JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。

お探しの情報は何ですか。

文字サイズ: 縮小; 標準; 拡大

色合いの変更

メニュー

ホーム > 市政情報 > 市の概要 > 札幌市長のページ > 市長記者会見 > 平成28年（2016年）度記者会見記録 > 平成29年2月2日臨時市長記者会見記録

札幌市長のページ

ここから本文です。

更新日：2017年2月9日

平成29年2月2日臨時市長記者会見記録

日時	2017年2月2日（木曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	24人

市長から下記の話題について発表しました。

平成29年度予算・定数・機構編成について

配布資料

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

市長からの話題を動画で見る(YouTubeへのリンク)
質疑応答を動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

平成29年度予算・定数・機構編成について

＜予算・定数・機構編成総括＞（《配付資料》参照）（PDF：105KB）

　まず、平成29年度予算・定数・機構編成の総括ということでございます。

　平成29年度は、私の任期の折り返しの年、「ステップの年」ということになりますので、「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015」に掲げた取り組みを着実に進めていくとともに、社会情勢等の変化を踏まえ、特に「子育て支援」や「経済活性化」に力を注ぎ、誰もが笑顔で暮らせるまちづくりというものを加速していく、そんな予算・定数・機構編成といたしました。

　予算におきましては、「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」、そして、「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」の実現を目指して、アクションプランに盛り込んだ取り組みを着実に計上いたしました。

　特に、子育て支援や経済活性化の分野につきましては、その後の社会情勢等の変化も踏まえまして、アクションプランでは想定していなかった取り組みについても、スピード感を持って予算案に盛り込んだところであります。

　なお、予算総額は、後ほど詳細をご説明いたしますけれども、一般会計で、前年度と比較して6.4％増の9965億円となりまして、全会計では1兆6532億円となりました。

　定数・機構では、今年度、局の再編を含む大規模な機構改革を行ったところでありますけれども、新年度に向けましては、アクションプランに掲げた重要施策を引き続き進めていくということに加えて、昨今の社会状況の変化などに対応するため、組織体制を一部見直したいと思っております。

　具体的には、まちづくり政策局において、札幌駅周辺の魅力向上や、道内各方面と札幌の都心部を結ぶ交通機能の強化をより一層進めていく体制、そして、スポーツ局におきましては、今後の大規模スポーツ大会の開催に向けた体制をそれぞれ整えます。

　また、危機管理対策室を強化いたしまして、地域や事業者などとの連携を深めるということとともに、さらなる地域防災の啓発や訓練・研修というところに取り組んでまいります。

　そのほか、業務の見直しの一環といたしまして、地下鉄東豊線ワンマン運転化に伴う高速電車運転手の見直し、あるいは学校給食調理の委託化などを進めることによりまして、職員定数は今年度より63人の減少ということになりますけれども、これに北海道からの県費負担教職員、今までの道費での教職員の給与負担等の権限移譲による教職員8,210人、これを北海道のほうから移管するということになりますので、結果として8,147人増の22,189人ということになります。

＜平成29年度定数・機構編成のポイントおよび機構編成の概要＞（《配付資料》参照）（PDF：91KB）

　なお、その他の詳細につきましては、別紙「平成29年度定数・機構編成のポイント」にまとめてございますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。

　次に、新年度予算の概要についてでありますが、お手元の「予算の概要」に基づいてご説明をさせていただきたいと思います。

＜予算の概要＞平成29年度予算の概要（「平成29年度予算」のページ参照）

　まず、2ページの予算規模についてであります。

　一般会計の予算規模は、先ほどご説明いたしましたとおり、対前年度比600億円増の9965億円となりましたけれども、平成29年度は、県費負担教職員の権限移譲というものが行われますので、この分、増えておりまして、この影響額を除くと、実質的には158億円減の9207億円ということになりました。

　実質的な規模が縮小いたしましたのは、国の経済対策によりまして、平成28年度予算への前倒し計上ということ、補正でありますけれども。それによりまして、当初予算計上分の建設事業費が減少したということなどによるものであります。

　次に、3ページをご覧いただきたいというふうに思います。

　平成29年度予算のポイントでありますが、平成29年度予算は、子ども・子育て支援、さらには経済・雇用の分野において、アクションプランで計画した事業のみならず、その当時は想定していなかった取り組みについても、スピード感を持って予算案に盛り込んだところであります。

　また、今後、人口減少社会を迎えるに当たって、女性が社会のあらゆる分野で活躍することが今後の市政運営における大切な視点になるというふうに考えておりまして、女性が輝くまちづくりの推進に向けて、官民協働による議論の場を設置し、さまざまな施策を、女性の活躍を応援するといった視点で見ていくということ、さらに新たな施策の展開というものを検討していくこととしたいと思います。

　次のページから、平成29年度予算の概要につきまして、アクションプランにおける4つの政策分野ごとにご説明いたします。

　4ページをご覧ください。

　政策分野の1つ目は、「暮らし・コミュニティ」であります。

　子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

　まず、子育て支援の充実として、保育の受け皿整備により、1,069人分の定員増を図るとともに、保育士の処遇改善を支援するほか、3歳未満の第2子の保育料の無償化を実施いたします。

　また、妊娠後の流産などによって子どもに恵まれない不育症の方への医療費の助成を開始いたします。

　なお、平成29年度予算における保育施策の充実につきまして、5ページのほうに記載していますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。

　次に、困難な環境に置かれている子どもたちへの支援として、仮称でありますが、「子ども貧困対策計画」の策定、さらには児童相談体制の強化を図ってまいります。

　加えて、誰もが安心して地域で生活するための環境づくりとして、高齢の方の地域生活などを支援するほか、性的マイノリティー（少数者）に関する支援を進めるとともに、若者の出会いの機会の創出や、子どもの居場所づくりの取り組みを支援いたします。

　また、スポーツを身近に感じられる環境整備として、子どもたちがさまざまなウインタースポーツに触れられる機会というものを提供してまいります。

　6ページをご覧ください。

　政策分野の2つ目は、「産業・活力」であります。

　国内外の活力を取り込み、足腰の強い経済基盤・雇用環境を整備してまいります。

　まず、先端技術を活用した産業の創出・育成として、医療関連産業の集積を促進するほか、情報・通信関連技術であるICT（Information and Communication Technology）を活用した市内IT産業の活性化を図ってまいります。

　また、誰もが輝き活躍するための雇用環境の整備として、企業誘致をさらに推進するほか、高齢者の雇用や社会参加の促進に取り組んでまいります。

　なお、平成29年度予算における産業振興施策の充実ということにつきましては、7ページに記載をしております。ページの下側「横断的戦略」の中で、「人材への支援」ということでありますけれども、この中には、「子育てママ再就職支援事業」というものを計上しており、産業振興の施策としても、女性の活躍を応援する取り組みを進めてまいります。

　次に、国内外からの人の流れを呼び込むための観光活性化といたしまして、国際会議や学会などのいわゆるMICEの受け入れを強化するほか、第2回となる「札幌国際芸術祭2017」を開催するとともに、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けた取り組みを進めてまいります。

　8ページをご覧ください。

　政策分野の3つ目は、「低炭素社会・エネルギー転換」であります。

　環境負荷を低減した持続可能な街を構築してまいります。

　地下鉄駅周辺などの地域交流拠点などに、にぎわいや交流を創出する空間整備を支援するほか、次世代自動車の購入や水素ステーションの設置、都心における自立分散型エネルギーネットワークの構築を支援いたします。

　同じページでありますが、政策分野の4つ目は、「戦略を支える都市空間」であります。

　世界都市としての魅力と活力にあふれるまちづくりを推進してまいります。

　まず、大通東1街区など創世交流拠点における公共空間のあり方を検討するとともに、都心部およびその周辺において民間再開発事業を推進いたします。

　また、札幌市民交流プラザや中央体育館の整備を進めるほか、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシーの普及促進を図るとともに、路面電車の低床車両の導入を進めるなど、公共交通機関の利便性向上に向けて取り組んでまいります。

　重点課題については以上であります。

　次に、9ページは、一般会計予算の歳入・歳出を図で説明したものでありますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。

　10ページをお開きください。

　扶助費につきましては、保育施策の充実による児童福祉費の増加でありますとか、サービスの利用増に伴う障がい福祉費の増加によりまして、対前年度比2.7％増の2958億円ということになりました。

　また、建設費でありますが、一般会計では、国の経済対策に伴い、平成28年度補正予算、こちらのほうに112億円の前倒し計上を行ったことなどによりまして、対前年度比13.2％減の1121億円となりました。しかしながら、市民交流プラザや中央体育館の整備など、1000億円以上の事業費を確保したところであります。

　11ページをご覧いただきたいと思います。

　財政調整基金でありますが、アクションプランの計画事業を着実に実施するほか、計画外の取り組みも予算計上するために、財政調整基金を21億円取り崩すこととしております。

　また、一般会計の市債残高でありますが、平成29年度末の見込みで、建設債と臨時財政対策債を合わせまして1兆944億円となりまして、特別会計・企業会計を合わせた全会計の市債残高は、1兆7348億円ということになります。

　なお、アクションプラン計画期間全体の基金の活用額および市債残高につきましては、いずれもアクションプランで示した中期財政フレームにおける見込み額を下回っておりまして、その比較につきましては、69ページのほうに記載しております。

　なお、12ページ以降には、主な事業の説明を政策分野ごとに載せております。

＜市長公約関連事業の進捗状況について＞（《配付資料》参照）（PDF：488KB）

　最後に、そのほかの資料といたしまして、「市長公約関連事業の進捗状況について」をお配りしておりますので、後ほどご覧いただきたいというふうに思います。

質疑応答

平成29年度予算・定数・機構編成について（1）

NHK

　今回の予算案を見ていますと、子育てというところをかなり重視されているなというふうに感じているのですが、子育てを重視するというところでの市長のお考えをお聞きしたいのです。

市長

　札幌の今、大きな課題として、人口全体の部分は増加をしています。ただ、これは社会増ということで、道内の他の市町村からの流入で社会増になっています。しかしながら、自然増減という子どもの生まれた数、亡くなられた数では、もう既に自然減という時代に入っております。そういう意味では、生産年齢人口というのが減少してきておりまして、出生率の問題でいきますと、これまでも政令市をはじめとした大都市の中でも非常に低い数字になっておりまして、この出生率の低さ、あるいは、生産年齢人口の減少というものは、非常に札幌としての大きな課題だというふうに認識をしておりまして、その意味での、日本全体がそうでありますけれども、とりわけ、札幌として、子育ての支援の充実ということを早急に図っていかなければいけないというふうに考えております。

NHK

　もう1点お聞きします。

　経済分野の活性化というところも、今後、札幌にICTなりAI（人工知能）なり新たな産業を創出していきたいという姿勢もにじみ出ているようにも感じたのですが、こういう新しい産業の創出というか、経済分野に懸ける思いというのをお聞かせください。

市長

　出生率を上げていくことの中に、子育ての支援ということはもちろんありますけれども、やはり、経済的な豊かさというものがある程度なければ、さらには雇用の場というものがないと、なかなか若い人たちが定着できないという課題があります。とりわけ、北海道の場合は、道外への若年層、若い人たちの転出ということが多いわけでありますので、これは、その出生率を上げていくということにつながりますけれども、やはり、若い人たちが地元に就職できる環境をつくっていかなければいけないというふうに思っております。その中で、企業誘致というようなこともありますし、新たな産業を創出していくこと、それと、当然のことながら、今ある地元の企業を成長させていくといいますか、知っていただくための施策ということが重要だというふうに思っています。

平成29年度予算・定数・機構編成について（2）

北海道建設新聞

　2点お伺いします。

　まず最初は、組織体制の強化のところで、札幌駅周辺の魅力向上というお話が出ておりましたけれども、市長、新年度、札幌駅周辺の再開発構想の動きとしては、どういう取り組みを展開されていきたいのかというところが1点です。

　2点目は、財政状況についてなのですけれども、新年度予算は、財政規律を堅持しつつの堅実型という面が1つ言えると思うのですが、一方で、札幌市の予算状況としては、依存財源の割合が高く、自主財源が低いというところもあると思うのですけれども、財政力指数についても政令市の中でかなり低い位置にあると思うのですけれども、その辺りの現状の財政状況に対する認識と、そうしたことを踏まえて、俗に言う「稼ぐ力」をどう引き出していくのかという辺りについての市長のお考えを併せてお願いいたします。

市長

　1点目の駅前の関係でありますけれども、今年度中に駅前の先導街区の整備構想（札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想）というものを策定いたします。来年度は、これに基づいて具体的な計画作りを進めていくことになりますが、当然、その地権者の方ですとか、関係者による議論の場といいますか、検討の場を今年度中に立ち上げて、具体的な計画作りというものを進めていきたいというふうに思っております。

　いわゆるまちづくりの方向性というものを共有しながら、構想の中である程度示した中身を共有しながら、具体的な動きにしていくことが必要だろうというふうに思っております。

　もう1点、財政状況の関係でありますけれども、自主財源の比率が非常に低いということと、お話のように、とりわけ、歳入における市税収入というものの比率が政令市の中でも低いほうであります。これをどう高めていくかということなのですけれども、市の市税の収入の構造からいくと、法人税の、いわゆる法人所得の割合というのが大きくないのです。固定資産税と住民税のウエートが高いということになっています。そういう意味では、固定資産税を上げていくということを考えていくと、今取り組んでいる再開発事業等で、床を大きくしていくだとか、そこに、当然、雇用の場というのが増えていきますので、働く方の数を増やしていく、そういった中で個人所得を上げていく、市民税を上げていくというのが、具体的な市税を上げていくということになるのだろうと思います。

　ただ、ベースとしては、先ほどもお話をしておりますけれども、雇用の場というものを確保するために、企業が成長していただく、あるいは、新たな企業に来ていただくということをしていかなければいけませんので、札幌としての、今、災害リスクのいわゆる事業継続の観点で、本社機能の一部を移転することを計画されている企業さんも非常に多くて、都心部の床需要といいますか、オフィス需要というのは高まってきておりますので、その意味では、この再開発事業を早期に動かしていくということも大きな経済の活性化につながっていくだろうというふうに思っておりますし、新しいICTを活用した産業でありますとか、医療分野の産業化というようなこと、非常に技術的にも高いものが札幌にもありますので、そういったものを伸ばしていける、生かしていける取り組みに力を入れていきたいというふうに思います。

平成29年度予算・定数・機構編成について（3）

北海道新聞

　2点、順を追ってお聞きしたいと思います。

　今回、子育て関係、経済関係、従来の大きな2本柱に加えて、女性の活躍推進というのが入ってきたかと思います。ここを新たな柱に掲げた思い、狙いというのは、例えば、国が旗を振っているというところがあるのか、札幌市の今の女性の現状を市長としてご認識された中で強い思いがあったのか、その辺りをまずお聞かせください。

市長

　札幌の特性という意味では、女性の人口の割合が非常に高いです。今、195万人の全体の人口ですけれども、全体でいっても10万人ほど多く、女性を100とすると男性が87とか、そういう数字になっていまして、非常に女性の割合が高い。もう少し若い世代といいますか、20代から40代のいわゆる働く世代でも差がある状況にあります。一方で、女性の有業率、仕事を持たれている方の割合というのは、東京都（区部）も含めた21大都市の中で19番目と非常に低い数字になっています。そういう意味で、女性の数が多いのだけれども、仕事という面ではなかなか社会進出ができていないという状況があります。

　そういう意味では、働く側の意識の問題もあるかもしれませんし、雇用する側の問題もあるかもしれませんし、家庭ということ、あるいは、職場での男性の意識の問題というものもあろうかと思います。そういう意味で、これは官民挙げてここのところを少し議論をしていかなければいけないのではないかという問題意識を持っておりまして、今回、とりわけ、女性の活躍を応援する、もちろん国でも取り上げておりますけれども、札幌の特性として、ここは急いで官民挙げてやっていかなければいけないだろうという思いを持ったということであります。

北海道新聞

　ありがとうございます。

　もう1点は、財政規律の関係なのですけれども、新年度予算では、いくつかの大型の事業の検討費、例えば、創成川通の機能強化の部分ですとか、駅前の、駅周辺の再開発の部分ですとか、MICEの部分の検討費用、いくつか、そういうものが盛り込まれました。市長がおっしゃるように、中期財政フレームの中では、計画どおりというか、それよりも抑えられた形で市債発行も管理運営しているという状況があると思いますが、今、指摘させていただいた大型事業が具体化していくと、かなり財政需要が急速に膨らんでいくような可能性もあるのかなと思います。そういった点も踏まえて、今後の、今の中期財政フレームを超えた部分の将来の財政規律をどう考えるか、具体的にそれを何か指標なり目標を設けて管理していくお考えがあるか、その辺をお聞かせください。

市長

　基本的には、今検討している事柄も、実際に具体的に動き始める時には、今の財政状況というのを加味しながら、ある程度、時間を考えていかなければいけないだろうというふうに思います。というのは、例えば、今のアクションプランの中で、終わる事業、北1条西1丁目の再開発事業などが終わってきますので、そういった終わった事業の後に将来的な市債残高とか発行額というものを加味しながら、一定程度、これは今の任期を超えてということになりますけれども、当然のことながら、次の中期計画の中に財政フレームというものを設定しながら、それを飛び越えないような形で、逐次、やっていくと。これまでも、大型の事業については、時期を少しずつずらしながら、将来への負担が過度にならないようにしてまいりましたので、基本的な考え方はそういうことになるだろうというふうに思います。

平成29年度予算・定数・機構編成について（4）

uhb

　今の女性のところで関連なのですが、会議（「（仮称）さっぽろ女性応援会議」）を設置されるということなのですけれども、この会議は、どういうメンバーで、どういうことを会議をして、どういうゴールを目指していらっしゃるのか、市長の考えを教えてください。

市長

　メンバー等についての構成はこれからということになりますけれども、基本的には、先ほど言いましたように、官民挙げてということになりますので、例えば、ある程度、女性のいろいろな意見を、女性から見たときに、今のいろいろな政策なり制度なりがどうかということを議論していただきたいというふうに思っています。ですから、女性の経営者であったり、働く立場であったり、そういうさまざまな方々で、女性の視点で今の仕組みなり制度というものを少し緩やかな形で、私から何かを諮問して、そこに答えを出していただくというよりは、緩やかな懇話会というような形で、課題をいくつか抽出してもらう。

　この辺のところは、商工会議所さんを含めて、経済界とも十分議論をさせていただきたいというふうに思っていますし、基本的なところについては、私の認識と同じように皆さんお持ちで、そういうことを進めていかなければいけないよねというふうにおっしゃっていただいていますので、例えば、そういったところで議論されたことで、市の政策に関わってくるようなものは、市役所の中の女性職員によるプロジェクトチームのようなものをつくって、そこでも女性職員の中で検討させたいなというふうに思っています。

　詳細につきましては、これからつくりを、どういう方に参画をしていただくとか、どのくらいの数でやっていくのかというのは詰めていきたいというふうに思います。

平成29年度予算・定数・機構編成について（5）

北海道新聞

　財政規律の関係でお聞きしたいのですが、中期実施計画の事業を着実に進めていくということと、あと、今回の予算だけでも、アクションプランに載っていなかった事業が30ぐらいあるということなのですが、今後、こういうことを続けていくと、最終的に予算案の規模が膨らんでしまうということになると思うのですが、どこかのタイミングでアクションプランの事業の見直しというか、新しくやることというのはどんどん打ち出されているのですけれども、ここで、どこかをやめて、財源をしっかり確保していくというようなお考えはありますでしょうか。

市長

　これは、計画の際にももちろん、アクションプランを作る際もそうでありますけれども、スクラップ・アンド・ビルドというものをしていかなければいけないわけですので、一定程度、役割が終わった事業については見直しを掛けていく、これは、遂次、見直しを掛けながら、あるいは、効率を上げられるものは効率を上げていく、そういう形にしていかないと新規事業になっていきませんし、例えば、建設事業などについても、どんどん増えていくということではなくて、先ほど申しましたように、一定程度の枠の中で、特にハード系は一度事業は終わりますので、そうすると、短期的には、ある時期にやれる事業というのは限られてくるというふうになってきますので、そういう全体の枠組みをしっかりと考えながら、新しくやるものとやめていくものを考えていかなければいけないだろうというふうに思います。

平成29年度予算・定数・機構編成について（6）

NHK

　きょうは、スピード感という言葉もおっしゃっていたかと思うのですけれども、アクションプランの中になかったものが、今回、数多く盛り込まれているという中で、スピード感を持って予算案を作られたというところに市長が込めた思いというか、スピード感ということを、予算全体としてお聞かせいただきたいと思います。

市長

　先ほど、アクションプランで想定していなくて、さらにレベルアップといいますか、例えば、子育ての関係でいきますと、保育所整備などについては、今年度も補正を組んで、1,000人を超える規模の定員を増やしました。そういった中で、待機児童の国定義の数字というのはかなり少なくなってきましたけれども、いわゆる潜在的なといいますか、特定の保育所を希望されているので、国の定義の中には入ってこないけれどもという方は、昨年の10月段階でも非常に増えております。そういう意味では、アクションプランの中では300とか400というような定数を想定しておりましたけれども、これではとても足りないということで、新年度の予算の中には、これも1,000人を超える定数を増やすというようなことで、状況を見ながら、これは先送りすることではなくて、手を付けるものは手を付けていくと、そんなものはあったかなというふうに思います。

冬季オリンピック・パラリンピック招致について

北海道新聞

　予算にも絡む部分はあるのですが、新年度予算に五輪招致の経費も盛り込まれておりまして、今回、2月19日に開幕する冬季アジア札幌大会をステップとして五輪の招致へ向かうということがあったかと思うのですけれども、今回、宿泊施設の書籍を巡って中国と韓国が宿舎の変更を要求するという事態に発展してしまったということもありますけれども、今回の一連の流れの受け止めと、今回の教訓をどのようにこれからの招致活動に生かすのかということをお伺いしたいと思います。

市長

　基本的には、スポーツ大会、国際大会でありますので、選手の皆さんがその能力を最大限発揮できる環境を整えるというのがその組織委員会としての役割だというふうに申し上げてきました。

　今回のアジア大会は、アジアオリンピック協議会（OCA）のいわゆる五輪精神にのっとった大会ということになりますので、国ですとか、宗教、文化、性別などによって差別ということがないような配慮をしなければいけないと。それは、宿舎であったり、競技場全てのことについて、オリンピック憲章といったものにのっとったものをしていくことになります。これは、オリンピック・パラリンピックはもちろんでありますので、そういったスポーツ憲章にのっとって運営していくということが基本的に組織委員会としてやっていかなければいけないことだろうというふうに思います。そういう環境をしっかり整えていく、提供していくというのが大会運営の基本だというふうに思っております。

　ですから、いろいろな国際大会がこれからもございますけれども、その大会の運営ルールということについて、選手が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境ということを整えていく、これは基本ベースとしてこれからもやっていかなければいけないというふうに思いますし、今回のいろいろな検討の中もですね、OCAと協議しながら、そういう環境整備に向けて結論を出していくことになっておりますので、この方向性を今後も続けていくことになるだろうというふうに思います。

北海道新幹線札幌駅ホームについて

STV

　きょうは、新幹線の駅の関係で、JR北海道さんと鉄道・運輸機構の方が中間報告ということで市役所に来たわけですけれども、その報告を受けた市長の率直な感想と、なかなか作業が遅れているということですので、今後の駅の再開発に影響が出るのではないかという心配もあるのですが、その辺りをどのようにお考えなのか、お聞かせください。

市長

　きょうは、機構さんとJR北海道さんがお越しになって、私どもの副市長のところで対応させていただきました。

　具体的な内容につきましては、機構さん、それからJRさんの議論と、最終的な結論というのはまだ出ていないという中間報告であったというふうに聞いています。

　そういう意味では、早く結論を出していただきたいなというふうな思いもありますし、その旨をお伝えしたというふうに聞いています。

　今のご懸念の駅前の再開発の関係で申し上げますと、現状の認可案、ダイレクトに現駅の範囲内に収まるか、JRさんがおっしゃる少し東側というものについても、いずれにしても、今の札幌駅から大きく変わるところにホームができるということではありませんので、今、私どもが駅前で想定をしている西1丁目、西2丁目、この両方を合わせて再開発事業として考えていったときに、その範囲内に収まっておりますので、この結論がこの先のいろいろな計画、先ほど駅前のまちづくり計画等のお話をしましたけれども、これに影響することはないというふうに思っております。

　ただ、いずれにしても、札幌延伸までの時間軸というのは決まっておりますので、早目に結論を出していただきたいというふうに思っております。

北海道日本ハムファイターズの新球場構想について（1）

STV

　もう1点、ちょっと別なことなのですが、ファイターズの新球場の関係で、札幌市さんで候補地の選定作業を進められていると思うのですが、月寒ドームの跡地周辺という、名前も出ていますが、その辺り、現時点で選定している作業状況についてちょっとお尋ねしたいと思います。

市長

　基本的に、現時点で何か確定的なお話ができる状況にはありません。いずれにしましても、昨年12月にファイターズさんが新球場建設を検討するということを正式に発表されましたので、私ども札幌市としても、市内で新球場を建設できる場所がないだろうかという前提で検討しております。その際に、これまでも何度もお話しさせていただいておりますけれども、交通アクセスの問題、アクセスが良くて、ある程度まとまった土地という前提でお話をさせていただいて、その場合には、なかなか私ども市が持っている土地だけではそういう場所がありませんので、さまざまな可能性について検討をしているという状況であります。

JR北海道の路線見直しについて

毎日新聞

　JRの路線問題について伺います。

　昨日、北海道市長会が札幌市内でありまして、その時には北海道から鉄道ネットワークワーキングチームが作った報告書についての説明があったと思うのですけれども、札幌市の場合は、中核的な都市と結ぶ路線が通っているので維持すべきという報告があった一方で、その維持が難しい自治体や路線もあるので、そういったところについて、その報告の内容について、札幌市長としてどういうふうに受け止められたのかということと、市長会の一員として、今後、北海道やJR側に働き掛けたいことがあるかどうか、お考えをお聞かせいただければと思います。

市長

　昨日は、今お話しのように、北海道の鉄道ネットワークワーキングチームの報告書案というものについて、北海道から北海道市長会に対して説明をいただいたものであります。ですから、北海道市長会の一員として昨日は出席して、その報告をお伺いしました。

　昨日の段階で各都市の市長さんがおっしゃっておりましたけれども、個別の路線の協議、そこをどうするのかということよりも、まずは北海道全体として交通ネットワークをどう考えるのかということが重要だろうということで、私もそう思っております。

　そういう意味では、個別の路線の収支というようなことでなくて、まずは北海道全体として、どういうふうに交通ネットワーク、鉄路を残していくのかということを議論していくということだろうというふうに思いますので、そこに入っている、入っていないということもありますけれども、これはあくまでも今回たたき台というふうに伺いましたので、これからさまざまな議論をしていくことになるだろうというふうに思います。

　ある程度、市長会の各市長の意見、私もそうでありますけれども、個別の路線協議というものよりは、まずは全体を考えていく、北海道の役割あるいは市町村の役割ということではなくて、オール北海道として、これは経済界も含めてですけれども、例えば、物流ということを考えると、これは自治体の問題だけではないわけであります。ですから、経済界も含めて、オール北海道でどういうふうに考えていくのか、それと、今回のJR北海道さんのいろいろな問題の中で、さかのぼれば国鉄の民営化の時の議論の経営安定化基金というもので賄っていくというビジネススキーム自体が崩れているというようなことを考えていったときに、その辺をどうするのかというようなこと、これからいろいろな議論になると思います。

　そういう意味では、札幌市ということだけではなくて、私も先ほど言いましたように、北海道市長会の一員として、そして、3分の1の人口を抱える市長として、それと、北海道内全体の物流という意味では、札幌の企業にも大きく影響することでありますので、これはしっかり皆さんと一緒に議論を、オール北海道という視点でやっていきたいというふうに思っています。

市有施設における石綿（アスベスト）への対応について

北海道新聞

　先日、札幌市石綿問題調査検証委員会の会合が開かれまして、そこで懸案だった市有施設のアスベストの飛散状況の検証結果が示されたのですけれども、その検証結果というのは、そもそも健康に不安を抱く市民の方々のためにやったものだったのですけれども、その結果がなぜか委員が3人だけの委員会で最初に示されたのですが、それはまず、どうしてでしょうか。

市長

　この検証委員会そのものは、以前にもお話をしておりますように、役所の仕事の進め方とか、いろいろな課題、ガバナンスの問題としてどういうところに問題があるのかということで検証いただいております。

　そういった中で、1回目は私も出席をさせていただきましたけれども、その時に、委員の方から、例えば、市民に対しての健康への影響だとか、燃焼ボイラーを既に止めてしまっていたと、そういったことからすると、過去にそういったことがなかったのだろうか、影響がなかったのだろうかというようなご質問もありまして、そういったことも知識として入れて検討しなければならないというお話がありました。そういう意味では、いろいろな専門家の方々にご意見を伺うというふうに申し上げてきましたので、今回、たまたま検証結果といいますか、健康への影響ということについて報告をいただきましたので、この検証委員会の場で委員に報告をさせていただいたということであります。

　ですから、これまでも、市民の方への情報提供のあり方とか、これも課題だというふうに私も思っておりましたし、例えば、これで終わりということではなくて、当然、この前の教育委員会が行った残りの施設の調査結果、こういったことも含めて、今、各学校に対して教育委員会として報告されたというふうにも聞いておりますので、さらには、いろいろなご心配をお持ちだという皆さんには丁寧に説明をしていかなければいけないだろうし、ご心配の方の相談窓口というものも設定しておりますので、丁寧に対応していきたいというふうに思います。

　ですから、検証委員会に報告したから、それは市民に対して説明をしたのだというふうには私は思っておりません。

北海道新聞

　以前から情報提供のあり方が問題になっていまして、検証委員会も市民の方も傍聴はできたのですけれども、そこで市民が知る環境づくりはできていたのですが、検証委員会の開催は市民に事前に周知されていなくて、情報提供のあり方という観点で、何で一番最初に知りたい情報をあの場で公開したのかということです。

市長

　前後があるかもしれませんけれども、先ほども申しましたように、検証委員会は一定の時間軸でまとめていただくことにしておりますので、その開催は限られた開催になっています。ですから、健康への影響だとか大気の状況だとか、飛散の可能性だとか、そういうものは別に検討いただいた結果を、私はたまたま検証委員会の最後のほうにといいますか、それを知りたいというお話があったので、報告をしたという認識でおります。

　一方で、その部分については、市民の皆さんも関心が高いということでありますから、その部分は公開をさせていただいたというふうに思っております。

　ですから、こっちが先、どっちが先ということではなくて、時期の問題だったのかなというふうに思っております。

北海道新聞

　担当課に聞いたら、当初はホームページで公開する予定はなかったとか、説明会も開催する予定はなかったという言い分だったのですけれども、そこの姿勢のあり方が問われていると思うのです。

市長

　私もそう思いますね。

北海道新聞

　情報提供のあり方としては、ちょっと弱かった。

市長

　どのように原局のほうでお答えしたのかは承知しておりませんけれども、私の理解は、先ほどの理解でありますので、仮に所管局でそういうような意識であれば、それは問題なのではないかなというふうに思います。

北海道日本ハムファイターズの新球場構想について（2）

TVh

　ファイターズの話ですけれども、昨日、北広島のほうとファイターズさんが本格的な協議を始めて、その中で、ファイターズさんのほうも、恐らく札幌市さんのほうから提案もあってというのを待っているというようなお話もあったのですが、今後、候補地などが取り沙汰されているかと思うのですけれども、いつごろぐらいにどんな形で提案するかというスケジュール感だったり、どんな形で提案するかというような考えを市長のほうでどのようにお持ちかどうかというのをお聞きしたいのです。

市長

　時間軸という意味では、来年度中にファイターズさんとしての結論を出したいというお話は伺っておりますので、そういう意味では、札幌市として、先ほど来お話をしております、可能性のある土地ですね。ただ、これも私どもで持っている土地であればすぐに結論を出せますけれども、そうでない土地もございますので、そうすると、土地の所有者さんとのお話をしていかなければ、これに一定程度の時間をいただきたいというふうに申し上げております。

　そういう意味では、少なくとも年度内はそういうお時間をいただきたい。今年度中はお時間をいただきたいということで、今年度末になるか、新年度を明けてすぐになるか分かりませんが、そういった時期には一定程度のファイターズさんへの提案ができるようにしていかなければいけないだろうなと思っています。