平成28年度第3回定例市長記者会見記録

日時	2016年5月20日（金曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	21人

市長から下記の話題について発表しました。

• 認可保育所等の待機児童の状況について
• 「（仮称）都心部常設キッズサロン」の開設場所決定について
• 円山動物園ボルネオオランウータンの命名式について

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 認可保育所等の待機児童の状況について(1)
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致について
• 小中学校へのALT（Assistant Language Teacher：外国語指導助手）の派遣について
• 認可保育所等の待機児童の状況について(2)
• 「民泊サービス」について
• 認可保育所等の待機児童の状況について(3)
• 民間建築物耐震化促進事業について
• 北海道新幹線札幌駅ホームについて
• 認可保育所等の待機児童の状況について(4)
• ファールボール訴訟について
• 認可保育所等の待機児童の状況について(5)

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：152KB）
• 認可保育所等の待機児童の状況について（PDF：174KB）
• 「（仮称）都心部常設キッズサロン」の開設場所決定について（PDF：253KB）
• 円山動物園ボルネオオランウータンの命名式について（PDF：170KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

• 市長からの話題を動画で見る(YouTubeへのリンク)
• 質疑応答を動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

 認可保育所等の待機児童の状況について

　平成28年4月の認可保育所等の待機児童の状況について、まず、お知らせをさせていただきます。

　札幌市では、平成27年度中に保育所等の定員というのを1,200人以上拡大してきました。具体的には、当初予算で616人の定員増を図るということに加えて、私が就任をいたしまして最初の補正予算の段階で、さらにそれに上乗せをして、全体として1,006人という定員の拡大をしていきますということでお話をいたしました。最終的には、年度中の実績として1,246人分の定員増を確保することができまして、そのほかに、幼稚園等における一時預かり事業の実施対象園を拡大するなどいたしまして、多様な保育サービスの充実に努めてまいりました。

　こういった取り組みで、今年4月時点でのいわゆる国定義の待機児童数は8人ということになりました。昨年同時期の69人に比べまして9割ほど減少したという状況になりました。札幌市における待機児童数は、国定義の部分でありますが、これは年々減少しておりますけれども、国定義に含まれない待機児童、いわゆる潜在的な待機児童といいますか、保育を必要としている全ての皆さんの期待にお応えをしていかなければいけないというふうに思っております。

　そういう意味で、引き続き対策を講じてまいりたいというふうに思います。今年度は、まず、予算において盛り込みました755人分の施設整備を行うことはもちろんでありますが、さらなる保育の受け入れ枠の拡大について検討していきたいというふうに考えております。

　一方で、保育需要というのが増えることで、保育士さんの人材不足ということも課題の一つというふうになっています。保育士の有効求人倍率というのが非常に上がってきているという状況でありまして、人材確保に向けた取り組みも一層推し進めていく必要があるだろうというふうに認識をしているところであります。

　そのために、今年中に、仮称でありますが、「保育士・保育所支援センター」というものを開設いたしまして、潜在保育士、いわゆる資格を持っていながら実際に保育士の職に就いていない方々、こういった方々を、就職支援でありますとか、保育事業を行っている事業者とのマッチングということを行っていきたいというふうに思っております。さらには、保育士を目指している方に対する修学資金の貸し付け、こういったことについても検討を進めるなど、保育士の人材確保に向けて精力的に取り組んでいきたいと、このように考えております。

　さらに、先に厚生労働省からの通知で、待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策ということが通知をされました。これを受けまして、札幌市といたしましても、一定条件の下で、小規模保育事業における受け入れ児童数の拡大でありますとか、保育所等における定員弾力化に伴う運営費の減額、これが免除される期間の延長ということについても、実施に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。

　今後も、保育を望む全ての保護者の皆さんが安心して必要なサービスを受けられる保育環境を整えるということはもちろんでありますし、子育て支援や女性が力を発揮できる環境づくりに積極的に取り組んで、社会全体で子育てを支える仕組みづくりを進めて、「女性が輝き子どもたちが健やかに育つ街」さっぽろの実現に向けていきたいというふうに考えてございます。

　報道機関の皆さまには、引き続きご注目をいただきたいというふうに思います。

 「（仮称）都心部常設キッズサロン」の開設場所決定について

　都心部に常設のキッズサロンを開設しようということで準備を進めておりますが、開設の場所を決定いたしましたのでお知らせをしたいと思います。

　都心部に子育てサロンを開設しようといたしましたのは、年2回ほど、市役所のロビーでキッズサロンを開催しております。昨年も、その際にお邪魔をいたしまして、そこにいらっしゃっていた保護者のお母さんたちから、小さな子どもさんがいて、都心部に買い物に来たときに、ちょっと寄れるような場所が常設であるといいのになというお話がございました。

　そういったご意見をいただいたことをきっかけに、開設について検討してまいりましたが、中央区の南1条西4丁目にあります札幌エスワンビルの2階になりますが、ここに開設をしようということを決定いたしました。ここは、デパートなどの商業施設、そして大通公園が近くにございますし、地下鉄や路面電車からのアクセスもいいという場所になっております。このサロンでは、土曜、日曜を含む週6日間、1日5時間程度でありますが、親子が自由に遊び、交流できる場所を提供し、子育てに関する情報提供、講座なども行っていきたいというふうに思っています。内装ですとか具体的な遊具などについては、引き続き検討して詳細を詰めていきたいというふうに思っておりますが、私自身、この5月からも、さまざまな子育て施設にお邪魔をしております。そういった中でもご意見を伺いながら、多くの方に利用していただける施設にしていきたいというふうに思っております。

　施設の詳細につきましては、決定次第、またあらためてお知らをさせていただきたいというふうに思っております。

 円山動物園ボルネオオランウータンの命名式について

　それから、もう1点でありますが、円山動物園で生まれましたボルネオオランウータンの赤ちゃんでありますが、この命名式を今月の29日に円山動物園で開催をすることとしたいというふうに思っております。

　4月16日から5月8日まで動物園内で投票いただきました。結果として2,264票の投票をいただきまして、投票していただいた皆さま方に心から感謝を申し上げたいと思います。そのうち、最多の705票を獲得した名前に決定をしたいというふうに思っておりますが、名前自体は命名式当日に発表させていただきたいというふうに思っておりますので、もうしばらくお楽しみにお待ちをいただきたいというふうに思います。

　現在の赤ちゃんの様子でありますけれども、まだお母さんにしがみついて過ごしているという状況でありますが、目もしっかり見えるようになってきたということで、周りで起きていることにも非常に関心を持っている、そういった仕草も見られるようであります。これから1人で遊ぶ様子ということなども見られるようになってまいりますので、多くの皆さまには、すくすくと成長するボルネオオランウータンの赤ちゃんにぜひ会いに動物園に来ていただければというふうに思っております。

　また、報道機関の皆さまには、引き続き、円山動物園にご注目をいただいて、周知方をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

質疑応答

 認可保育所等の待機児童の状況について(1)

NHK

　待機児童の関係ですけれども、ニーズとの完全なマッチングが行き届いていないという状況下もあるのかもしれません。将来的な具体的な対策を考える中で、どのような方法を取られるというか、例えば機関を設置してアドバイスを受けるとか、どういうふうにこの施策を今後進めていくのか、長期的な展望を伺えればと思います。

市長

　長期的といいますか、今回の数字で、いわゆる複数の希望箇所をお示しいただいた方には、大体、何らかのサービスをご紹介することができた、ただ、やはり、地域的に、複数の希望を出していただきながら、定員がいっぱいというようなことで、少し地理的な偏在といいますか、そういったことでどうしても紹介をできなかったという方で、8人の方が残ってしまったということであります。

　そういう意味では、少し地理的なといいますか、地域的な分布、中には定数割れをしている保育所もあるようでありますので、少し数の偏在の実態をきめ細かに分析して対策をしていきたい、足りないところには手を打っていかなければいけないだろうというふうに思っています。

　さらには、いわゆる特定の保育所を希望されて、ほかのところを紹介したのだけれども、ここでなければということで、いわゆる国定義の待機児童になっていない方々もいらっしゃいます。この割合というのは、いわゆる国定義でない潜在的な待機児童は、どういう理由でそういうふうになっているのかということを少し分析していかなければなりませんけれども、多いのは、やはり、特定の保育所を希望されて、例えば、住宅の近くとか、職場の近くでなければ、ほかにもご紹介をしたのですけれども、結果的にはほかは遠慮したと、そういう方が45%ぐらいいらっしゃいますので、そういった方々への対応と、そして、その中でも、数はそんなに多くないのですが、10%ぐらいの方で、兄弟がいて、別々の保育園に入らざるを得ないというような方々もいらっしゃいまして、この辺は何とか早急に対応できないかなと、こんなことで、待機児童になっている地域ですとか要因を詳細に分析して、具体的な手だてというものをまずは考えていきたいというふうに思っています。

NHK

　あと、（発表の）中で出ました保育士の保育士・保育所支援センターの関係ですけれども、他都市には既に設置されている例もあるようですが、何か札幌市で独自に考えられているポイントというのはありますか。

市長

　基本的には、ハローワークとの連携でありますとか、登録をしていくだとか、ほかの都市でやられている中身とそう大きな違いはないというふうに思っていますが、やはり、保育所を希望されている方と同じように、きめ細かにマッチングをどうしていけるのかというところが重要かなというふうに思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について

NHK

　では、別の話題ですが、冬季オリンピックの開催概要計画の案がいったんまとまりましたが、これを受けて、所感といいますか、今後の招致に向けた考え方を伺いたいと思います。

市長

　いったん、開催概要計画についての案を今お示しして、市民の方も含めていろいろなご意見を伺っているところでありますし、この後も、検討委員会でありますとか、あるいは競技団体、議会でももちろん議論をしていただきながら、今までもそういう議論をしていた中でまとめてきたものでありますけれども、これからもいろいろなご意見を頂戴して、まずはその概要計画ということを広く市民の方に知っていただいて、オリンピック・パラリンピックを札幌で開催する意義ということを理解していただきたいというふうに思います。

　今回、とりわけ、施設整備費ですとか、いわゆる将来への負担とかが大丈夫かというご心配な部分については、できるだけ丁寧に、今、想定し得る最大限の、なんでしょう、小さく見せて後から掛かるというようなことがないように、できるだけ詳細に検討をしてきたつもりでありますし、将来への負担というものを残さないように、建て替えていくもの、仮設でやっていくもの、こういったことを、いったん、合理的な形で計画案をまとめたつもりでいます。そのことを少し丁寧に多くの市民の方に知っていただいて、また、いろいろなご意見をいただいていきたいと思います。

　それをまとめまして、まずはJOC（日本オリンピック委員会）に対して札幌の開催計画というものをお示しして、今年中にも出てくるでしょうか、2026年の大会に向けてどうするのかというところの議論をしていきたいというふうに思います。

NHK

　以前の会見で、東京オリンピックのことを引き合いにして、できるだけ意思決定プロセスを透明にすべきだとおっしゃっていました。これまでのところで、それは守られているというふうにお考えでしょうか。

市長

　はい。議会でも逐次ご説明をさせていただいておりますし、今回も、この概要計画、次の広報誌のほうにも少し今回の概要計画の内容をお示しして、市民の皆さんにどういう考え方で今オリンピック・パラリンピックの招致を進めていこうとしているのかということをきっちり説明をさせていただいて、ご意見をいただきながら、本当にプロセスを透明化して進めていきたいというふうに思っています。

 小中学校へのALT（Assistant Language Teacher：外国語指導助手）の派遣について

北海道新聞

　市内の小中学校のALTの派遣についてなのですけれども、5月に予定されたものがいったん中止になっているということです。このことへの受け止めと、当面、そして、さらに来年度以降も含めた今後の対応方針といいますか、もし現状の対応を見直す部分があれば、それも含めてご説明をいただければと思います。

市長

　英語教育の充実強化ということにつきましては、私の公約の中にも小学校に英語の専門教師を配置するということもうたっておりますので、そういう意味で、札幌市として国際化に今後対応していく人材を育てるという意味からも重要なことだろうというふうに認識をしております。

　そういう意味では、ALTによる授業というものは、単にネーティブな英語、語学を聞くということにとどまらず、海外の文化でありますとか、そういったことを理解しつつ、また、子どもたちに海外、外国に対する興味を持ってもらう、そういう意味でも意味を持っている事業だろうというふうに思います。

　そういったことからすると、今回、数カ月ということではありますけれども、当初予定していた事業実施を遅らせざるを得ないということになったことについては、子どもたちにそういう機会を遅らせたということについては、残念に思いますし、申し訳ないというふうに思っております。

　そういう意味で、当面は、すぐ、今予定している人材を確保できるように、今月の11日に、もう一度、事業者の再募集ということにしています。その際には、人数を少し分割して、人材を確保しやすいような募集といいますか、そういう形で進めようと思っています。

　まずは、当面、今年の事業について早期に実施できるように手続きを進めたいというふうに思いますが、今回のこういったことで、どういうふうに、これから人材を確保していくために、例えば契約の手法を、今回、2回目でやるように、複数に分割して発注して事業者が人材を確保しやすくするだとか、あるいは、一年一年の契約で、例えば、本当に身分保障的な意味で十分なのかどうか、複数年ということが考えられないかとか、いくつかの契約手法について、より、こういうことがないように、人材を確保していくためにはどうしたらいいかということは検討を進めたいというふうに思います。

北海道新聞

　その関連で、今、対応をおっしゃっていただきましたけれども、現場でというか、ALTの方々本人の話を聞くと、やはり、一年一年で自分の身分がどうなるかというところに非常に不安があるし、やはり、子どもたちと継続的に接していきたいと。それは、市長がおっしゃった理念とも相通じるところがあるのかなと思うのですが、直接雇用を求める声が、本人からも、あるいは支援団体からも出ていると。これは、全部を直接雇用できるかというと、現実的にどうかというのはあると思うのですが、ずっと続けたい方、あるいは、スポットで、1年、2年で構わないという方も、いろいろな方がいらっしゃると思うのですが、ある種、部分的にでも直接雇用を取り入れる選択肢があるかどうか、その辺はいかがでしょうか。

市長

　今、国からのいわゆるJETプログラム（The Japan Exchange and Teaching Programme：語学指導等を行う外国青年招致事業）というものと、それ以外のところで、NON-JETと言われる部分も、直接雇用をしたり、私どものように業務委託という形で進めて、人数の少ない市町村では、2人とか3人とかというのは直接雇用されているケースが多いように聞いています。札幌なり都市部のように何十人という規模になってくると、全てを直接雇用というのは少ないようでありますが、先ほども言いましたように、例えば、雇用される方の身分の安定という意味で、複数年で契約をするだとか、あるいは、直接雇用するのがいいのかどうか。直接雇用ということになると、入国の手続きから何から全てをやるということにもなりますので、どの程度、バランスをどう考えていくのかということになろうかと思いますが、今のようなことも含めて、さまざまなことを、計画の見直しなども含めて考えていかなければいけないだろうなというふうに思います。

　ですから、今、直接雇用ができるとかできないとかということまでは、今、申し上げられませんけれども、いろいろなことを含めて、人材を確保していくためにどうしていったら一番いいかということは考えていきたいというふうに思います。

 認可保育所等の待機児童の状況について(2)

HTB

　兄弟を同じところに通わせたくて保育所を待機している方に対して早急に対策をとおっしゃっていましたけれども、どれぐらいのめどで対策していきたいとお考えでしょうか。

市長

　先ほどもちょっと申しましたように、大体、今、潜在的な待機児童というふうに分類をする方の10%くらいがいらっしゃるようであります。そういう意味で、募集といいますか、いろいろ点数化をして優先度を決めておりますので、そういったことを見直していく可能性というのがあるのではないかということで、検討、指示させております。

　どこの段階で、いつごろからできるのかというのは、もうちょっと細かい分析をしていかなければいけないかなというふうに思いますが、冒頭に申し上げましたように、どうしてもここでなければだめという方もいらっしゃいますけれども、兄弟が一緒のところに通えないというところは早期に解決できるような手だてを考えていきたいなというふうに思います。

HTB

　特定の施設に入れない方が160人以上増えていることに関して、理由をどう分析されて、どうお考え、お受け止めでしょうか。

市長

　全体として、保育所の定員というのはすごく増えてきています。そういう意味では、もし預けられるのであれば、子どもさんを預けて働きに出たいという方が増えているのだろうというふうに思います。そういう意味では、社会に出て活躍をしたいという方が増えているということは、そのこと自体は喜ばしいことだろうというふうに思いますが、一方で、そういった方の要望をきちんと受け止めていく体制をつくっていかなければいけませんので、先ほど言いましたように、地理的なものとか地域的なものとか、どういう事情で、今回、特定のところを希望されているとか、原因分析なども詳細にした上で、全体としては、まだまだ、やはり定員を含めて増やしていかなければいけないのは事実だろうというふうに思いますけれども、どういう対応が一番急がなければいけないのかというのは、やはり優先順位を考えながら進めていきたいなというふうに思います。

 「民泊サービス」について

日本経済新聞

　以前、市長は、民泊について、期間を限定した、民泊と呼ぶかどうかは別として、実施も考えたいということをおっしゃっていたと思うのですけれども、その後、何カ月かたって、政府がいろいろ制度を作らなくてはという方針を示したりして、基本的なお考えは変わらないと思うのですけれども、その後、修正なり、政府の動きに対する受け止めなり、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

市長

　民泊の部分については、ホテルを含めた宿泊の数が総量的に少ないので、もっと民泊を活用してはということが根底にあろうと思います。そういう意味で、札幌の場合も、例えば雪まつりの時期だとか、やっぱり特定の時期には相当、現実問題としてもうほとんどないという状況があろうと思います。ですから、そういう意味では、時期の問題だとか、今、詳細を調査させています。ホテルが取りづらいという状況があるのですけれども、実は、ネット上で予約が押さえられていて、数日前に予約をキャンセルするということで、当日あるいは前日にはまだ空き室があるというような実態も聞いています。

　ですから、そういう意味では、そういう実態と、本当に、そういう意味では、ある程度、イベントの期間を限定して民泊をというふうに私はまず申し上げましたけれども、そういったところについては、ルールはしっかり作っていかなければいけないと思いますけれども、今、政府のほうでも議論されているのは、何日間に限定をするとか、いろいろなことを検討されているようであります。そういう意味では、いわゆる旅館業法で、365日営業されるところと、そうでないものをどういう区分で分けるのかとか、ホームステイ型の民泊のように、顔が見える環境の中でのいわゆる民泊的なものであればどうなのかとか、いわゆる集合住宅、マンションの中に知らない人が出入りするというような、周辺の住民の方のご不安というようなことも課題として挙がっておりますので、そういったことと折り合いをつけていくために、いろいろな条件とか、あるいは期間限定とか、そういった意味でのいわゆる民泊的な物の考え方というのは、どういうルールで作っていくのがいいのかという考え方は、一定のルールがないとこれはいけないというふうに思っていますので、そういったルール作りについて、国での議論も含めてでありますけれども、我々自体もいろいろ考えていきたいというふうに思っています。

 認可保育所等の待機児童の状況について(3)

読売新聞

　待機児童の関係なのですけれども、今春で、一応、国定義ではゼロを目標にしていたと思うのですが、そもそも8という数字は目標達成に近づいているのか、ほぼできたということなのか、そこら辺の受け止め方を教えてください。

市長

　昨年、補正予算で定数を増やした時に、この4月には待機児童をゼロにしていきたいというふうに申し上げました。そういう意味では、結果的な数字としては8という数字が残ってしまいましたので、ゼロにならなかったということでありますけれども、保育所の定員確保をしていくという意味では、1年間、やれることについては手を付けてこられたのではないかなというふうに思っています。

　ただ、やはり、区によって数字が出ているという意味では、地域的な施設量のバランスが、まだあるということは事実でありますので、まずは、そこはしっかりと状況を分析して、例えば民間のビルだとか、そういった施設を使っての保育所、あるいは、小規模保育事業みたいなものがそういったエリアでできないかどうか、新設ができないかどうかというようなことについて、引き続き検討を進めていかなければいけないなというふうに思います。

読売新聞

　あと、もう1問なのですけれども、先ほどの答えが多分そういうことになるのかなと思ったのですけれども、ちょっと聞き方が違ったので確認させていただくのですが、潜在的な児童数でいくと734から816に増えているということは、先ほど、多分、ほかの質問で市長は答えられたのですが、受け皿をいっぱいつくったので需要を掘り起こしたという考え方でよろしいですよね。

市長

　はい。

 民間建築物耐震化促進事業について

北海道新聞

　5月11日から木造の耐震診断の無料化を始めて、18日までに280件という申し込みが来ているということで、今年想定していたのは150件程度を想定していたかと思うのですけれども、市長は、以前にも、補正などで、予算の拡大について対応したいというような考えは示していたかと思うのですが、具体的に財政措置か何かを考えていらっしゃる部分はありますでしょうか。

市長

　確かに、耐震診断の申し込みの件数は、当初予定している150件の倍以上来ているというところであります。

　今回、予算全体としては4億2000万円ほどの予算を組んでいます。これは、耐震診断だけではなくて、改築といいますか、耐震補強の工事の部分も含んで、この金額がちょっと大きいですから、ある意味では、この耐震診断分が増えたとしても、この予算枠を超えるということには今、ならないだろうというふうに思っていますので、当面は、この予算枠の中でお申し込みいただいた部分については対応がつくのではないかなというふうに思います。

　一方で、工事も出てきて、さらに予算をオーバーするということが想定されましたら、補正予算なども含めて考えていきたいというふうに思います。

 北海道新幹線札幌駅ホームについて

朝日新聞

　札幌駅の新幹線のホームについてお尋ねします。

　先日、一昨日、JR北海道の社長の記者会見がありまして、札幌市が求めている1、2番ホーム、これの実現は難しいので、ほかの案についても検討の俎上（そじょう）に上げてもいいのではないかというような発言をされています。このことについての市長の受け止めをお願いします。

市長

　先月の27日でしたかね、4者会議の中で、JR北海道さんのほうから、今、想定をしている認可の現駅に入るということはいくつか検討したけれども、いずれも難しいのだよねというご報告がありました。その段階では、例えば、お金が掛かるとか、さらに工事期間がかかるのでというお話でありますけれども、難しいというお話は伺いましたが、どういうふうに難しいのか、JR北海道さんもおっしゃっているように、望むべくは現駅に入るのがいろいろな意味でベストなのだ、だけど難しいというお話だったかなというふうに思います。ベストだというふうにお考えだということであれば、何らかの形で工夫がつかないのかどうか、もう少し詳細をお伺いしなければいけないかなというふうに思っています。

　例えば、福岡とかほかの駅などで、同じようなホーム数の中で、さらに札幌駅より多いような在来線をさばいている駅などもあるようであります。この辺は、鉄道・運輸機構さんあたりが、ほかの駅、あるいは、工夫の仕方も次は提案をしたいということも話をしていますので、まずは現駅にと。それが、どのぐらいの経費が掛かっていくのかということを最終的には考えていかないといけないと思いますけれども、現時点では、なぜそれが難しいのか、どこまでができるのか、できないのかというところが、まだ、最初のご報告をいただいた段階なので、もう少し詰めていかなければいけないのではないかなというふうに思っています。

　そういう意味では、まずは、在来線を利用されている方のことはもちろんでありますし、新幹線を利用される方々が、例えば、人の動線をどう考えるのか、ホームはそうだけれども、改札口はどうするのかとか、そういう具体的なことを検討していかないと、それが難しい、難しくないという結論を出した時も、市民の方に、やっぱり利用者に理解していただく、納得していただく結論に持っていかなければならないのが、我々の、今、4者会議の役割だろうなというふうに思っていますので、ほかの案についても検討というお話もありましたけれども、現時点で、正式な形で、ほかの案が、これよりはいいのだという形でのご提示もまだいただいておりませんので、時間もあまりないわけでありますけれども、本当に長い目で見たときに、札幌にとって、北海道にとって、利用者にとって一番いい方法を見出していく努力を我々はしていかなければいけないなというふうに思っています。

朝日新聞

　そうすると、いろいろ、4月27日の段階で現駅に入れることが難しいというご説明はるるあったわけですけれども、それについては、まだ、札幌市としては納得はしていないと。

市長

　納得できる、できないというようなご説明までいただいていないという認識です。

朝日新聞

　まだ入り口の段階であると。

市長

　なぜ難しいのか、どういうふうにしてもできないのかということについて、27日の段階ではそういうお話までありませんし、例えば、全体の金額が多額に掛かるというお話でありましたけれども、どのぐらいのお金なのかということも示されたわけではありませんので、そういう意味では情報が非常に少ないというふうに思っています。これまでもずっとご検討いただいて、遅れ遅れのご報告を4月にやっといただいたという意味でありますけれども、その割には、難しいというお話はありましたけれども、なぜそれが難しいのか、どのぐらいの経費が掛かるのかということもお示しをいただいていない状態で、納得する、しないというレベルではないかなというふうに思っています。

朝日新聞

　経費を示していただいていないというのは、12番ホームというのを北側に張り出してつくった場合の。

市長

　全てのことですよね。だから、まだまだ、議論をするためのいろいろな材料、いろいろなことをご検討されているようでありますので、むしろ、それは明らかにしていただきながら議論していくほうがいいのではないかなというふうに思いますけれども、現時点ではなかなか判断のしようがないというのが正直なところです。

朝日新聞

　札幌市さんがそのようなお考えなのですけれども、JRさんのほうは難しいと、難しいから別の案を考えていいのではないだろうかというふうにおっしゃっているのですけれども、そのことは、市長としては、やはりまだ時期尚早ではないかと。

市長

　ですから、今申し上げましたように、難しいというだけでは、私は、市民の方に、なぜ難しいのか説明もできません。

朝日新聞

　ですので、もう少し、原案について、近隣案について、引き続き知恵を出す方法を考えてほしいと。

市長

　考える余地があるのではないかということは提案していきたいと思います。

 認可保育所等の待機児童の状況について(4)

北海道新聞

　待機児童の関係でまた聞かせていただきたいのですけれども、待機児童の問題を取材した中で、特定の保育所を希望して入所を諦めたケースに当たる方だと思うのですけれども、その方を取材した際に、市役所のほうから、希望した5つ以外に提案された施設というのがいくつかあったのですけれども、その中で、提案されたものに園庭がないですとか、自分が希望する施設とは、保育環境とは違ったということで断ったというお母さんを取材したのですけれども、受け皿をつくるということは待機児童数を減らすという意味では大切だと思うのですけれども、保育の質という意味では、園庭がないところを否定するわけではないのですけれども、受け皿をつくっていく上でどのように保育の質について考えるかというお考えを伺えればというふうに思います。

市長

　やはり、量と質をきっちり両方考えていかなければいけないだろうという思いでいます。そういう意味では、園庭あるなしというところまで全てということではありませんけれども、そういう意味では、先ほどもちょっとお話をしましたけれども、国からはいろいろな条件緩和というようなことも考えてはどうかという通知も来ていますけれども、部分的には質をそう落とさずに可能なものと、例えば、保育士の資格がなくてもいいのではないかというような、そういう配置の問題については、あまり性急に、量を拡大するがためにやるべきではないかなというふうに今の時点では思っていますので、やはり、量を確保するということはもちろんですが、一定程度の質ということを落とさずにそういうことを進めていきたいなという思いでいます。

 ファールボール訴訟について

毎日新聞

　別の件になるのですけれども、札幌ドームでプロ野球を観戦していて、ファールボールが当たって失明した女性の方への控訴審の判決が出まして、一応、札幌市への請求が棄却されたということなのですけれども、それについて、市長の見解を伺えればと思います。

市長

　野球観戦中に事故に遭われた方、負傷された方、そして、そのご家族の方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。

　そういう前提でありますけれども、一審の判決の中で、私ども施設を持っている立場、札幌市、札幌ドームの中で、通常のプロ野球の試合の観戦に最低限必要な安全確保ということはクリアしている施設だろうというふうに思っております。そういう意味では、通常備えるべき施設という意味では安全管理というものをしていて、それ以上の責任を一審の場合には問われたということになりますので、私どもは、それに対して違うのではないかという主張をさせていただきました。

　そういう意味では、判決の中身を詳細には見ておりませんので、最終的な判断で、どういう理由でなされたのかというところまでは承知をしておりませんけれども、結果として、札幌市、札幌ドームの部分については主張が認められたのだろうというふうに思っています。

　一方では、ファイターズさんに対しての判決もありますので、先ほど申したように、中身がどういうふうになっているのか分かりませんので、これ以上、お話をできる状況にはありませんけれども、札幌市あるいは札幌ドームという施設として通常備えるべき安全対策ということについて、特に瑕疵（かし）があったということではないという、私どもは主張をしてまいりましたので、そのことについて認められたのだろうというふうに思っています。

 認可保育所等の待機児童の状況について(5)

共同通信

　保育士の確保の部分で伺いたいのですけれども、先ほど、修学資金の貸し付けとかを今後検討していくということですが、これに関しては、今、他の地域でやっているような国のメニューですとか、ああいったものと特に差がなく、同じようなものをイメージしていらっしゃるのか、伺います。

市長

　資格を持っている方の掘り起こし、マッチングみたいなところは既にやられているところもあるやに聞いておりますので、手法として、細かいところはいろいろ工夫があるかもしれませんけれども、そんなに大きな違いはないのだろうというふうに思っています。

共同通信

　もう1点、関連で、ざくっとした質問で申し訳ないのですけれども、例えば、首都圏等であれば、保育士の確保で、他地域から、東北地方とか、そういったところに確保しに行くケースもあるやに聞いていますけれども、それに対して、札幌、北海道という土地で、環境面で違いを考慮しなければいけないこととか、難しさというのはあるのでしょうか。

市長

　まずは、有効求人倍率の数字だけを見ると、首都圏の数字というのは5を超えているというような状況があります。それに比べるとという意味ですが、札幌ではまだ2倍というような数字になっていますので、求人倍率だけで見ると、首都圏の人材確保は相当厳しい数字になっているのだろうと。そういう意味では、他地域からもどう取り込むかということに力を入れているところもあるというふうに思っていますが、今直ちに、私どもは札幌でそこまでの必要があるかどうかというのは、まずは、北海道、札幌市域内で、資格を持っている方で、今、仕事に就いていない方で、職場に復帰をされる方というのが相当数いらっしゃると思っていますので、まずはそこから手を付けていきたいなというふうに思っています。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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