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更新日:2013年5月22日

平成25年度第3回定例市長記者会見記録

日時

2013年5月21日(火曜日)14時00分~

場所 記者会見室
記者数 24人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

発表内容

円山動物園ホッキョクグマの双子の性別について

 昨年の12月8日に誕生いたしましたホッキョクグマの双子の赤ちゃんは、その後、大変愛くるしいしぐさで、来園者をはじめ市民の皆さん方に関心を持っていただいておりまして、大変人気があるクマさんでありますが、その性別につきましては、以前に間違ったこともございまして、皆さん方も非常に関心を持っておられたのではないかなというふうに思いますけれども、このたび、北海道大学の獣医学研究科の多大なご協力を得まして、DNA判定の結果、2頭とも雌であることが判明いたしました。性別が分かりますと、次は、どんな名前を付けてあげようか、こういうふうなことが新たな楽しみになってまいるわけであります。

 命名につきましては、まず、偉大な母グマでございます「ララ」のアニマルファミリー会員の皆さん方から、愛称案というものを募集した上で、動物園で複数の候補を選びまして、7月上旬ごろから皆さん方に園内等で投票してもらうということを、今、予定させていただいているところであります。

 最近は、徐々に、2頭のクマちゃんの行動の違いというものが、特徴が現れてまいりまして、非常に個性が育ちつつあるということでありますが、今後、この2頭の顔立ちが見分けられるようになってまいります夏休みぐらいの時期に、顔立ちだとかしぐさだとかいろいろ個性的なところを見分けていただきながら、名前を付けていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。

 現在の推定体重は30キログラムほどでございまして、順調に成長しているというところでありますが、ララに甘えている姿もよく見られまして、まだまだかわいい盛りでございます。

 報道機関の皆さま方にも、5月の連休前から継続的に、この双子を含む動物園の情報を広く報道していただきましたけれども、そのことには大変感謝をしているわけでありますが、残念ながら、天候に恵まれず、動物園の職員も、また、動物たちもお客さまの来園を待っておりましたけれども、ちょっと残念な結果になりました。ようやく気温も上がってまいりましたので、屋外施設も見やすい季節となってまいりました。既に双子をご覧になった方も、そうでない方々にも、ぜひ動物園に足を運んでいただきたい、こんなことをお願いしたいというふうに思います。

待機児童の状況と今後の待機児童対策について

 札幌市では、「第3次札幌新まちづくり計画」におきまして、保育所への待機児童を解消するために、保育所定員の4,000人拡大というものをはじめといたします多様な保育サービスの充実を目標に掲げまして、保育所整備等を行ってまいりました。

 そうした中で、先月、国から、平成29年度末までに保育所定員を40万人増やすなど、待機児童の解消を図るという「待機児童解消加速化プラン」という構想が発表されたところでございまして、札幌市におきましても、このプランを積極的に活用して、まさに加速度的に取り組みを進めていきたい、こんな思いを強くしているところでございます。

 その一方で、限りある予算で事業を進めていくためには、今まさに、最優先に対応すべき待機児童の数を正確に把握する必要があるというふうに考えまして、国が示しております保育に欠けるという待機児童の定義にのっとりまして、実態調査をしっかり行ったところでございます。

 その結果、主に自宅でインターネット等を活用して仕事を探しておられるお母さん方など、保育に欠けるという国の基準、要件には該当しない方の児童が215人ほどおられました。昨年度の定員拡大等の取り組みの結果減少した人数と合わせますと、合計531人が待機児童の概念からは少し外れるということになりまして、国の基準あるいは横浜市が採用している基準等に合わせますと、最終的な待機児童数は、札幌市の場合は398人ということになったところでございます。

 札幌市といたしましては、まず、待機児童数について、最優先にこれをゼロに解消していくべきものと考えておりますが、国のプランでは、平成29年度までに保育ニーズのピークを迎えるというふうに想定されておりまして、保育を望む全ての保護者が安心して必要なサービスを受けられる環境というものを整えるためには、さらなる入所定員の拡大に取り組むことが必要だと、このように認識をいたしているところでございます。

 このために、第3次新まちづくり計画の従来目標に、待機児童をゼロにするためにどの程度の上積みが必要なのか、また、どのような新たな取り組みを行っていくべきかを含めまして、早急に見直すように担当局のほうに私から指示をいたしまして、第3次新まちづくり計画の最終年であります2年後までには、待機児童ゼロを目指すという決意をしているところでございます。

 このほか、さまざまな状況にあります保護者にきめ細かに対応するコーディネート事業もことしから実施する予定でございまして、こうしたハード事業とソフト事業、相談事業も組み合わせながら、「日本一の子育てしやすい街」というものを目指していきますので、今後ともご注目をいただきたい、また、ご意見があればお聞かせいただきたい、このように考えるところでございます。

「正しいごみの出し方」早朝啓発キャンペーンの実施とパンフレット「これで解決!ごみステーション問題」の作成について

 平成21年7月に導入いたしました新ごみルールは、しっかりと定着いたしておりまして、廃棄ごみの大幅な減量効果が現在も維持されておりますけれども、一方で、残念ながら、一部のごみステーションでは、不適正な排出というものが見られる状況にございます。そういったごみステーションを管理する地域を支援する、「正しいごみの出し方」早朝啓発キャンペーンを実施することにいたしましたので、そのことについてお知らせをいたします。

 これは、7月1日から3カ月間を啓発強化月間と定めまして、ごみパト隊と町内会・自治会の方がごみの排出時間に立ち会って啓発活動をするほかに、改善策などについて検討し、一体となって取り組んでいくものでございます。

 昨年度のキャンペーンは1カ月のみでありましたけれども、より多くの地域を支援するために期間を延長したほか、新たに、共同住宅の管理会社や大学生などにも積極的な参加を促していきたい、このように考えているところでございます。

 参加を希望する地域を6月から募集いたしますので、報道機関の皆さまには、周知にご協力いただければ幸いでございます。

 なお、ごみパト隊の取り組みや、ごみステーションの具体的改善例などを広く紹介するために、「これで解決!ごみステーション問題」という冊子を作成いたしました。

共同住宅に専用ごみステーションを設置してもらうなど、分散して管理しやすくすることなどで、問題のごみステーションを廃止にできたものだとか、そういうふうなことがございますので、ご覧いただきたいと思います。分散後は、非常にきれいに管理されたごみステーションへと生まれ変わるということでございます。そこを利用される方の数が少なくなりますと、おのずと責任を持った管理ができる、ごみを排出される方々の自覚的な取り組みといったものを促しやすいというふうな状況になるわけでございまして、このような方法が成功例として報告されておりますので、ご覧いただきたい、このように思います。

 札幌市では、このような、地域とごみパト隊の連携による取り組みを広げて、ごみの適正排出を促進することで、ごみステーションを管理する地域の負担軽減を図っていく考え方でございます。そのことが、市民の快適な生活の確保や、ごみの減量にもつながっていくものというふうに考えているところでございます。ごみステーションのことでお困りの地域の方には、ぜひ、この機会にご応募いただきまして、ごみパト隊と共に取り組んでいただきたい、このようにお願い申し上げたいと思います。

質疑応答

待機児童の状況と今後の待機児童対策について(1)

uhb

 待機児童の解消策についてだったのですが、今回、かなり数としては減っておって、その一方で、解消策として始めた幼稚園保育室だったり保育ママのほうに、まだ若干の空きがあったりですとか、どうもその需要や供給の部分でミスマッチが生じているのではないかというようなことを、市長としてはどう捉えて、もし改善すべき点があれば、どういった点をやっていきたいと思いますか。

市長

 ご指摘のとおり、いろいろ施策をやってはいるのですけれども、ご利用者の皆さん方、保育を必要とされている方々の柔軟な対応を促す、こちら側の情報提供だとかですね、コーディネート機能といったものが弱いというふうに考えておりまして、それがゆえに、利用できるのにしておられないという方も多数おられるように思っております。

 そんな意味で、コーディネーターといいますか、そういったものの活動をしていただくということで、3区でですね、比較的、待機児童の多い場所でですね、コーディネーターを置いて、具体的なご相談とご提案をさせていただくというようなことで、ミスマッチなり、行けるのにご利用になっていないという方々に対する適切なアドバイスをさせていただくというふうに努めていきたいというふうに考えております。

uhb

 ありがとうございます。

 もう1点ですが、少子化という流れがある中で、保育所の数を増やすのがいいのか、もしくはソフト面の部分を充実させるのがいいのか、今後、またそれも課題の、検討の一つだと思うのですが、市長としては、今、現段階でどのように考えていらっしゃいますか。

市長

 国の成長戦略の中にも、これからの時代、女性が外に出て働くというですね、そういうことも非常に大事なのだという認識が示されております。私も、この見解は非常に正しいというふうに考えておりまして、家事労働も大切な労働でありますけれども、社会の中で能力を十分に発揮して活躍される女性が増えてくるということについては、歓迎すべきことだというふうに思いますし、かつ、経済活動全体の問題からしてもですね、女性が就労するということは、これからの日本にとって大事なことだろうというふうに思っております。

 そこで、一番ネックになるのが育児ということになりますので、これを社会化していくということは大きな流れとしてしっかりやっていかなければならないというふうに思います。

 私も、そのことは十分意識しながら、この10年、市長を務めさせていただいておりますが、1期目、2期目の8年で約4,000人(保育所定員を増やした)、そして全然追いつかないと、つくれどもつくれども足りないというような状況の中で、少子化ということがあるにしても、それでも追いつかないという状況がございまして、思い切って、8年で4,000人増やしたものを、これからの4年、3期目で同じ数の4,000人を増やすという目標を立てたのですが、現在のところ、ことしいっぱいで3,600人ですか、9割近くは達成できるということですが、やはり、まだまだですね、待機児童の数というものが毎年増えていくということもありまして、いろいろ工夫をしながらですね、これからもハードとソフトを組み合わせながら、ご不便を掛けない、主としてお母さんたちが働きやすい環境をつくっていくということに努めてまいりたい、こんなふうに考えております。

待機児童の状況と今後の待機児童対策について(2)

北海道新聞

 2点あります。

 1点は、昨日、横浜市が待機児童ゼロを表明されましたが、札幌市の場合も、横浜方式というものをいくつか取り入れていらっしゃると思うのですが、横浜市の方式、横浜市が待機児童ゼロを発表されたことについての見解と、先日、内閣府の規制改革会議で、都道府県もしくは政令市に株式会社立もしくはNPO立の保育所設置の参入を排除しないようにという通知を出すことを検討されましたが、この点についていかがかという2点をお伺いしたいと思います。

市長

 1点目の横浜の取り組みは、大変素晴らしい取り組みを、特にこの3年の間、林市長さんになってから、格段の努力をされたと、財政的な支援も国から引き出して頑張ってこられたということには、大変敬意を表したいというふうに思っております。横浜が取り組む、そしていい成果が出た、さまざまな、保育ママの充実だとか、横浜式の保育室と言いますか、ああいうものをつくるだとか、子どもたちを移動させるとか、さまざまな手だてを加えて、現実にお困りの皆さん方のニーズを満たしていく熱意については本当に敬意を表したいというふうに思います。

 ただ、ゼロ宣言といってもですね、某新聞にも記載がございますが、厚生労働省の待機児童のカウントの仕方ではゼロではありますけれども、実際に保育を必要とされている方々が1,700人というふうなカウントをされておりました、横浜でもですね。札幌でも、先ほど398人というふうに申し上げましたけれども、やっぱり1,000人ぐらいは、そうは言うものの、必要だとされる方々がいるということは我々も十分認識しておりますので、まだまだ問題の根深さというもの、それから、社会の変化の捉え方についてのですね、正確な政策の立て方、目標値の立て方といったことについても、横浜が実践されたことも含めて、しっかり我々は学習しながら努力をしていきたいと、そんなふうに思っております。

 株式会社あるいはNPOが実施することについてのいろいろな意見がございますけれども、それは、なかなか、その状況の中で対応が変わってくるというふうに思いますし、札幌の場合と、横浜の場合と、あるいは全国の場合と、全部同じように考えられるかどうかというと、地域によって、会社、NPOの発展状況等々について違うところもございますので、一律に何かを比較するためのものとして、入れたり入れなかったりというのは、あまり意味があるのかどうなのかというふうに私は思っております。

待機児童の状況と今後の待機児童対策について(3)

HTB

 先ほど話されていたコーディネート事業についてなのですけれども、具体的にいつごろ始める予定でいらっしゃるのかということと、あと、先ほど、3区で、待機児童の多い所でということなのですけど、できたら、この3区がどの区ということも教えていただけたらうれしいです。

市長

 今、検討中ということでございますけれども、3区で一応やりましょうということと、実際に始めるのは10月というふうに決めております。

 具体的な区については、ちょっと今、正確に申し上げることはできません。おなかの中にはありますけれども、もうちょっと調整しなければならないところがありますので、控えさせていただきたいと思います。

地方公務員給与の削減について(1)

北海道新聞

 ちょっと違う話題で恐縮なのですけれども、北海道庁のほうで、地方交付税の減額を受けて、職員給与を平均で8.1%削減するという提案が組合側になされましたけれども、札幌市は、市民に影響が出ないようにという、たしか議会答弁だったと思うのですが、現状、こうした給与削減を職員に提案するつもりがあるのかということと、この削減による影響額が、春の時点では分かっていなかったのですけれども、多少分かってきた部分などはあるのかどうか、お願いします。

市長

 まず、影響額につきましては、7月に具体的なことがはっきりしますので、その時に申し上げたいというふうに思いますけれども、大体、推測するに、40億円ぐらいの影響だろうというふうに粗々は考えております。

 北海道庁が職員組合のほうに、(現在の独自削減に)上乗せして総額8.1%減ということについて提案するというふうに報道で見ておりますけれども、この国からの要請ということの性質を、もう少し私どももしっかり受け止めなければいけないのではないかというふうに思っております。

 そもそも、職員給与というのは、人事委員会勧告制度がございまして、それに従って、しっかりとそれを順守するということで成り立っている制度でありますので、よほどのことがない限りですね、よほど説得力のある事実と、そして理屈と、それを保障する制度的な考え方がなければ、今の法制の中で、給与というものについては、そうたやすく手を付けてはいけないというふうに、私は基本的には考えております。

 また、今、デフレからインフレにしていこうというふうな全体の中で、公務員賃金をカットするということは、それだけ消費を抑制するということになります。民間には給料を上げろというふうにおっしゃっていて、公務員には下げろと言われるのは、いかにも矛盾があるということもございます。

 多分、40億円という影響額があるとすれば、その分、もしカットしたとすれば、市場には40億円が消費に回らないということを意味するだろうと、私はそのように思いますので、よほどのことがないと、公務員の賃金については、しっかりとした制度の中で運用されているものでありますので、そう軽々にはいじることができないものではないかと、そんなふうに考えております。

 全国の政令市でも、さまざまな理由を持ちながら、それぞれ検討中ということもございますので、十分その検討状況もお聞きしながら、我々の判断もしていきたいと、こんなふうに考えております。

北海道新聞

 給与の削減には慎重な姿勢だというのは分かったのですけれども、であるならば、40億円と想定されるぐらいの額をどういう方法で札幌市はカバーしていくというふうに現時点でお考えでしょうか。

市長

 短期的に、絶対に何にも影響がないわけはないのですけれども、しかし、市民の皆さん方に目に見えた影響を与えないように、さまざまな工夫をしながらやっていくということになるというふうに思います。

従軍慰安婦などをめぐる橋下大阪市長の発言について

時事通信

 大阪市の橋下市長が、従軍慰安婦をめぐる発言とか、戦争の認識についての発言がかなり物議を醸しているのですけれども、市長はどのように受け止めていらっしゃいますか。

市長

 難しい質問ですけれども…。

時事通信

 橋下市長の発言をどのように…。

市長

 彼は、弁護士をずっとやっておられまして、言葉には責任を持つ職業、プロフェッショナルだというふうに思いますが、それにしては、少し、マスコミの皆さん方の読解力がないとかというのは、いかがなものかというふうに思います。表現力が足りないところを相手のせいにするというのはよろしくない、私はそのように思います。

 新聞は、朝日、毎日、読売、北海道新聞、日経を私は読みましたけれども、公平に見ても、救いようのない発言だろうというふうに思いますし、弁解をすればするほど、不信感というのは深まっていくというふうに思えてなりません。

 以上であります。

待機児童の状況と今後の待機児童対策について(4)

HBC

 待機児童問題について、全体として、去年と比べて、ちょっとカウントの仕方は違いますけれども、数百人単位で大幅に減っているわけですが、まず、この受け止めを聞かせていただけますか。

市長

 私どもは、これまで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ことしを入れまして3,600人ほど(保育所定員を)増やすということで、4,000人の目標でありましたけれども、3年目で90%を達成するという状況であります。それは、かなりの影響があるというふうに思いますし、吸収していくということで減りつつあると、政策が効いてきたといいますか、ということになろうかというふうに思いますが、それを上回る社会情勢の変化ということで、なかなか追い付き難く、現在も苦しんでいるという状況でございますので、そこは、市民の皆さま方と情報を共有するということで、今後の市政運営についてもご理解とご協力をいただくために最大限の努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。

HBC

 先ほど、来年度までに待機児童をゼロにするという冒頭の発言がありましたが、あれは、第3次のまちづくり計画の中の最終年度までにという意味合いですか。

市長

 そうです。

 ですから、もう目標の4,000人ということはクリアできるのは当然のことですけれども、それにプラスをするというですね、何をプラスしたらゼロにできるのかということを、真剣に実態調査をしながら、あるいは、いろいろな地域の、これからマンションがどれぐらいできるかとか、どこにできるかとか、そういうことをしっかり調査して、増園計画も、通える地域にどれだけつくったらいいかということについて、しっかり割り増しをするための計画を立てる準備を今しているということでございます。

HBC

 ちょっと今のお答えと関連するのですけれども、待機児童の各区の状況は、この後、担当課からご説明があると思うのですけれども、各区によって、だいぶ、数に差があると思うのです。この状況についてはどのようにお考えでしょうか、解消策について。

市長

 まさに、そこを中心に、コーディネート機能だとか、コンシェルジュと言うのでしょうか、横浜市が取り組んでおられるような実践を私たちもしっかりさせていただいて、通える場所にご案内する、提案する、マッチングするというふうな努力も具体的に進めていきたいと、そんなふうな形で成果を上げていきたいというふうに考えているということでございます。

待機児童の状況と今後の待機児童対策について(5)

読売新聞

 10月から導入する保育コーディネーターなのですけれども、ことし、とりあえず、全区ではなく、多い3区を選んだというと、今後、拡充なり、来年度も継続していくお考えがあるのかということをお聞きします。

市長

 当然、これは、モデル事業と言ったらおかしいですが、急がれるところにとにかくやりましょうということで3区ということにしているところでありますが、来年度以降、この事業の進捗(しんちょく)をしっかり見ながら、全区にそういう相談窓口をつくるということを視野に入れて実施をしていきたい、こんなふうに思います。

SAPICAの今後の利用拡大について

TVh

 お話しいただいた話題から少しそれてしまうのですけれども、地下鉄などで主に利用されているSAPICAのカードが、来月から新しい形で利用できるということで、現時点で、あと1カ月ですけれども、各機関の受け入れ体制はどのような形で進んでいるのかということと、あとは、あらためて今回の新しい形で運用することに対して、市民をはじめ、どういった効果があるかという市長の受け止めを教えていただきたいのですが。

市長

 ありがとうございます。

 SAPICAは、大変、皆さま方にご利用いただける体制がだんだん整ってまいりまして、現在、36万枚ほど発行させていただいております。その大きな、加速度的に利用件数が増えているということの要因は、利用できる小売店等のご理解が浸透してきたというようなことがございまして、約900店舗以上のコンビニだとか地下街だとかにご協力いただいているところであるということと、それから、ご指摘の、6月22日から、バスと市電でもSAPICAが使えるということになりまして、多くの皆さん方にご利用いただける準備をされているというふうに思います。

 準備状況でありますが、既に地下鉄の改札口について、機械の変更等について現在進めているところでもありますし、バスも、搭載機は既に変更済みという報告を受けております。現在、その使い方等について、乗務員をはじめ、技術的なところのチェックをして、6月22日までには、市民の皆さん方、ご利用者の皆さん方に、しっかり快適に使っていただけるように、準備を整えさせていただいているということでございます。

地方公務員給与の削減について(2)

北海道新聞

 市職員の給与の関連で少しお伺いしたかったのですけれども、先ほど、市長のほうで、人事院勧告制度に基づくという大原則があるというお話で、端的に言えば、地方自治体の給与問題に国が首を突っ込んでくるのはいかがなものかというような趣旨かなと思うのですけれども、そうした制度の問題はそれとして、現在、市職員の給与は、ラスパイレス指数で、国の100に対して108ということで上回っていると。こうした賃金が既に国を上回っていることについて、市職員の現在の賃金水準というものをどのように捉えていらっしゃるのかというのを教えていただきたいと思います。

市長

 その比較の対象なのですけれども、100対108というのは、必ずしもそうではないのではないか、基準の取り方も多分違っているのではないかなというふうに思います。

 それから、既に2年間という限定付きの給与カットを先行している国と地方を比較して、それに右に倣えせよというのは、私はいかがなものかというふうに思います。しかも、地方交付税というのは、これは何度も、内閣も、国会も、そのような認識を統一されていると思いますが、地方固有の財源でありますので、そこから給与相当の減額分をいきなり引いてしまうというようなことは、理屈が通らない。理屈が通らないことを、私どもは、職員の皆さん方に、さまざまな生活を抱えて一生懸命働いている人たちに、理屈はないのだけれども我慢してくれとは、これは私は言うべきではないのではないかというのが、今の段階での考えでございます。

待機児童の状況と今後の待機児童対策について(6)

NHK

 待機児童の件なのですけれども、今回は、去年とは違って、主に自宅で求職活動をされている世帯の児童数というのは切り取られていると思うのですけれども、それを足すと、大体600人くらいで、そんなに変わらない状況になってしまうのですが、これは、切り取ったのが保育に欠ける要件とはちょっと違うのではないかということが分かったからということなのですけれども、自宅で保育をしながらインターネットで探している人も、実際には、預ける先がないから、インターネットでやらざるを得ない状況があって、それで、預ける見通しが立たないから仕事が見つからないというふうな状況が多分あると思うのですけど、だから、今回、こうやって去年とは違って、この200人分が切り取られてしまったことに関して、最優先の数を知るためということだとは思うのですけれども、ちょっと疑問に感じる方もいるかなと思うのですが、その辺についてはいかがですか。

市長

 おっしゃるとおりだと思います。私も、切り捨てようとかという考え方ではありません。ただ、数が独り歩きいたしまして、ゼロだとかというふうに言って、それ自体はいいことだと思うのですよ。いいのですけれども、でも、ゼロになればいいかというと、カウントの仕方としては、いろいろなサイドからのことが考えられるわけで、統一されていないのですね。

 昔は、横浜、大阪、札幌、名古屋とか、ここら辺の大都市圏ですね。これが多いということで、毎年、数が発表されていました。しかし、そういうカウントが、それぞれの自治体によって、今回の場合は特にそうですが、国の言っているところの児童福祉法による保育に欠けるという要件でいくならば、どういうふうになるかということをまずしっかり捉えましょうというだけの問題で、それで数が減ったから問題が解決した、あるいは軽減されたということでは全くないと、私もそのように思っております。

 国が、いろいろな補助金を出したり、いろいろな運営費等についての負担をするというときにカウントされる数と、実際の自治体における、困っておられる保護者の皆さん方、ここには乖離(かいり)があるわけでありますが、一応、並べて考えるときには、一つのスケールでやればこうなるというふうにご理解いただきたいと思います。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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