平成26年度第11回定例市長記者会見記録

日時	2014年10月24日（金曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	14人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「札幌市エネルギービジョン」の完成について
• 北海道電力の電気料金再値上げに係る札幌市の対応について
• 「ラグビーワールドカップ2019」の開催都市立候補について

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 北電の電気料金の値上げについて
• 今冬の節電の取り組みについて（1）
• 今冬の節電の取り組みについて（2）
• 北海道新幹線で札幌市内の地下ルート化が検討されていることについて
• 冬季オリンピック・パラリンピックの招致について
• 「ラグビーワールドカップ2019」の開催都市立候補について
• 原発の再稼働について

配布資料

• 「札幌市エネルギービジョン」の完成について（PDF：128KB）
• 北海道電力の電気料金再値上げに係る札幌市の対応について（PDF：153KB）
• 「ラグビーワールドカップ2019」の開催都市立候補について（PDF：94KB）

発表内容

 「札幌市エネルギービジョン」の完成について

　東日本大震災に伴います福島第一原発の事故、これを踏まえまして策定を進めてまいりました札幌市の今後のエネルギー施策の指針となります「札幌市エネルギービジョン」が完成いたしましたので、本日から、市役所や、あるいは各区役所でこれを配布させていただきます。そしてまた、ホームページでも、「札幌市エネルギービジョン」ということで引いていただきますと、アクセスをし、ご覧になることができますので、ぜひご覧いただきたいということをお知らせさせていただきます。

　これを策定するに当たりましては、案を作りまして、パブリックコメントをいただくということで、約330人の個人、団体から600を超える意見をいただいたところでございます。

　意見をいただきました皆さま方に御礼を申し上げたいと、こういうふうに思います。

　これらの意見を、11カ所の修正に反映させていただきました。主として、表現の問題や、分かりやすくしてほしいということで、少し手を加えさせていただき、修正したということでございまして、本質的な変更はございませんけれども、原案どおりということでありますけれども、そのような修正をさせていただきました。

　このビジョンは、市民、事業者、行政がエネルギー利用の目指す姿ということを共有いたしまして、そして、「低炭素社会」と「脱原発依存社会」の実現をするために、具体的な目標値や必要な取り組みというものをお示しするものでございます。

　計画期間は、平成34年度までの9年間ということでございます。省エネルギーの推進、再生可能エネルギーあるいは分散電源の導入拡大によりまして、平成34年度には、平成22年度の市内の電力消費量のうち、原発により発電されていた分の50％、これを転換していくということを目標としているものであります。さらに、将来の目指す姿といたしまして、平成42年度には、平成22年度の市内電力消費量のうちの原発により発電されていた分の100％を、再生可能エネルギーならびに省エネルギーによって賄うということを示したものでございます。

　このために、この計画では、札幌市の取り組みだけではなくて、再生可能エネルギーの積極的な導入のほかに、見える化機器の導入やウォームシェアへの参加など、具体的な紹介をしながら、市民や事業者に実践していただきたい行動をお示ししたところでもございます。

　私たち一人一人が考え、そして実践していくことで、北海道・札幌の新しい未来を切り開いていくことにつながるのだという確信を持っているものでございます。

　脱原発依存社会というものを目指すことは、札幌市議会においても、平成23年の6月と25年の3月に、意見書が全会一致で採択されるなど、市民の総意であると、このように考えているところでございます。

　未来を担う子どもたちにこの美しい札幌のまちを残していくために、エネルギービジョンの目指す姿というものを市民と共有いたしまして、脱原発依存社会の実現に向けてさまざまな取り組みを進めていく決意でございますので、ご注目をいただきたい、このように思います。

　なお、先日ですね、9月30日に、北海道電力から、再生可能エネルギー発電設備の系統連系の申し込みに対しての回答保留という発表がありましたことを踏まえまして、札幌市といたしましては、本日、この後、午後3時から、受け入れ拡大への要望書というものを北海道電力に提出させていただくことにしておりますので、併せてご案内申し上げます。

　北海道電力は、昨年4月にも、大規模太陽光発電の接続に対する制約というものを発表されました。これに続く今回の措置というのは、市民や事業者の再生可能エネルギー導入拡大の期待に応えていないということになります。そういうこともございまして、北海道のこの豊富な再生可能エネルギー活用の道というものを閉ざす恐れがあるものと考えます。そのような意味において、北海道電力には、北海道における再生可能エネルギー導入拡大の道筋を示して、道内送電網や北本連系線の増強、大型蓄電池等の調整用の電源の早期導入・稼働など、受け入れ拡大に向けた最大限の努力をお願いしたい、こんなふうに考えておりまして、その旨をお伝えしようということでございます。

 北海道電力の電気料金再値上げに係る札幌市の対応について

　11月1日から北海道電力の電気料金が再値上げされるということが決定をしたところでございます。市民生活はもとより、産業活動等への影響というものが心配されているところであります。北海道の調査によりますと、6割以上の企業が、主な対策として、さらなる節電に取り組むというふうにお答えをしているそうであります。

　そこで、札幌市では、企業による節電をはじめとした省エネルギーへの取り組みに対する支援というものを行うことといたしております。

　まず、中小企業の経営安定に向けた支援についてでありますけれども、来週27日から、札幌中小企業支援センター内におきまして、電気料金値上げに係る相談窓口を設置させていただきます。省エネ機器導入に対する補助制度や、低利の融資制度の紹介など、電気料金の値上げへの対応を含めた経営アドバイスを行う予定でございます。

　また、企業のエネルギー使用量および電気料金の削減のための講習会を開催いたします。広く節電全般にわたるものや、ロードヒーティングなどの特定の設備をテーマとした省エネ対策について解説をし、そして、指導・助言をさせていただくというものでございます。

　さらには、希望される市内中小企業者に対しまして、電力使用量等の見える化を図る機器を貸与し、電力の利用効率化に係るコンサルティングを実施するということにいたしております。

　なお、市民に対しても、企業と同じく、27日から、家庭向けの省エネ・節電相談窓口を環境プラザ内に開設するほかに、これまでに引き続き、省エネ診断、あるいは消費電力量の見える化機器の貸与というものを実施させていただきます。

　電気料金の再値上げに不安を抱える事業者や市民の皆さまには、これらの事業を活用して、省エネ、節電に取り組むことで、不安解消の一助としていただきたいと考えているものでございまして、報道機関の皆さま方におかれましては、周知にご協力をお願いしたいと考えております。

 「ラグビーワールドカップ2019」の開催都市立候補について

　既に一部報道がされておりますけれども、このたび、2019年に日本で開催されますラグビーのワールドカップにつきまして、札幌ドームを試合会場として、開催都市の1つに立候補することを、本日、正式に決定いたしましたので、報告をさせていただきます。

　アジアでは初開催となりますこの大会でありますけれども、2019年の9月から10月にかけまして、世界各国から20チームが参加して行われるものであります。国内の10から12の試合会場を舞台として、48試合が行われる予定でございます。

　このラグビーワールドカップは、オリンピック、サッカーワールドカップに次ぐ世界3大スポーツイベントというふうに言われているそうでありまして、世界的に非常に知名度の高いイベントということでございます。

　こうした国際的なスポーツイベントの開催というのは、トップレベルのスポーツを間近に体感することができるということで、非常に貴重な機会となることはもちろんでありますが、スポーツ文化を醸成し、そして札幌のまちに活力を与えるということが期待をされるものであります。

　併せて、都市ブランドの価値というものを高め、札幌の魅力を世界に発信するとともに、今後のさまざまなスポーツイベントの誘致、開催につながっていく好循環をつくっていくことにつながるというふうに期待をしているところでございます。

　札幌ドームでの開催に当たりましては、競技場としての基準の問題だとか、日本ハムとコンサドーレの試合日程への影響など、クリアしなければならない課題はございますけれども、開催が実現すれば、札幌ドームの新たな利用可能性といったものを世界にPRできるというような機会になるのではないかということを期待しているところでございます。

　今後につきましては、今月末までに、組織委員会に開催希望申請書というものを提出いたしまして、個別協議や公式視察を経て、来年3月に開催都市が決定する予定でございます。市民の皆さまには、ぜひご期待をいただきたい、このように考えているところでございます。

質疑応答

 北電の電気料金の値上げについて

北海道建設新聞

　まず、電気料金の引き上げの関係で、今回、相談窓口を設けられるということで、多くの市町村、企業にとっては、原油価格や資材価格の高騰も重なって、自助努力も限界にきているというのが本音だと思うのですが、その辺、市民、企業への影響につきまして、あらためて市長としての見解を伺えますでしょうか。

市長

　大変厳しい状況にあることは私も承知をしておりますけれども、その中で何ができるかということを、嘆いてばかりいても致し方ないことでありますので、どうすればどのぐらい節約できるか、これまでやってきたというふうに言われますけれども、まだまだ余地があるというふうに私は考えております。というのは、今も職員が、環境部局におきまして、さまざまな省エネの方法、例えば、古いビルの使い方について、かなり実践的な省エネの方法、ファン1つでも、どういうふうにフィンの角度を付けるかということを工夫するだけで何%かの電気の節約になるというようなこともございます。あるいは、熱効率をよくするための方法だとかということについても、かなり実践的な方法といったものを開発して、そして、これが広まっていくことが多くの企業の皆さま方にとって、これまでのように使わないというのではなくて、使っていながら少なく使う、効率をよくするという意味合いでの省エネの方法というものをお知らせすることができるというふうに思いますので、そういうご相談に積極的においでいただきまして、われわれの経験をしっかり共有させていただくことができればいいのかなと、こんなふうに思っているところであります。

 今冬の節電の取り組みについて（1）

北海道建設新聞

　引き続き、もう1点、冬の節電の取り組みに関してなのですが、昨年度は7.8％ということだったのですけれども、この冬の節電の取り組みとして、これを上回るのかどうかという辺りの話を、現時点での見通しをお伺いしたいのですが。

市長

　私どもの省エネ目標でありますけれども、電気料金の問題もさることながら、やはり、省エネの習慣といいますか、方向性ということを続けていくぞという覚悟の下でさまざまな計画を立てなければならないというふうに考えております。

　従いまして、電力の需要量が逼迫（ひっぱく）をしているとか、そういうことに左右されることなく、やはり、計画的に、もっと絞れるものはないかというようなことも含めて、市役所的にはいろいろな計画、目標値を掲げていきたいというふうに思っております。

　ただ、多くの企業の皆さん方、市民の皆さん方に目標を掲げるというようなことについては、さまざまな検討をしなければなりませんので、来月にでも「札幌市省エネ・節電推進会議」を開いて、そこでも議論し、そこで決めていきたい、こんなふうに思っております。

 今冬の節電の取り組みについて（2）

北海道新聞

　今の市有施設の節電の関係なのですけれども、市有施設には今冬も節電の目標数値を設けてやるという理解でよろしいのでしょうか。

市長

　はい、そういうふうにしたいと思います。

 北海道新幹線で札幌市内の地下ルート化が検討されていることについて

北海道新聞

　それと、別件なのですけれども、北海道新幹線の関係で、国土交通省が地下のルートも検討しているということが明らかになったのですけれども、用地買収とか、いろいろな問題もあって、有力な案になる可能性もあると思うのですけれども、この案に対する評価と、沿線の市民の方々に説明がなかなかされていない現状があると思うのですけれども、そういう現状について、市長はどのように感じられているか、お願いします。

市長

　検討そのものは、私も報道によることしか知りません。また、事務局のほうで調査をさせていただいたところによりますと、今の検討でいきますと、特に工期の短縮が図られそうだということと、予算的にもそんなに変わらないというようなこと、さらには、冬の対策、雪対策等、恒常的に掛かる経費を地下化することによって絞り込むことができるメリットもあるということでございまして、特に、これに差し支えがあるという情報は得ておりませんので、今のところは結構なのではないかというふうに思っているところであります。

　自治体（の負担）なり全体工費に圧倒的な差が出てくるというようなことになるのは非常に困りますけれども、そうでないことであれば、長い電車に乗って札幌のまちに出た途端に真っ暗だったという旅の醍醐味が味わえるかどうかという意味合いにおける景観とか、そういったものについては少し残念なところがあるかもわかりませんけれども、交通機関としての利便性については影響がなく、しかも工期短縮に必要な措置であるということであれば、特段、私どもで異議を申し立てるものではございません。

　市民議論といいますか、情報が開示されていないということについては、なるべくこういうことについては、いろいろな事情があって、今日、こういう報道になったのかもわかりませんが、皆さんが期待をしている大事業でもありますので、できるだけ情報を早めに公開していただいて、市民の皆さん方の期待を高める、あるいは、市民的なレベルで差し支えがあるというふうなことも含めて、意見があればお聞きするという立場がいいのではないかなというふうに思いますので、なるべくオープンにしていただければありがたい、私の立場からはそのように申し上げたいと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピックの招致について

北海道新聞

　あと、もう1点、冬季五輪招致の関係なのですけれども、市民意見の募集も確か20日で終わりまして、現在の検討状況とか、それまでに寄せられた市民の声なんかをどういうふうに市長はご覧になっているのか、お願いします。

市長

　今、ホームページ上には、300件ほどの意見が寄せられているというふうに聞いております。それから、1万人アンケートでありますが、これは48％ぐらいの回答率だというふうにお聞きしておりますが、単純な賛成、反対ではなくて、いくつかの発問がございますので、クロスした回答傾向といったものを見なければなりませんので、今、これを分析中ということでございます。

　そういうところまでしか私も聞いておりませんので、傾向がどういうことかというのは、今の段階ではお答えできないということでございます。

 「ラグビーワールドカップ2019」の開催都市立候補について

共同通信

　ラグビーのワールドカップに関してなのですけれども、申請の段階では何試合ぐらいの開催を想定して申請されているのかということと、その場合の経済効果の試算をされているのか、お願いします。

市長

　48試合ということは全体の数としては決まっているということと、10都市なり12都市というのは事前に聞いておりましたので、割り算をすれば4試合とかということになるのかなと。決勝とか東京でやらなければならないことはありますので、差し引いても2試合か3試合かというふうなことを念頭に置いたわけであります。

　経済効果については、いろいろな見方がありますので、ここで申し上げられるような状況では今はないというふうにお答えさせていただきます。

 原発の再稼働について

時事通信

　川内原発に関してなのですけれども、立地自治体の合意がもうすぐ出るのではないかということですけれども、これについて、市長のお考えをお聞かせ願えますか。

市長

　それぞれの自治体のお考えはあるというふうに思いますけれども、原子力規制委員会の田中委員長さんが、一応、再稼働に向けた新しい安全基準はクリアできましたよということは言えるけれども、安全だとは言えませんということを言っておられますことからいいまして、私は、自治体としてもなかなか厳しい判断をされているな、そのように思っております。

時事通信

　それに関連してなのですけれども、泊の再稼働について、規制委のほうがもしオーケーを出したとしても、札幌市というか、北海道としては簡単には受け入れられないということになるのでしょうか。

市長

　私は、従前から申し上げておりますように、3年もたちまして、福島原発事故の原因が分からないうちに再稼働というのはないのではないでしょうか、原因が分からずに対策も立てられないということでありまして、これは絶対に起こしてはいけない事故でありますので、絶対と言えるものが無い段階で稼働させるというのは、私としては無謀だというふうに言わざるを得ないというふうに思ってます。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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