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更新日:2014年3月28日

平成25年度第20回定例市長記者会見記録

日時

2014年3月27日(木曜日)14時00分~

場所 記者会見室
記者数 16人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

動画

発表内容

 「札幌市・松本市 観光・文化交流都市協定」に基づく交流事業について

 年度末を控えまして、いろいろ総括をしなければならないところではございますけれども、明日、第1回定例市議会も終了し、いよいよ平成26年度に向けて決意を新たにしているところでもございます。

 きょうは、年度の最後でございますけれども、2つほど話題を提供させていただきたい、こんなふうに思っております。

 ご承知のように、平成22年9月に札幌市と松本市が観光・文化交流都市協定というものを締結させていただきました。観光、経済の側面で都市間交流を進めるという合意でございます。

 この松本市は、「健康寿命延伸都市・松本」ということを目指し、市民、企業、大学、そして行政が一体となって健康づくりの取り組みを進めている健康先進都市というふうに私どもは考えております。この取り組みの中核となっておりますのが、現在、910人ほどおられるというふうに聞いておりますが、市民ボランティア組織でありまして、「健康づくり推進員」という制度があるそうであります。昭和50年に設置をされて活動されているようでありますが、この推進員が地域の健康課題を自分たちで発見し、自分たちで解決しようと熱心に活動されている模様でございます。推進員の任期は2年で、これまで昭和50年からずっとやっておられるわけでありますので、40年近くの活動の中で、OBが約2万人おられるということでございます。このまちは、人口が24万人でありますので、そのうち2万人というのは12分の1であります。12人に1人は健康づくり推進員の体験者ということで、1人1人の市民に行きわたる健康情報といったものが満遍なくこのまちを席巻しているのではないかというふうに思うわけであります。そんな意味で、市民主体の取り組みというものが脈々と健康問題につきまして受け継がれているということで、感銘を受けているところでございます。

 こうした市民の長年の取り組みの成果の一例といたしまして、健康で自立して暮らすことのできる期間、いわゆる「健康寿命」というものが、札幌市の男性は69.55歳、約70歳でございます。そして、女性は73.29歳、約73歳でありますが、松本市は、男性が77.3歳、女性が80.4歳ということでありまして、男女とも、札幌市の平均の健康寿命よりも7歳という極めて有意な差ができているということが分かりました。こういうことで、その効果というものは、まさに、医療費についても、年間の1人当たりの医療費あるいは入院費、こういうものが3万円も違ってくるというのを資料でお示ししておりますけれども、こういう違いが出てきているということでありまして、健康保険制度を維持するというようなところからも非常に大きな取り組みというふうに考えているところでございます。

 この松本市の取り組みを学ぶために、今年2月に、地域で健康づくり活動を実践されている札幌市民10人が松本市を訪問させていただきまして、健康づくり推進員の全市での研修に参加させていただくなど、健康をテーマとした市民交流も始まったところでございます。参加した皆さん方から、過日、私も報告を受けさせていただきましたけれども、健康寿命延伸のためには、市民が主体となった地域での幅広い健康づくり活動が重要であるということを再認識したということをお聞きいたしておりますし、地域で横の関係というものを広げながら取り組んでいきたい、そんな決意表明も研修を受けてこられた市民の皆さん方が語っておられたところであります。

 このような市民交流が、早速、地域活動の活性化に向けた種となっているというふうに評価することができると思います。さらに、来年度からは、町内会などで活躍されております札幌市民が、松本市の地域の健康づくり活動に実際に参加をして、体験型の交流研修なども予定しているところでございます。こういう交流が大きく実を結ぶように、今後も息長く取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 こうした中から生まれた健康づくりの新たな交流の取り組みを1つ紹介させていただきます。

 詳細はお手元の資料のとおりでありますが、コンサドーレ札幌と松本山雅FCにもご協力をいただきまして、松本市と札幌市を含めた4者の連携によりまして、健康と観光のPRを行うということにさせていただいております。

 まず、4月5日に両チームの試合が行われます札幌ドームにおきまして、健康と観光のPRブースというものを共同で出展いたしまして、信州松本の特産品等が配布されるということでございます。さらには、4者共同で作成いたしました「必勝祈願・健康応援カード」やチラシの配布をさせていただきまして、いわゆる「とくとく健診」、特定健診の啓発をしていこうということにさせていただいております。また、9月28日には、松本市で行われる試合の時にも同様のPRを行うということにさせていただいております。両日ともに、ぜひ多くの方々に試合会場に足を運んでいただきたい、そんなふうにも思っているところでございます。

 今後も、観光・文化の枠に捉われることなく、松本市と札幌市の発展につながる交流事業を進めていく所存でありますので、ぜひご注目いただきたいというふうに考えているところでございます。

 札幌市の消費増税対応について

 4月1日から消費税が8%に増税されるということで、市民生活はもとより、地域経済にも大きな影響がある、駆け込み需要の反動減などという形で、かなり影響が心配をされているところでございます。

 国におきましては、「好循環実現のための経済対策」といたしまして、「臨時福祉給付金」だとか「子育て世帯臨時特例給付金」などをはじめとした低所得者対策に加えて、公共事業の積み増しなどの景気対策を講じているところでございます。しかしながら、増税後の企業経営に不安を抱えている方も多いと思いますので、きょうは、札幌市の消費増税への対応についてお話をさせていただきたいと思います。

 まず、中小企業の経営安定に向けた支援でございますが、札幌商工会議所などとの連携の中で、1月には中小企業支援センター内に「円安・消費税増税経営相談窓口」というものを設置しております。3月からは、相談受け付け体制を強化いたしまして、土曜日にも相談できるように拡充したところでありますが、当面、この相談体制というものを継続して、いつでもご相談に乗れるように窓口を開いておきたい、こんなふうに考えております。さらには、経営改善に取り組む企業への支援といたしまして、「経営力強化支援資金」の利率引き下げや融資限度額の引き上げなど、4月から融資条件の緩和というものを図っていきたい、こんなふうに思っております。

 地元の商店街の振興といたしましては、節電・省エネ対策として実施をいたします「省エネ型冷蔵庫買い替えキャンペーン」におきまして、4月以降に省エネ型冷蔵庫に買い替える世帯に対しまして、市内の商店街で使用できる5,000円の地域商品券を進呈するということで、地域経済の循環を図る施策を実施いたします。また、このキャンペーンと連動いたしまして、商店街のにぎわいや集客力アップに向けました取り組みを支援するため、新年度におきましても「地域商業魅力アップ事業」というものを実施させていただく予定でございます。

 さらに、消費の需要喚起策といたしまして、先に議決をいただきました236億円の補正予算と平成26年度当初予算の執行に当たりましては、公共事業の早期発注、あるいは地元企業の受注機会の確保というものを図るとともに、委託や備品購入につきましても、できる限り早期発注するように全庁に指示したところでございます。

 増税に不安を抱える事業者の皆さま方、商店街の皆さま方には、これらの相談窓口をご活用いただき、あるいは、資金調達についても緩和をしていくというようなことをさせていただきたいというふうに考えておりますので、ぜひこれらをご活用いただきたいというふうに思っているところでございます。不安解消の一助になればというふうに考えておりますので、報道機関の皆さま方に、周知方、ご協力をいただければありがたい、こんなふうに考えているところであります。

 なお、市民向けの支援策といたしましては、先ほども申し上げた臨時福祉給付金等について、現在、対象者への給付に向けた作業を進めているところでございます。申請手続き等の詳細が固まり次第、あらためてお知らせをさせていただきたい、このように考えているところでございます。

質疑応答

 函館市議会が大間原発建設差し止め訴訟関連議案を可決したことについて(1)

時事通信

 昨日、函館市のほうで、青森県の大間原発の差し止めを求めるということで議決されましたけれども、この点について、市長はどう受け止めていらっしゃるのか、お願いします。

市長

 大変なご英断といいますか、決断の中で、大間原発についての建設中止を求める訴訟をしようという、全会一致の決議だったというふうにお聞きしておりますが、工藤市長の固い決意と、地域住民の皆さま方、そして、市議会の皆さま方の一致した決意の中で訴訟を提起されるということでありますので、大変、その行動に対して敬意を表させていただきたいというふうに思っております。

 大間原発の問題点につきましては、既に多く語られているとおりでございますし、私どもも、原発に頼らないエネルギー政策に転換しようということをずっと言い続けてきておりますので、この訴訟の行方を本当に注目させていただきたい、こんなふうに思っているところでございます。

 函館市議会が大間原発建設差し止め訴訟関連議案を可決したことについて(2)

uhb

 同じく大間原発、それから、原発再稼働の動きが、最近、大きく出ていることについてお伺いしたいのですけれども、札幌も60キロの圏内に泊原発というものがありまして、人ごとではないという考え方もあるとは思うのですけれども、提訴なども含めて何かお考えはありますでしょうか。

市長

 おっしゃるように、札幌も人ごとでは決してありません。

 過日、新聞報道等にもありますけれども、防災計画について覚書を結ぶということで、30キロ圏にある周辺町村の5万人ほどの皆さん方の避難する一時的な場所を札幌市が確保しましょうという防災計画を立てさせていただいたところでありますし、そういう覚書を各町村とさせていただきました。ご指摘のように、30キロ、UPZ(緊急時防護措置準備区域)との関係なわけでありますが、原発の過酷事故が発生した場合には、行政区なり、あるいは30キロということには収まらないということがはっきりしているわけです。

 福島第一原発から50キロ圏の飯館村が、誰も帰ることができないという状況にもあります。いわゆるPPA(プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置実施区域)というふうに言われておりますが、放射性物質を含んだ雲が上空を通り、そして、そこで、運悪く雨が降る、雪が降るというようなことになりますと、高度な汚染が広がるということにもなります。こういうことに対する防災計画を立てるすべをわれわれは持っておりません。国から何も指針が示されていないというのが現状であります。そういうことからいいますと、再稼働というのが何をもって正当性があるのかということについて、深い疑問を持たざるを得ないというふうに私は思っております。

 そんな意味で、大間原発の訴訟というのは、函館市から最短距離で23キロのところに建設が実施されながら、何も一言も言えないという法体系にある、そういう状況を打破するための大きな取り組み、挑戦だと私は思います。泊から60キロの札幌市も、函館市の勇気ある、訴訟ということを構えてまで主張しなければならないという状況と、その決断に本当に心から敬意を表し、賛意を表したいというふうに思っているところでございます。

uhb

 もう1点いいですか。

 今、避難経路の話もありましたけれども、札幌市は、基本的には受け入れ側の体制が多いとは思うのですけれども、もし大災害の場合は、札幌も避難しなければいけない立場にあるということですよね。

市長

 そのとおりです。

uhb

 その場合のことなどについては、今後何か考えられたりしていますか。

市長

 福島原発の時にも、アメリカ人は80キロ圏内全部退避しろというのがアメリカの指示であります。そこからいうと、福島市の30万人近くいる人たちは、退避しなければならない人たちだったのです。札幌市も80キロ圏といえば、193万人全員退避しなければならない、その基準でいけば。どうなるかということです。多分、どこも行き場がないというふうに思います。黙って戸を閉めて室内でじっとしているということぐらいがせいぜい取られる対策ではないかというふうに思います。どこにどの避難経路でというふうな話にはならないというのが、いわゆるPPAの範囲の人たちを含めて問題状況が深刻なものになるということを私たちはどう考えるかという問題でありまして、どうしたらいいかということについては答えがないのですよ。

 一番悩むのは、やはり自治体でありまして、市民の健康、安全というものを守るのが第一義の使命でありますので、本当に苦悶をしているというのが現状であります。今、停止しておりますので、いわゆる過酷事故が生ずるということはない前提で心の平安をかろうじて保っているという状況だということを申し上げるしかないかというふうに思います。

 札幌市の入札不調問題について

 路面電車ループ化工事の入札不調による開業時期への影響について

北海道新聞

 入札の関係で、路面電車のループ化が再入札も不調に終わったということで、来年春の開業の予定だったと思うのですけれども、そこに対する影響を現時点でどのようにお考えになっているかということと、ループ化工事に限らずですね、非常に入札不調が増えているというか、多い状況ですけれども、何か市として対策というか、何か考えられることはあるのでしょうか。

市長

 前回もお答えしたように思いますけれども、去年の同期と比べまして、2.5倍ぐらい割合的には不調になる事例が増えているという状況でございます。要因は、東日本大震災(からの復興)に人的な資源が集中しているというようなことが挙げられますし、全体的な人手不足ということが、あるいは、当方の予定価格を計算するですね、その基礎になります人件費の考え方、こういったものについても、少し古い基準で行われている可能性があるということは検証しなければならない課題だというように思っております。

 そういう意味で、対策といたしましては、再積み上げをするというようなことで現在やっておりまして、ほとんど不調が、1回不調だったものも2回目には落札されるというような状況に改善はしているところでございます。

 

 ただ、目立ちます、そのループ化の電車の問題でありますけれども、これは、軌道系の工事というのをやれる事業所が非常に少ないというようなこともありましょう。それから、新幹線の建設工事の問題もありますけれども、JRの軌道修正についての仕事に掛からなければならないというようなこともあるでしょう。さまざまな理由から、人手不足、実施を受けられないという事情があったのだというふうに思います。その辺の諸般の事情も考えて、われわれができることというのは、しっかりとした積算をして、適正な価格というものを再度積み上げさせていただきまして、再々入札をするということになろうかというふうに思います。できるだけ適切な情報の中で、ループ化の工事につきましてもしっかり落札していただけるような状況をつくっていきたいというふうに思っております。

 来年の春に開業を目指しているところでありますが、4月のなるべく早い時期に再々告示をさせていただきまして、なるべく間に合うように最大限の努力をしていきたいと。今のところ、多分そんなにずれないで完成できる見込みでございます。

 大阪市長選と大阪都構想に対する評価について

北海道新聞

 分かりました。

 あともう1つは、大阪市の市長選がありまして、橋下市長が再選されたわけですけれども、自らの構想を実現するためという名目でしたが、投票率が低く、白票も多く、同じ政令市の市長として、この選挙をどのようにご覧になったかということと、あと、以前にもお尋ねしたかと思うのですけれども、大阪都構想に対する評価をあらためてお聞きしたいのです。

市長

 任期途上で再選挙というのでしょうか、やるというのは、それはそれぞれの自治体の状況の中で判断される重い決断だというふうに思いますので、それは、私がどうのこうのということではないというふうに思いますが、投票率が23%だったということにつきましては、それは、非常に残念な選挙であったというふうに思います。多くの市民の皆さん方が、選挙について消極的な意思を持っていたという意思表示なのかもわかりません。そこら辺も、十分、橋下市長はお考えになって、これから市政運営に当たられるのではないか、そんなふうに思います。

 都構想につきましては、いろいろ大都市の、特に政令市は大都市でありますので、これまで議論がされておりますが、都構想自体については、大阪の構想ではありますけれども、いろいろなバリエーションがあっていいという大都市の首長の意見としては、いろいろな考え方があっていいのではないかと、多様性というものを認めていただけるような方向での提案であれば、それはそれでよろしいのではないでしょうかという感想です。

 ただ、非常に現実的には難しいでしょうねという意見もひとつありますけれども、それは一生懸命やっておられるところでありますので、その自治体で決められる市民の皆さん方、府民の皆さん方が、そういう選択をされるのであれば、それはそれで容認されるべきではないでしょうかということになろうかと思います。

 今、新しい地方自治法が、そういう大阪なり、名古屋なり、新潟なりのいろいろなところで都市のあり方、新しい行政のあり方、地方自治のあり方といったものを目指して活動がされ、また、意見表明がされております。そういったものを踏まえまして、地方自治法の改正案というものが、もう既に上程されておりますので、総合区にするとか、なるべく大都市の都市運営の方法について、今置かれている行政区の柔軟な、あるいは、権限強化、そして、なるべく住民に近いところの行政が適切に行われる、機動的に行われるようにという配慮の中で、改正案が今提出されているわけでありまして、これは、都構想ではありませんけれども、大都市の自治体における都市運営のあり方について、多様性、選択可能性を広げるという意味合いにおいて歓迎すべきことだと、こんなふうに考えているところであります。

北海道新聞

 多様な制度の中から選択ができるようにということだと思いますけれども、市長ご自身は、北海道と札幌市の今の枠組みに問題があると考えているのか、何かこう変えたらいいのではないかというようなお考えはありますか。

市長

 特に今、不都合を感じているという、行政組織として都構想のようなものがいいというふうには考えてはいないと、北海道の場合ですね。

 私どもが考えている自治のありようは、これまでも何度かお話をしておりますように、北海道のために札幌市がどれだけ貢献できるか、都市連携といったものをですね、しっかり自治体、札幌市とほかの都市、市町村がいかに連携していくかということに意を用いた行政をやっていきたいというふうに考えているところであります。

 丘珠空港の活性化について

読売新聞

 フジドリームエアラインズ(FDA)が6月から丘珠空港でもって、チャーター運航で、それで何点か聞かせていただきたいのですが、小型ジェット機のチャーター便が2便、毎週土曜日に発着するのですが、丘珠空港の有効活用という視点から、今回のチャーター運航の意義をどう捉えているのでしょうか。

市長

 私は、歓迎すべきことではないかというふうに思っております。道内の航空路線の拠点であります丘珠空港をしっかり活用していくという意味合いにおきましても、FDAの計画というものは歓迎すべきことではないかというふうに思っております。

読売新聞

 その意義としては、経済の活性化とかあると思うのですけれども、どういったところに意義があると思いますか。

市長

 もちろん、経済の活性化、観光の促進というようなことが一番大きなところでありますし、今後の丘珠空港の活用の可能性について、選択可能性が広がっていくというふうに思います。

読売新聞

 続いてなのですが、先日の予算特別委員会で、市の空港担当部局から、小型ジェット機の1日当たりは、大体15便程度が可能ではないかという試算が示されたと思います。一方、また、経済界のほうでは、本格的にジェット機の運航を歓迎するという声が高まっていまして、市として、ジェット便の本格運航に伴う、観光、経済の効果をどう捉えて、今、効果があるとおっしゃいましたけれども、どんな形であると思いますか。

 それとまた、今後、どのように丘珠空港の利用促進策を図っていくおつもりでしょうか。

市長

 私どもは、平成10年に、地元の住民の皆さま方と、丘珠空港の利用に当たっての基本的な認識をお示しし、合意をさせていただいているところであります。それは、主として、環境、騒音の問題で住環境に悪影響がこれ以上大きくならないようにという懸念の中で、札幌市の丘珠空港に対する姿勢というのが決まりました。それとの関係で、その範囲内で小型ジェット機を運航するのには15便ぐらいは大丈夫だろう、こういうことでありますので、合意の範囲内で、今、動きが出てきているというふうに思います。

 その範囲内ではありますけれども、活性化をし、人の流れというものが非常に良くなる可能性があるというふうに思いますので、経済はもちろん、丘珠空港というわれわれにとって大変大きなインフラ、財産を有効に活用してまちづくりを進めていくという意味合いにおきまして、私は大きな一歩ではないか、こんなふうに思っているところであります。

読売新聞

 その中で、利用促進策というのは、まずは、チャーター便が往復で土曜日に2便ということなので、それよりまたさらにという利用促進策はどのようにお考えでしょうか。

市長

 それは、これからいろいろ計画が出てくる可能性はあろうかと思いますので、その時に考えさせていただきたいと。

 それから、今、HAC(北海道エアシステム)が後継機をどうしたらいいかというふうな議論もこれからなされるのだと思います。そういうことも含めて、FDAも含めて、どう考えられるかというようなことも、動向を見ながら対処させていただきたい、こんなふうに思います。

読売新聞

 先ほど、住民等も合意されているというふうにおっしゃっていますけれども、現在でも周辺住民の間でまだ騒音や安全性に対しての不安の声はまだ依然として残っておりますが、利用促進と併せて、そういった住民の方に対しての理解というのは、どうやって理解を取り付けていくお考えでしょうか。

市長

 あくまでも、平成10年の合意について、その範囲内で今考えておりますので、騒音の問題、環境の問題、これはしっかり守らせていただきたいというふうに思います。

読売新聞

 特に、また新たに、今回も住民説明会を2回やっていますけれども、そういった説明会をその都度やって理解を得られていくというようなことは。

市長

 今回、3月に開かせていただきましたが、今のFDAの計画については、そのご説明で足りているのではないかというふうに思っております。

読売新聞

 今後、またその利用が促進されて、利用頻度が高まるようなことになると、またその都度説明されるということですか。

市長

 そのデータ等をいろいろ示さなければいけませんので、説明会が必要な場合もあるというふうに思います。

 地方自治法改正案における指定都市制度の見直しについて

日本経済新聞

 先ほどもお話があった自治法改正案についてですけれども、選択肢が増えるのはいいことだということがありましたけれども、具体的に総合区を設けることができるようになった場合に、札幌市にとってはどんなメリットがあるのか、それについては前向きに導入していくべきだとお考えなのか、それとも、そうではない理由があるのか、その辺をお聞かせください。

市長

 これは、法案はまだはっきり見ておりませんので、どういうことなのか、概要ぐらいしか聞いておりませんから、何とも言えませんけれども、まだ内容がほとんど詰まっていないというふうに私は理解しております。これも、指定都市市長会からも、じっくり議論をもうちょっとするべきだというような意見が上がっている、議長会からもそうですけれども、上がっておりまして、まだ内容ははっきりしていないのですね。

 札幌市が例えば総合区にしますと、区長さんを特別職にするというような話になりますね。それから、予算編成に対する提案権、執行権、人事権といったものが与えられるというようなことになります。あるいは、札幌市の中でも総合区と、そうでない区と、そういうこともできるという形になっておりますので、まだまだ検討する段階に全然至っていないというふうに私どもは思っているところであります。

 (以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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