたので、そういったことも影響しているかもしれませんし、中身がよく分かりませんので、何とも申し上げることができませんけれども、それは真摯に受け止めて、どういうことが評価されなかったのかということを、中身がもし分かるようであれば、教えていただければなというふうに思います。

 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について（3）

HTB

　新球場構想に関連してなのですけれども、札幌市は、去年12月まで、球団と札幌ドームを使ってもらう前提でお話をしてきたかと思うのですけれども、市長は、前回の会見でも、市民から札幌ドームを使ってもらうことができないのかという意見が多かったというお話をされていましたけれども、球団側に対して、新球場案と並行して、札幌ドームを使っていただくということも再度検討してもらうよう打診することはあるのでしょうか。

市長

　先ほど申し上げましたように、現時点で、ファイターズさんの新球場構想、この検討ということについて協議をできるかどうかということでありますので、まずは、候補地の具体的な提案の中で新球場の建設が市内で可能なのかどうかということについてお話を進めたいというふうに思います。

HTB

　ファイターズが新球場を使用するようになれば、札幌ドームの試合開催がほぼなくなるのではないかと思いますけれども、今、イベント開催日数の半分近くがファイターズの試合だったりしますけれども、札幌ドームの所有者として、ファイターズが本拠地を移転した場合の札幌ドームの収支の試算があれば教えていただきたいのと、どのように札幌ドームを活用していくお考えなのか、教えていただければと思います。

市長

　当面はファイターズさんの試合に使っていただく状況になりますので、今すぐどうかという形はないと思いますけれども、単純に、今、使っていただいている部分が抜けてしまったらということは、数字としてはすぐに出てくると思います。ただ、当然、試合として使っていただいている期間について、ほかのニーズにお応えできていないという部分もありますので、例えば、今、月寒グリーンドーム（北海道立産業共進会場）が取り壊された後に、展示会場というものが少なくなるという状況が市内で発生してきます。ですから、そういった展示会場としてお使いいただくニーズというものはあるのではないかというふうに思いますし、現状では、例えば、ファイターズさんがCS（クライマックス・シリーズ）とか日本シリーズに行くという前提で日程をかなり空けているという状況もありますので、逆に言うと、そういったところはお断りをしているといいますか、使っていただけていない状況がありますので、これは、ほかのお使いをいただくようなものがどれだけあるのかということは、並行して、札幌ドームとしては、いろいろな可能性というのは検討していくことになると思いますけれども、今すぐ、きょう明日何かということではないというふうに思います。

 ICカード乗車券に関するトラブルについて（2）

北海道新聞

　ICカード乗車券に関しての質問なのですけれども、SAPICAなのですけれども、138万枚も発行されていまして、全国の相互利用には参加していないのですね。システムは独自で運用しているので、例えば、市電の運賃値上げとか、ほかの乗車券のICカード化のときには、システム改修とか不具合の確認には時間と費用がかなりかかると思います。一時利用できないトラブルが発生すると、観光シーズンとか通勤ラッシュ時に結構打撃があると思うのですけれども、ミスを防ぐ手だてだけでも、ほかの交通事業者からノウハウを学ぶとか、そういう考えはあるでしょうか。

市長

　例えば、いろいろなテストですとか、そういったようなやり方というのは、学べる部分というのはあるのではないかなというふうには思います。より精度の高いものにしていくために、ほかの事業者さんが取られている手段で参考になるものがあれば、そういうものは取り入れていかなければいけないのではないかなというふうに思います。

北海道新聞

　現状では、検討したいという段階でしょうか。

市長

　それぞれのカードの仕組みによって規模が違ったりしてきますから、一律にこのやり方をまねればこうというふうにはならないのかもしれませんので、いずれにしても、ミスがない状態をどうつくっていくかということだろうと思います。

 丘珠空港の活用について

NHK

　丘珠空港の旅客数についてお伺いいたします。

　つい先日（4月10日）、札幌市から7年ぶりに20万人を突破したということが発表されましたけれども、20万人突破をしたという、ここ数年、着実に旅客数を伸ばしていることの受け止めと、あと、滑走路の長さをどうするのかということも今後の検討課題としてはあろうかと思いますが、そのあたりを含めて、あらためて丘珠空港の可能性についてお伺いします。

市長

　A-net（株式会社エアーニッポンネットワーク）さんが丘珠から撤退をされてから、乗客数というのは落ちていたということになります。この間、HAC（株式会社北海道エアシステム）さんの就航、これは、かなり気象条件にもよって、欠便があったりなかったりというのも影響するのですけれども、そういうものがなかったということもあるだろうし、代替の機能といいますか、そういったことについてもHACさんのほうでさまざまな努力をされてこられたことだろうというふうに思います。加えて、FDA（株式会社フジドリームエアラインズ）さんのジェット機就航ということにもなって、20万人、久々にということなのだろうというふうに思いますので、騒音のような環境の問題については、以前に住民の方々と合意をした範囲内に収まっておりますので、できるだけ環境を悪化させない前提の中で、今の丘珠空港の利活用というものは進めていきたいというふうに思います。

　加えて、将来的なあり方等については、これは、新千歳を含めた道内空港の役割分担、機能のあり方ということにも関わってきますので、これも昨年から北海道さんと私どもでいろいろな今後のあり方についての検討を進めていますので、そういった中でまた整理をしていきたいというふうに思います。

　いずれにしましても、都心から6キロメートルという非常に近距離にある空港でありますので、きちんと活用できる状況にしていきたいなというふうに思います。

 統合型リゾート（IR）の道内誘致について

北海道新聞

　カジノを中心とする統合型リゾート、いわゆるIRの道内誘致の関係で、先月末、高橋はるみ知事が自民党幹部、政府のほうに相次いで面会して、道内誘致への支援を求めたということがありました。

　このIRの誘致について、札幌市としての現時点のスタンス、お考え方があればお聞かせください。

市長

　IRについては、苫小牧市でありますとか釧路市さんとか、いくつかの自治体さんで積極的な誘致運動をされております。私ども札幌市においては、具体的な検討をしている状況にありませんので、この件について、当面、札幌市が名乗りを上げるということはないというふうに思います。

 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について（4）

HBC

　球場の件なのですけれども、八紘学園側から公共性というものを求められるというちょっと難しいものなのですけれども、この点というのは、明日の提案ではクリアされて提案できるという内容になっているのでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、明日はこれからスタートという時点でありますので、八紘学園さんから今回は札幌市が責任を持ってファイターズさんとさまざまな交渉をしていく、その中でご了解をいただいているということでありまして、今の件も含めて、今後の検討の中で、ファイターズさんといろいろと協議をしていく中で詰めていくことになるだろうと思います。当然のことながら、やりとりをした上で八紘学園さんと具体的にお話をしていく、ご了解をいただくということは出てくるというふうに思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について（2）

HBC

　それと、もう1点、オリンピックのほうなのですけれども、先ほど、なかなかヨーロッパは強力なライバルだという認識ですけれども、もし仮に敗れてしまえば、そこまでの招致の費用というのは最終的に損失になるという、そのリスクについては、現時点ではどのように感じていますか。

市長

　先ほど申しましたように、まず、NOC、国として、日本として立候補するかどうかという判断を今待っておりますので、それ以上のことは、私どもは、今、動きが取れません。

 ふるさと納税について

時事通信

　先日、総務省のほうが、ふるさと納税の返礼品の価格を寄付額の3割までに抑えるよう、自治体に通知を出したと思うのですけれども、一部の首長さんからは、一律に線引きすることに対して疑問も上がっているのですが、その辺の市長のご見解をお伺いできますでしょうか。

市長

　このふるさと納税の中で、返礼品について、全国的に過熱競争といいますか、過熱しているのではないかなと。本来的なふるさと納税の趣旨ときちんとマッチしているのかどうかという気持ちはありました。そういう意味では、一定程度の考え方を示されたということはやむを得ないのかなというふうに思っています。

 市立病院の医師の退職について

朝日新聞

　市立札幌病院の関係でお伺いしたかったのですけれども、救急のドクターがかなり減って少したちましたけれども、現状で札幌市内の救急医療体制というのに何か影響は出ているとお考えですか。例えば、受け入れ拒否とかですね。

市長

　札幌市域全体のといいますか、エリア全体で救急体制の支障があったというふうには聞いておりません。市立病院のほうでも、救急救命センターの所属医師に加えて、院内での各診療科からの応援体制というものもスタートしておりますし、4月中旬から北大さんからも支援をいただけるということになっておりますので、5月以降についても引き続き応援の調整をしていくことになっているようでありますし、採用を含めてということでありますけれども、動きを病院のほうで今取って、できるだけ早く現状の体制の増強というものを図っていきたいというふうに動いていると報告を受けております。

朝日新聞

　現状、前の人数に市長自身は戻すほうがいいとお考えか、それとも、今、回しているような形で、うまくいっているのだったら現状でも大丈夫かなというふうにお考えですか。

市長

　あくまでも応援体制ということでありますので、やはり専任の体制というのは必要だろうというふうに思っています。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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