平成28年度第14回定例市長記者会見記録

日時	2016年11月22日（火曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	23人

市長から下記の話題について発表しました。

• 北海道日本ハムファイターズ優勝パレードと北海道コンサドーレ札幌J2優勝について
• 「証明書コンビニ交付サービス」の開始について

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「2017冬季アジア札幌大会」について（1）
• 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について（1）
• 市有施設における石綿（アスベスト）への対応について（1）
• 「2017冬季アジア札幌大会」について（2）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致について
• 医療的ケア児の支援や市立養護学校における保護者の付き添いについて
• 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について（2）
• 市有施設における石綿（アスベスト）への対応について（2）
• 高齢者の運転免許証自主返納について
• 市有施設における石綿（アスベスト）への対応について（3）
• 平成29年度予算編成について
• 出資団体について
• 市有施設における石綿（アスベスト）への対応について（4）
• 札幌市教員の逮捕について

配布資料

• 「証明書コンビニ交付サービス」の開始について（PDF：105KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

• 市長からの話題を動画で見る(YouTubeへのリンク)
• 質疑応答を動画で見る(YouTubeへのリンク)  

発表内容

 北海道日本ハムファイターズ優勝パレードと北海道コンサドーレ札幌J2優勝について

　最初に、北海道日本ハムファイターズの優勝パレードと北海道コンサドーレ札幌のJ2優勝についてでありますけれども、20日に実施いたしました北海道日本ハムファイターズの優勝パレードは、あいにくの天候の中でありましたけれども、沿道を埋め尽くした約13万8000人の、多くの市民の皆さんに盛大にお祝いしていただいたところであります。また、その日の午後からは、北海道コンサドーレ札幌が見事J2のリーグ優勝を果たし、2007年以来の両チーム同時優勝という市民、道民にとって大変素晴らしい1日になったのではないかというふうに思います。

　今回のパレードでは、日本一を象徴する手旗で華を添えていただいて、選手、市民が一つになって感動を共有できたことを大変うれしく思っております。多くのスタッフの皆さん、そして、大変多くのボランティアの皆さんにお手伝いをいただきました。協賛、ご協力をいただいた皆さまに支えられて、無事、滞りなくパレードを終了できましたことを、あらためて、この場をお借りして感謝を申し上げたいというふうに思います。

　ファイターズとコンサドーレの選手の皆さんには、この1年間の疲れ、心身ともにリフレッシュしていただいて、また来年、ファイターズには連覇を目指していただきたいというふうに思いますし、コンサドーレには、J1リーグという新しいステージで活躍をしていただいて、また私たち市民、道民に夢と感動を与えていただけるよう期待しているところであります。

 「証明書コンビニ交付サービス」の開始について

　12月12日から、マイナンバーカードを利用いたしまして、全国のコンビニエンスストアなどで住民票の写しと印鑑登録証明書を取得することができる証明書のコンビニ交付サービスを開始いたします。

　このコンビニ交付は、札幌に住民登録があり、さらに、マイナンバーカードをお持ちの15歳以上の方を対象としたものでございます。年末年始、そして、システムがメンテナンスされる日を除きまして、毎日午前6時30分から午後11時まで、市内約1,000店舗をはじめとした全国のコンビニエンスストアで証明書を取得することができるサービスであります。これにより、証明書を取得できる時間と場所が飛躍的に拡大するわけであります。

　便利なサービスということで、市民の皆さんに大いに活用していただきたいというふうに考えております。報道機関の皆さまには、周知方、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

質疑応答

 「2017冬季アジア札幌大会」について（1）

北海道建設新聞

　まず、1点目ですが、2017年の冬季アジア札幌大会の開催の関係で、先ほども、平成28年第4回定例市議会に提出する補正予算案の関係で、開催経費が追加になるということで、5億3000万円ほどの予算を提案されるということで、決して少なくない金額かと思うのですけれども、札幌市の負担が増えるのみならず、その分、札幌市内の経済効果にも波及するというプラスの面もあると思うのですけれども、経費が増えたということに関しての市長の受け止めと、増えたことに対して市民への理解をどう求めていくのかというあたりについて、市長のお考えをお願いします。

市長

　今回のアジア大会で、当初、選手、役員の方の数を1,500人というふうに見込んでおりましたけれども、アジア各国からの選手、役員の応募といいますか、非常に多かったということに加えて、オーストラリアをはじめとするオセアニアからもオープン参加ということになりました。

　その結果、最終的な数字はこれからまとめることになりますが、約2,300人の選手、役員をお迎えするということになります。その関係で、選手、役員のホテルを1カ所と想定しておりましたけれども、これを2カ所に増やすというようなことなどを含めまして、大会規模、選手、役員の規模が大きくなったということで、今回、補正をさせていただくことになりました。

　非常に多くの方々、とりわけ、北海道、札幌での大会があるということで、アジア各地から多くの選手、役員の方にお越しをいただけるということは、それだけ札幌、北海道を知っていただくいい機会ということになりますので、そのこと自体は大変喜ばしいことかなというふうに思っていますが、一方で、先ほど言いましたように、人員の増等、あるいはセキュリティー、警備の状況の経費が増嵩（ぞうすう）するということになりました。

　一方で、あらためて経済効果というものを試算いたしますと、日本政策投資銀行さんが、117億円ということで、当初、経済効果を出していただいておりましたが、人数が今回増えるというようなことで、あらためて数字を試算し直しますと、12億増の129億円になる見込みだということであります。ですから、経費増、今回、補正で5億3000万円ほどの経費をお願いすることになりますけれども、経済効果はそれをさらに超えるということにもなりますので、そういったところについて、あるいは、当初の見込みとどういうことで違うのかということをきっちり市民の皆さんにご理解をいただけるように説明をしていく必要があるだろうというふうに思っております。

 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について（1）

北海道建設新聞

　2点目ですが、前回の市長会見の時にも出たのですけれども、日ハムさんの新球場移転の関係の4者協議（北海道日本ハムファイターズ、北海道コンサドーレ札幌、札幌ドーム、札幌市）についてなのですけれども、一応、日程調整を含めていつごろ開かれるのかというのと、あらためて、4者協議で、どういう議題をいつまでに決めていくのかというスケジュール的なものがもし決まっていましたら、併せてお願いいたします。

市長

　20日のパレードも終わりましたので、一応、23日にはファイターズさんのファンフェスティバルということもあります。今、具体的に、それ以降のいくつかの日程を示させていただいて、12月に入るということになろうかと思いますが、具体的な日程を調整させていただいています。

　中身の問題でありますけれども、一つは、この4者というのは、札幌ドームに深く関わるところであります。そういう意味では、札幌ドームの今後のあり方というようなことについて、それぞれのお立場でご意見を伺いながら、あらゆる可能性について議論したいというふうに思っています。

　ですから、議論の持っていき方といいますか、やっぱり複数回、事務的なレベルも含めて話をしていかざるを得ないだろうというふうに思っております。

 市有施設における石綿（アスベスト）への対応について（1）

北海道新聞

　アスベストの問題ですけれども、市長は、先日、11月10日の会見で、施設周辺にアスベストが飛散した可能性はゼロではないと。それで、科学的にどういう燃焼の状態であったら飛散した可能性があるのか、そこは専門家に伺って検証したいとおっしゃいました。ただ、14日の総務委員会では、環境局が、ボイラー稼働時の実験は技術的に難しいと逆の答弁をなさったのですよね。

　そこで、あらためてお聞きしますけれども、飛散状況を検証するだとか、具体的に安全性の確認に向けて検証する考えはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

市長

　今回のような、建材の中にアスベストが含まれていたものが剝離した状態でありますので、そういった状態の中で、どういった飛散の可能性があるとか、そういったものが健康に対してどういう影響があるのかないのか、こういったことについて、前にお話ししたように、外部の専門家のご意見を伺いたいと思っています。

　それで、総務委員会での答弁は、一つは、例えば、止めている学校のボイラーを再稼働して飛散の状態を調べる、これはちょっと危険を伴うようなことなので、そういった、一旦止めているものを再稼働して実験をするというのはなかなか難しいのではないかというような認識ではおります。

　ですから、環境局のほうの技術的に云々というのは、例えば今あるものを再稼働するというのは難しいのではないかと、そういう答弁だというふうに私は認識しております。

北海道新聞

　今あるものを再稼働するのが難しいというのは重々承知なのですけれども、例えば、疑似的な環境をつくって、煙突そのものを使わないにしても、似たような円筒状のものを使って再現実験をするとか、今ある煙突を使って、劣化状況から見て飛散状況を推測するだとか、そういうこともできるのではないかと思います。

市長

　ですから、先ほど申しましたように、設置の条件だとか気象状況によって変わったりもしますので、普遍的なデータというのはなかなか取れないのかもしれませんが、どういうことをすれば市民の皆さんに安心していただけるのかということについて、これは、外部の専門家のご意見なども伺って、例えばどういうようなことが可能なのかということはやっていかなければいけないだろうというふうに思っています。

北海道新聞

　市長のお考えを整理すると、市として何かをやるというよりも、外部の専門家の意見を聞いて安全性を確認したいということですか。

市長

　どういう形でするのが市民の皆さんに正しい情報を提供できるのかという観点も含めて、専門家のご意見を伺ったほうがいいだろうというふうに思っています。

北海道新聞

　安全性の確認は、前向きに捉えていると考えてよろしいでしょうか。

市長

　やはり、市民の皆さんに正しい理解をしていただくということが重要だというふうに思っていますので、ですから、どういうことを確認できるのか、どういうお話をしていくのが市民の皆さんにとって不安を解消していけることになるのか、少し幅広に専門家のご意見を伺っていく、あるいは、場合によっては何かデータをお示ししていくということも含めてやっていかなければいけないだろうというふうに思っています。

 「2017冬季アジア札幌大会」について（2）

北海道新聞

　アジア大会の経費増の問題で、市長は、先ほど、当初見込みとどう変わったのかということを市民の方に伝えたいということをおっしゃっていましたが、冬季オリンピック・パラリンピックの開催概要計画案の時に、市民の皆さん向けのパンフレットを作成して、配って、経費の問題でどれぐらい市民1人当たりの負担があるのかとかを分かりやすく解説していましたが、あのような形で、例えば、パンフレットを作って、アジア大会の今回の経費のことを知ってもらうとか、そういう具体的な考え方は今お持ちでしょうか。

市長

　時間的なことを含めて、先ほど言いましたように、基本的には宿泊経費の増が主でありますので、パンフレットを作ってご説明をしなければいけないというようなレベルではないかなというふうに思っておりますが、どういう形にするのが一番分かっていただけるかということは工夫していきたいというふうに思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について

HBC

　まず、オリンピック招致の関連なのですけれども、先週、スポーツ庁の鈴木大地長官が、定例会見の中で、2026年大会、慎重に検討していく、立候補はハードルが高いという旨の発言をされました。

　一方で、アジア大会の夏場の視察の時には、何としてもオリンピックを開催してもらいたいという気持ちになったという発言、非常に二転三転、また、今の主張が慎重になっているような感じもするのですけれども、率直に、そういう発言を踏まえて市長のお考え、それと今後、あらためて国への働き掛けというのは強めていくのだと思うのですが、その点についてお話を伺えればと思います。

市長

　鈴木長官の発言が二転三転しているというふうに私は認識しておりません。というのは、昨年12月に鈴木長官にオリンピック・パラリンピック招致のことでお願いに上がった時も、オリンピック・パラリンピックそのものを日本で開催できるという意義だとか、ご自身の過去の経験からすると、やはりオリンピック・パラリンピックをやりたいという思いがあるというお話をいただきながら、2026年の大会に手を挙げるとすれば、2019年のラグビーのワールドカップがあったり、2020年の東京のオリンピック・パラリンピックがあったりというような国内情勢、こういったことだとか、アジア、アジアと続いてきている国際情勢、こういったことの課題もやっぱりあるというふうには昨年の段階で認識をいただいていましたし、JOC（日本オリンピック委員会）に先日お伺いした時も、そういう課題がありながら、2026年、手を挙げるのがいいのかどうかというのは、これから、どこの国あるいは都市が手を挙げてくるかというような情勢を見定めながら判断をするというふうに竹田恆和会長もおっしゃっていますので、鈴木長官がおっしゃったこともそういうことではないかというふうに認識をしております。

　ですから、私どもとしては、そういう課題を持ちつつも、例えば、カザフスタンが過去の大会で2回手を挙げてきています。次の大会、2026年大会はどういうふうに出るか分かりませんけれども、2026年の大会にカザフスタンが手を挙げて、例えば、ほかのヨーロッパあるいは北米地域でどこも出なくて、カザフスタンが仮に決まったとしたら、3回連続（アジア開催）になるという可能性もないわけではない。

　そういうことからすると、100％、日本の開催可能性がないということにもならないというふうに私どもは思っておりますので、そういう意味では、ぜひ、情勢分析も含めてでありますけれども、ご検討いただきたいと。そして、これから、国に対してもさまざまな応援をいただきたいとうことは申し上げていきたいというふうに思っています。

 医療的ケア児の支援や市立養護学校における保護者の付き添いについて

HBC

　あと、もう1点なのですけれども、子育て支援にも関わることだと思うのですけれども、最近、医療的ケア児という、医療的ケアが生まれながらに必要な子たちが増えているということで、札幌のみならず、道内的にお母さん方がかなり声を上げていらっしゃいます。

　先ほど、今月に入って、高橋はるみ知事のほうも、そういう声を踏まえて、道内的にも、施設ですよね、受け皿というものをさらに整備したいという前向きな発言もあったのですけれども、札幌市としては、こういう子たちの受け皿、短期入所の施設だとか、そういうことも含めてなのですけれども、今後どういうふうにさらに整備したいか、また、整備していかなければならないかというところの展望だとかお考えがあれば、まず1点伺いたいなというところと、あと、一方で、市立の養護学校が、いまだ、条例の中で、お母さんの付き添いが義務教育期間は必要だという状況もある中で、お母さん方からすると、批判ではないのですけれども、9年間付き添いが必要だということに対して、やっぱり抵抗感を感じられる方も非常に多いというふうに聞いているのですが、その点について、変更というわけではないのですけれども、制度の枠組みを、それは条例の中で規定があると思うのですが、どういうふうに変化をすることが必要なのか、また、変更がない中でどういうふうにお母さん方の意見というのを取り入れることが重要なのか、もし、そこについてお考えがあれば教えていただけますでしょうか。

市長

　1点目の医療的ケア児の関係でありますけれども、医療的なケアが必要な子どもさんのうち、重度な子どもさんについては、障害者手帳といいますか、そういう認定を受けていらっしゃる子どもさんがいらっしゃいますので、そういう子どもさんについては、さまざまな支援の方法というのは既に行われております。

　先日、高橋知事がお話をされていた点についても、例えば、施設の看護師の加配の話ですとか、そういったことについては、札幌市は、平成24年から既に札幌市独自の予算で措置をしてきています。ですから、先般、知事がどこまでのお話をされたのかというのは私はちょっと聞いていないので、正確なお話ではないのかもしれませんが、知事がお話しされた部分の一部は既に札幌市が実施をしています。

　問題は、障がいの重くない子どもさん、実際に動けるような子どもさんで、呼吸器を着けたり、たんの吸引が要るとか、そういう医療的なケアをする子どもさんについては、実は、今の仕組みからは少しケアの部分が外れているというところになりますので、ここの部分をどうしていくのかということはこれから考えていかなければいけないことだろうというふうに思っています。

　例えば、障害者手帳が交付されていない方の実態をまだよく分かっていない状況にありますので、さまざまな医療機関、ケアされている方々、民間の方々も含めてですけれども、そういった方々と、実態の把握も含めて、どういうケアをしていくのがいいのかと、その足りない部分を札幌市としてはさらに拡大をしていくことは検討していこうと思っています。

　2点目の養護学校の関係でありますけれども、条例でというふうにお話をされたのですけれども、条例でおそらくそういう定めはないと思います。学則で保護者の方に付き添っていただけるようにお願いをしているのではないかなというふうに思っていますけれども、札幌の市立の養護学校、特に豊成・北翔養護学校では、比較的重度な障がいを持っている子どもさん、あるいは、重複した障がいを持たれている子どもさんが多いです。本来であれば、通学として受け入れづらい子どもさんをできるだけ通学環境の中でも受け入れたいということで市立学校のほうでは受け入れています。

　ですから、保護者の方からすると、ずっと付き添っていかなければいけないという心的な部分ですとか、さまざまな課題をお持ちになっているということは私も理解をしておりますが、札幌市の豊成・北翔養護学校では、本来はなかなか通学で受け入れるのが難しい子どもさんを、枠組みを広げて受け入れさせていただいているという状況なども踏まえて、いろいろなご理解をいただいていく必要があるだろうというふうに思います。

　ただ、もちろん、今のご質問のように、保護者の方々の負担をどうやって軽減していけるのかということは学校のほうとしてもしっかり考えていかなければいけないことだろうというふうに思いますが、現状としては、今、そういう状況だという認識を持っております。

 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について（2）

朝日新聞

　まず、札幌ドームの4者協議のほうですが、12月に初会合をやって、複数回の会合を持たれるということで、デッドラインは、大体、来シーズンに入るまでぐらいを考えていらっしゃるのでしょうか。

市長

　そうですね。話の中身によってくるのだろうなというふうに思います。

朝日新聞

　市長の現時点での希望としてはいかがでしょうか。

市長

　早く決着できればいいなとは思いますけれども、いろいろなお話の状況がどういうふうになるか。

　新球場の話だけで収まるかどうか。というのは、当面、仮に来シーズンすぐという話になって、来シーズンもJ1でコンサドーレさんが行う、あるいは、ファイターズさんとの日程調整なども、現実的には、球場問題とは別に、札幌ドームに関しては、来シーズン、すぐにいろいろな問題が出てきます。土・日の利用などをどうするのかとか、そのようなことを含めて、今回、お話に出てくると思いますので、その意味では、どの程度の期間で、中長期的な議論を少し切り分けられるのか、短期的なものを切り分けるとか、最初にお話を伺っていく中で展望というのを見ていかなければいけないかなというふうに思っています。

 市有施設における石綿（アスベスト）への対応について（2）

朝日新聞

　それから、アスベストの問題ですけれども、特に、文科省に指示された調査をしていなかった問題なのですが、先日（11月15日）の文教委員会でも、第三者による検証というのを求める声が上がっておりました。市長も、教育長も、これまで、内部で検証するということを表明されておられるのですけれども、第三者にやってもらうということについて、市長はどのように考えていらっしゃいますか。

市長

　今まで、検証を内部でというふうに私自身が申し上げた記憶はないのですけれども、今回の問題で、例えば、文科省に対する教育委員会の対応がどうであったのかとか、予算立てのことでいった時に、既に法的な体制があったのに全庁的にそれが共有されていたかどうかですとか、学校給食の対応の、何か事故が起きたときの事業継続といいますか、そういったものがどうだったのか、いくつか複数の課題というのはあるのかなと、改善しなければならない課題はあるのかなというふうに私自身も思っています。

　そういう意味で、できれば、第三者の目を通した形で、先ほどの市民への情報提供の問題もあると思いますけれども、そういったことも含めて、今回起きたことを一連、教育委員会の取り扱いということだけではなくて、市全体の対応なりのやり方そのものがどうあるべきだったのか、今後どうすべきなのかというようなことについて、第三者のご意見、目を通した形で進めていきたいというふうに私は思っています。

朝日新聞

　それでは、具体的に第三者委員会を開くような形をイメージされているのでしょうか。

市長

　具体的な形は、いろいろまたご相談させていただきたいと思っていますが、第三者の方にですね。

 高齢者の運転免許証自主返納について

朝日新聞

　それと全く別の話題なのですけれども、全国的に、高齢者による交通事故、ブレーキとアクセルを踏み間違えたりとか、認知症の方が運転していたりだとか、そういう事故が相次いでいるわけですけれども、免許の返納の取り組みを促すような政策というものを市として考えていかれるご予定というか、おつもりはあるかどうかということをお尋ねしたいのですが。

市長

　現時点で自主返納に関して札幌市が何か取り組んでいるということはしてきておりません。ただ、非常に全国的にも課題となっていることでもあります。一方で、運転をされる高齢者の方からすると、なかなか、移動の手段のことであるとか、ご本人が危険な状態の運転かどうかという認識をされているかいないかとか、さまざまな課題があることも事実でありますし、非常に事故が増えているというようなことがありますので、私どもとして、市単独で何かできることがあるのか、いろいろなところの関係機関と協力をしながら、事故を未然に防いでいく方法というものを考えられないか、こういったことについて少し検討していきたいなというふうに思います。

 市有施設における石綿（アスベスト）への対応について（3）

北海道新聞

　まず、アスベストの関連の補足で、第三者の意見、目を通して進めていきたいという話、これは、いわゆる、点検の体制のあり方がどうだったかという問題と、過去のアスベスト飛散の可能性リスクを含めての検証というのは専門分野が違うのかなと思うのですが、それはそれぞれ別々の専門分野の方にと。

市長

　そうですね。ある程度、環境問題だとか、あるいは健康への影響の有無だとか、こういったところというのは、それぞれ、医学的な見地であったり、違うと思います。また、事務手続き的な問題とか、庁内の情報共有みたいなあり方というのは、今のお話のように、見ていただく視点が違ってくるというふうに思いますので、それぞれどういう形で検証していくのがいいのかということを考えていかなければいけないかなというふうに思っています。

 平成29年度予算編成について

北海道新聞

　別件でお尋ねをしたいのですが、平成29年度の予算編成に向けてそろそろ作業も本格的に着手していくころかなと思うのですけれども、そのために、まず1点、10月の予算編成の基本方針が出される中で、アクションプラン（札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015）を策定してから一定の期間が経過して、社会経済情勢の変化、市民ニーズにも適切、迅速に対応する必要がある、こういうことへの言及がありました。

　市長として、現時点で、アクションプラン策定後の社会情勢あるいは経済情勢の変化で重んじていることは何なのか、それを踏まえて、例えば、アクションプランの見直しですとか、アクションプランに追加して対応が必要な部分があるのかどうか、その辺りのお考えはいかがでしょうか。

市長

　アクションプランで掲げてきたことの中で、経済対策的なものといいますか、それとか子育ての支援というものをかなり重点的にこのアクションプランの中に入れてきています。ですから、方向性として大きく変えていくということはないとは思いますけれども、個別の状況の中で、適宜、対応していくものについては来年度予算の中にも入れていかなければいけないというふうに思っておりますし、災害の対応だとか、今回のアスベストの問題もそうでありますが、市民の安全・安心の部分で、例えば、アスベストの問題も、緊急的な点検は今回やりましたけれども、全庁的な施設のあり方とか、アスベストの除去だとか、そういったことについては来年度以降の予算の中で見ていかなければいけないというふうに思いますので、具体的に言えば、これらは全く想定をしていない状況でありますので、来年度、単年度で済ませられるか、複数年度の計画を持ってやらなければいけないのかも含めて、そういう意味では、アクションプランそのものの見直しというよりは、それを追加してというような項目で来年度にすぐに取り掛からなければならないものについては入れていかなければいけないものというふうに思います。

　具体的に1、2挙げると、今お話ししたようなものもあるかなというふうに思います。

北海道新聞

　関連で、札幌市の状況としては、国の財源の依存度が一定程度あるかと思いますけれども、夏に、国のほうには、何項目か、国の施策、予算に関する提案ということでしている経過があると思うのですが、現時点、年末も押し迫って、国の予算編成もこれから佳境に入るという中で、札幌市の主張として、特に、この分野で、あるいはこの施策で国に配慮してもらいたいと強く思いを致すところがあればお聞きをしたいのですが。

市長

　一つは、地方の財政計画に大きく関わる部分だと思います。国のほうの、例えば交付税の問題についても、総額確保というふうに国のほうでは言っておりますけれども、非常に国の財政状況も厳しくなってきているということから、地方財政に向けての交付税の問題ですとか、そういったことについて、今、議論を国のほうでもされています。

　本来、交付税というものについては、これは指定都市市長会などでもずっと言っていますけれども、非常に、実際の事業を行う市町村の財源と国の財源との比率というのが逆転をしているといいますか、そういう状況もあります。ですから、我々としては、必要な財源の確保ということについて、これはしっかりと地方財政ということを考えていただきたいということは、あらためて国のほうにも要請をしていきたいというふうに思います。

　大きなくくりとしては、そういうことでございます。

 出資団体について

北海道新聞

　全く別件なのですけれども、市の出資団体の関係でお伺いしたいのですが、北区の「札幌サンプラザ」の出資団体について、前市長の上田さんの時に、2009年に、赤字が続いていたということもあって、今年度限りで廃止して、来年度以降は民間移行するというような大きな方針を立てていたかと思うのですが、それを今年の3月以降に市のほうで方針を変えて、来年度以降も残すということになって、きょうも行政評価委員会のほうで議論があったのですけれども、黒字転換はしたのだけれども、今後、かなり大規模な維持管理費がかかるということが見通されていると。そういう中で、期限を切らずに当面存続するという方針について、批判というか、疑問の声がかなり先生方から出ていて、市の方針転換について、市長としてどうお考えになっているかということと、出資団体全体のあり方について、今どういうお考えで取り組まれようとしているのか、併せてお願いいたします。

市長

　サンプラザの部分については2つの問題があると思うのですね。1つは、あの施設、機能そのものをどうしていくのかということと、担い手としてどうしていくのかということがあろうかと思います。

　当時、出資団体の見直しの中で、施設としても、公共で持っているのがいいのか、民間に運営を委ねたほうがいいのかという大きな視点があって、やはり、それは必ずしも市が、公共が持っていなくてもいいのではないかという議論がありました。その前提で、一旦、今年度中というふうになったと思います。

　ご案内のとおり、あそこは宿泊施設もありますけれども、市民ホール的な小さなホールとプールがありまして、どちらかというと、北区は文化ホールあるいはプールというのを公共で持っていなくて、あそこが役割を担っているということがありました。あとは、地域の方も、北区、東区というのはホテルとかがあまりないものですから、いろいろな会合、集会をやる場所として存続ということが非常に望まれていました。ですから、建物、例えばプールなりホールなり、あるいは会合の場所、集会の場所という意味では住民のニーズが非常に高いので、あの施設を直ちに廃止をしていくという選択肢というのはなかなか難しいだろうという判断が一つです。

　そのときに、担い手として、今の財団がいいのか、ほかに担い手がないのかというこの2つの選択肢なのですけれども、そういう意味では、財団が運営してきたことで赤字があったということになりましたけれども、人件費の抑制なども含めて、財団自体としては黒字化をしてきたということがあります。

　そして、あそこは、宿泊施設が50数室と、ちょっと小さな規模になっているのと、実は、そういった収益で文化事業、スポーツ事業のプールの部分をトータルで埋めてくれているという仕組みになります。民間でいくと、収益の上がるところだけをやればいいということになるものですから、プールなりホールも含めて、それに手を挙げてくれるというのが、下交渉といいますか、いろいろな話をする中でなかなかなかったというのも実態でありまして、あの建物がある程度ハード的に大規模に改修をしなければいけないという時期がいずれ来ますけれども、その時には、施設の機能なり存廃なりをもう一度考えなければならないだろうというふうに思います。

　ですから、今の施設が使えるうちは今の機能を残す、（プールとホール以外の部分で）税金として何か投入している状況ではありませんので、住民の利便性、ニーズということからすると、あの施設は、大規模改修が必要な時までは現状の機能を維持しようというふうに方向転換したというのは事実であります。

　そのときの担い手は、先ほども言いましたけれども、なかなか民間でプールを含めてやるということについて手を挙げていただけるところがなかった、そして、ややもすると、三セク（第三セクター）は効率性とか経済牲というのが少し劣るのではないか、そのために赤字だったのではないかという議論が過去にありましたけれども、それも自助努力で解消されている状況になってきたので、引き続きの当面の運営を財団が担うというふうに方向転換をしたというのが現状であります。

　ですから、そういったことも含めて行政評価委員会の中でお話をきちんとしなければいけませんし、先ほど言いましたように、大規模な改修をする、あるいは建て替えをするというようなことになれば、それはまた別な議論にその時点でなると思います。

　あそこの土地を単純に全部売却すればいいのではないかという議論もありました。一方で、区役所の建て替えですとか、今後、将来を考えていったときに、民間に売却を拙速にすることなく、あの土地自体は市としてある程度持っていたほうがいいだろうという判断であります。

　出資団体全般としては、出資団体についての見直しの検討をずっと進めてきまして、一定程度の改革というのはなされてきたというふうに思います。ただ、これは、今の話もそうでありますけれども、状況が変化をしていく、時代時代に合わせて、担い手のことであるとか、ですから、「ありき」ということではなくて、何年かに1度になるのか、定期的な点検をしていくということになるだろうと思います。

　そういう意味では、行政委員会の中で三セクのあり方というものを引き続きご検討いただき、ご指摘があればそれを改善していくということになろうかと思います。

北海道新聞

　基本的な考えとして、民間でできることは民間でやってもらって、市の関与はなるべく減らしていくということですか。

市長

　ベースとしては、そういうことだと思います。

 市有施設における石綿（アスベスト）への対応について（4）

STV

　アスベストの件で1点質問させてください。

　木曜日に通常給食が全校で完全に再開するということになりましたけれども、以前も出ていたのですが、給食費の対応についてはどのような対応を検討されて、それが発表できる見通しはどんな感じなのかというのを教えてください。

市長

　大変長い時間、保護者の方、児童生徒にご迷惑を掛けてきたということで、大変申し訳なく思っておりますが、何とか、温食提供の学校も含めて、24日から全体の給食が再開できるような状況になったというふうに思います。

　給食費の問題、前回も記者会見の時にあったと思いますけれども、やはり、保護者の方々が納得されるような部分、ですから、今回はパンと牛乳ということでありますが、副食、おかずは提供しておりませんので、例えば、おかずの分は返還をするというようなことを含めて、どういう形で、どの部分を金額的に確定していくのか、どういう形でお返しをするのか、例えば、次の時期に差し引いて徴収させていただくとか、具体的なことについては、今、教育委員会のほうで検討を進めているようであります。基本的に、何らかの形でお返しをするなり、保護者の方にご納得いただく形で検討を進めるというふうに聞いておりますので、できるだけ早い時期に決定して、お知らせをさせていただきたいというふうに思います。

 札幌市教員の逮捕について

STV

　もう1点なのですけれども、先週金曜日に、市の公立中学校の男性教師がわいせつで逮捕された件についてなのですが、先月も逮捕されて、立て続けに起こってしまったことに関して市長としてどのように考えていらっしゃるのかというのが1点と、再発防止には何が必要かなと。いろいろと札幌市教育委員会のほうに指示はされていると思うのですが、市長として何が必要かなというのを考えがあれば教えてください。

市長

　教職員という立場で子どもに対して教育を行う立場の人間が、非常識な対応といいますか、起きているということに、本当に情けないという感じが正直している状況であります。そういう意味で、飲酒運転だとかが続いている状態の中で、あらためて信頼回復をしなければいけないという状況の中でまたこういうことが起きてしまう、本当に一人一人の職員がどう認識しているのか、自分の置かれている立場ということを本当に考えているのかということを私自身としても非常に情けなく思っているところであります。

　再発防止ということで、綱紀粛正というようなことを言われていますが、やはり、職場の中で、あらためて緊張感を持ってほしいというふうに思います。ですから、単に、言葉として、こういう文書が来ているというようなことではなくて、一人一人が状況を考えていく、1人がやったことが全体の信頼を失うということにつながってくるわけですね。「みんなそういうことなのではないか」みたいにですね。一生懸命やっている先生だってたくさんいると思います。ですから、そういうことをあらためて、自分の置かれている立場ということをしっかり一人一人が認識をしていくということ、また、そのことを職場の中で確認していく、常時確認をしていくということが、本当にありきたりのことかもしれませんが、根本的にはそういうことを繰り返していくことが重要なのではないかなというふうに思っています。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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