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更新日:2012年3月8日

平成23年度第16回定例市長記者会見記録

日時

2012年2月27日(月曜日)14時00分~

場所 記者会見室
記者数 20人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

動画

発表内容

東日本大震災から1年を迎えるに当たって

 自然災害の圧倒的な力と、それから、原子力発電に対する、依存する社会といいますか、その危うさといったものを痛感することとなりました東日本大震災から、間もなく1年が経過しようとしているところであります。

 この震災で得た教訓といったものを踏まえまして、札幌市では、地域防災計画の見直しや学校の耐震補強、こういった災害対策だとか、脱原子力発電依存に向けたエネルギー転換調査などを進めているところでございます。また、災害時の被害を最小化するということのために、地域住民同士が助け合う自主防災組織の活性化にも力を入れてきているところであります。

 市民の皆さん方には、震災1年を機にいたしまして、あらためて防災意識を高めていただきたいという思いから、3月の11日から14日まで、札幌駅前通地下歩行空間におきまして防災パネル展といったものを開催させていただきます。

 また、昨年の12月に実施をいたしました市民アンケートの結果では、64%の方が、「震災後、防災意識は高まったけれども、備えはしていない」という回答でございました。この結果からも、3月11日という日を起点にいたしまして、市民1人1人に災害を自分自身の問題として真剣に考え、備えていただけるように、今後も情報提供や啓発の取り組みといったものを展開していかなければならない、その重要性といったものを痛感しているところであります。

 また、3月11日には、被災者支援イベント「ようこそあったかい道」が開催されることになっております。民間団体が主体となって開催されてきたこのイベントでありますけれども、3回目からは札幌市も共催ということで加わりまして、今回で5回目の開催ということになります。このようにさまざまな団体が継続的に被災者の支援活動を展開しているというのは、大変素晴らしいことだというふうに私は思っております。札幌市といたしましては、今後も、さぽーとほっと基金からの助成などでこうした団体や市民の活動を支えていくとともに、被災者のニーズをしっかり把握していくことに努めていきたい、そして支援をしていきたい、こんなふうに考えているところであります。

 札幌市では、これまで、被災地支援のために、延べ1,000人を超える職員を現地に派遣してまいりました。中でも、宮城県の山元町には、現在も4人の職員が派遣されておりまして、この山元町の復興に向けて全面的に支援をしているところでございますが、昨年末には、「山元町震災復興計画」というものが正式に決定をしたということでございます。今後も引き続き、職員を派遣し、そしてこの支援を継続していきたいというふうに考えております。

 被災地の復興は、これからもまだまだ長い長い道のりを覚悟しなければなりません。被災地や被災者の方々に本当に思いを寄せながら、私たち札幌市民ができること、すべきことを共に考え、そして行動していきたい、こんなふうに考えているところでございます。

「札幌版次世代住宅基準」の策定について

 札幌市では、昨年の3月に策定いたしました「札幌市温暖化対策推進ビジョン」の中期目標達成のための10のアクションの一つとして位置付けております、札幌独自の高断熱・高気密住宅の基準となる「札幌版次世代住宅基準」というものを定めましたので、これを発表させていただきます。

 この基準策定の目的は、先導的な札幌独自の基準を定めて、高断熱・高気密住宅の普及に努めていきたいということによるものであります。家庭での暖房エネルギー消費量といったものを大幅に削減していこうというものでございます。平成32年までに、市内の住宅の6.3%が札幌版次世代住宅基準を満たすことに加えまして、およそ30%が国の次世代住宅基準を満たすなどという目標が達成できれば、約29万トンのCO₂の削減をすることができるということになる、そういう計算を基に、これを目標にしていこうというふうに考えているものでございます。これは、温暖化対策推進ビジョンの中期目標達成のための10のアクションによる削減目標、340万トンというのが削減目標でありますが、それの約9%に相当するものであります。

 基準の概要は、国で定めております平成11年省エネルギー基準を最低レベルといたしまして、新築住宅で5段階、改修住宅では3段階の認定基準を設定いたします。現時点での国内におけます最高水準の基準を目指すものでございます。

 平成24年度から市民向けの補助制度を開始するとともに、認定を受けました住宅には、住宅性能を表示するプレート、それと認定証、評価書といったものを交付させていただきたいというふうに思っております。市民に分かりやすく住宅性能を示すことで、省エネ住宅の普及を推進していきたいというふうに考えております。こういうものを交付させていただいて、皆さま方に、うちの住宅は省エネでしっかりしているよ、高気密・高断熱で省エネに役に立っている、そういうことに貢献しているということを、家を建て、家を改修し、そこに住むことで誇りを持って暮らしていただけるというものをつくっていこうというふうに考えているわけでございます。

 ぜひ、このプレートも見ていただきたいなというふうに思いますし、各ご自宅には玄関に張ってもらうとかというふうにいたしまして、優良住宅と言ったらおかしいですけれども、高断熱・高気密の家に住んでいるということで皆さん方にご理解いただけるようにしていきたいと。誇りを持って北国で省エネに貢献しているという気持ちを持っていただけるというものにしていきましょうということでございます。

 これらの評価書などは、札幌市立大学にデザインをお願いいたしまして、愛称を「SAPPORO ECO-E HOUSE(サッポロ エコ イー ハウス)」というものに決定させていただいております。ECO-Eの「E」は、エネルギーの「E」と、結構いいなという「いい」という日本語をかけた言葉だそうでございます。

 なお、この基準につきましては、3月7日に事業者向けの説明会を開催いたしますほかに、ホームページにも掲載をさせていただいております。ぜひ、多くの市民の皆さま方にご覧いただきまして、札幌市の温暖化対策の推進にご協力いただきたい、このようにお願い申し上げる次第です。

質疑応答

東日本大震災から1年を迎えるに当たって(1)

毎日新聞

 今、発表いただいた2点に関連してお尋ねしたいのですけれども、脱原発を目指す際に、火力発電が大事というか、重要になってくると思うのですけれども、火力発電は二つ目の施策で発表されたように、地球温暖化対策を頑張っていらっしゃる中では、かえってマイナスになる面があると思うのですが、その辺の整合性といいますか、課題はどのように考えていらっしゃいますか。

市長

 石炭火力、石油等による火力発電というのが重点でありますけれども、今、北海道電力も7年後にはLNG、液化天然ガスを原料とした大規模な発電所を造りたいという計画を発表されておりますように、やはり、火発のエネルギー源も次第にシフトしてくるだろうというふうに思います。そうしますと、これまで想定していた火発のCO₂の発生量とはだいぶ違う要素になってくるだろうということを考えておりますので、ぜひ、そういう意味合いでのエネルギー転換というものを図っていくために、われわれも意識をしていきたいというふうに思います。

毎日新聞

 では、これまでとはあり方が違う火力発電になるから、温暖化対策も大丈夫だということでしょうか。

市長

 大丈夫というふうな言い方がいいかどうか分かりませんが、われわれはどうしてもエネルギーを使わなければならないわけで、それで地球の循環の中で受容できる、そういうものに近付けていく努力をしなければならないということで、努力をしていきたいということであります。

公契約条例について

毎日新聞

 あと、公契約条例なのですけれども、今回、成立がかなり厳しいのかなと思えるような各会派の見方ですとか、議会で出ていますが、今回、もし難しい場合はどのようにされるか、伺いたいのです。

市長

 どこをどのように取材されているか知りませんけれども、私は、決して難しいことはないというふうに思っております。

 会派の皆さん方には、もちろん議会の中でしっかり公契約条例の意義、具体的な適用をどうするのかということについて説明をさせていただいておりますけれども、現在、各会派の皆さん方が一番気にされている事業者の皆さん方の心配、これを解消するために、具体的に運用はこういうふうになるというようなことを含めて、業界別にご説明をさせていただいているところでありますので、そこが、比較的、それほど心配をする必要がないというふうなご理解をいただければ、私は問題なく成立させていただけるのではないかと、そんなふうに考えております。

毎日新聞

 では、もし成立しなかった場合のことは、今はまだ考えていないと。

市長

 全く考えておりません。

 川崎でできて、野田でできて、多摩でできて、相模原でできて、札幌でできないわけがないと、私はそう思っております。

副市長の人事について(1)

毎日新聞

 すみません、もう一つ、副市長の人事が一部報道で出ていますけれども、動きがあるのであれば教えていただきたいのですが。

市長

 巷間(こうかん)、報道がされておりますとおり、小澤副市長につきましては、3月末をもって退任をされるという意思表示がございましたので、大変残念ではありますけれども、それを私が受理をするという形にさせていただくことにいたしました。そういうことであります。

毎日新聞

 後任は。

市長

 これは、議会の同意案件でございますので、しっかり、3月終わりごろに、会期末に間に合うように提案をさせていただくように努力をしたいというふうに考えております。

東日本大震災から1年を迎えるに当たって(2)

HTB

 一つ目の東日本大震災から1年を迎えるに当たってということで、地域防災計画の見直しを行っていると思います。これは、現在はどのような状況で、いつ完成といいますか、お願いできますでしょうか。

市長

 今、担当の危機管理対策室が、一生懸命、さまざまな情報を取って策定中でございます。特に、北海道にお願いをしている原子力の被害予測ものについての情報をいただきたいということでアプローチをさせていただいているところでありますが、まだ不十分だということで、やはり、シミュレーションを、SPEEDI(スピーディ:緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)等々の知見が国にはあるわけでありますので、それをいただきたいというのがわれわれの基本的な考え方で、それによってやっぱり防災のあり方が変わってくるだろうというふうに考えますので、まず情報収集と。もし、なかなかいただけないということであれば、こちらである程度のことはやって、その上で作っていくというふうに方針は考えているところであります。

HTB

 震災はいつ来るか分からない、明日、きょう来るかも分からない中で、早めにお願いしたいなと思っていることと、特に、北海道、札幌地区も含めて、課題として冬の防災というのがテーマかと思います。夕張、お隣、岩見沢でも、ただでさえ倒壊している家屋もあり、札幌は今年は比較的雪が少なくて被害はないのですけれども、そういった建物の荷重ですとか、あと、冬場の家屋からの脱出方法、また、積雪のある中での避難、あと、寒冷地、寒冷環境での避難所の対策、そして、そういったものが、まさに今、必要なのかなと思っております。

 そこで、二つお聞きしたいのは、その中で特に二つ、寒冷環境での避難所の対策というものです。電気が、停電の中での暖房ですとか、そういったものが果たしてできるのかどうか、また、備蓄状況ですね。そういったものが一つ、避難所が一つ。もう一つは、災害時における除雪体制。この二つについてご説明をお願いしたいと思います。

市長

 ご指摘のように、災害が起きてどこかに避難をしなければならない、避難所は設置しておりますけれども、避難所における、避難者を受け入れる、生活ができる空間を保障するということ、これが一番大事なところでありますので、一定程度の備蓄と、それから、まちが全部つぶれてしまうことは想定しておりませんので、いろいろなコンビニとか、そういうところと協定をさせていただいて食料等を確保するというような備えはさせていただいているところであります。

 厳寒期におきましては、外にいる時間は2時間が限界だというふうに言われておりますので、とにかく暖を取る、そういう体制を整えなければならないということでありまして、まだ、全電源喪失という今回の事態に対して、これに備える、例えばまきストーブだとか、ペレットストーブだとか、そういったものを備えても、それは電気で風を送るという状況になっておりますので、私はそこら辺のことはもうちょっと考えなければいけないということで、いろいろなことを想定しながら、全電源喪失というような、本当に電気がなくなったという状況はなかなか想定しにくいというのがわれわれの日常生活だと思いますので、それを、全部、繰り返し、われわれの防災対策の中でも、最悪の場合、どうなるだろうかということをもう一度考えていくという見直しを今やっているというところであります。

 雪対策でありますけれども、幸いと言ったらおかしいですが、昨年に比べますと、今年は比較的平準に降っているというようなことでございますが、岩見沢とか空知地方の豪雪を見ますと、これはとても人ごとではないということで、その対策はしっかり取らなければいけないということで、今年は、去年を踏まえまして、豪雪地域に対しては区を越えて支援に行くとか、通報体制といったものをしっかり取るとか、バスだとかタクシーの事業者にお願いをいたしまして、ここがひどいから早くやったほうがいいよというふうなアドバイスを頂戴するというような形で、多くの方々に除雪に関わっていただくという、情報発信者としての関わりを持っていただくということで、万全を期していくというようなことで準備をさせていただいているところであります。

HTB

 市長、お答えづらいかと思うのですけれども、一番、市民が心配されているのが、当然、市民の備えということで、確保をするのも当然だと思いますけれども、果たして、今まさに冬の間、大震災、3.11級の地震が来たときに、果たして大丈夫なのですかね、われわれは、現状では。

市長

 心配なところもたくさんあるというふうに思います。というのも、本当に危機管理を担うことができるのかという大問題が実はあるのですよね。というのは、われわれの市役所ですら、みんなが集まれるかどうかというところが、一つ、また問題なわけですね。みんな集まることも、みんなが集まってきたら何をしなければならないということも、ちゃんと決まっておりますが、コントロールタワーになるべき人間が、もし災害で来られなかったとき、誰がどのように指揮をするのかというようなことも含めて、自分のやるべきことを全員が理解をしているというような状況をつくるには、もう少し時間がかかるというようなこともあります。このようなことも含めて、心配なところはたくさんあるという中で、その穴を埋めていく作業を、1年がたってまだできていないのかと言われれば非常に申し訳ありませんけれども、非常に穴が大きくて、この災害の大きさにわれわれが本当に恐れおののきながら、この1年、何とか支援をしていこうというところで頑張ってきましたけれども、果たして自分の足元はどうなのだと言われたときに、ちょっと厳しい反省をしなければならない、これからだというふうに考えて努力させていただきたいと、こんなように思います。

東日本大震災から1年を迎えるに当たって(3)

北海道新聞

 今の関連なのですけれども、脱原発についてお聞きしたいのですが、1年間取り組んでこられて、先ほど道との情報共有みたいな話もありましたけれども、どういうところを今後また進めていくために課題と感じられていらっしゃるのか、また、その1年間の成果として市長が感じられていることがあればお願いします。

市長

 まず、情報共有のレベルが、やはり、北海道は国を中心に考えていらっしゃるように思いますので、国が、なかなか、私どもが満足するような情報発信ができていないというふうに思います。それは、やむを得ないところもあるのかもわかりません。それは、福島第二原発の状況すら、最近、何かあそこも危なかったのだよねというふうな話が1年もたってから出てくる、あるいは、3.11の第一原発の時のアメリカとのやりとりの文書が今ごろ公開されて、政府の判断がどうだったかというようなことが、今、問題になっている状況であります。そういうような状況で、われわれについて、本当に原発が大事故を起こしたときにどういう事態になるのかということについて、まだまだ分かっていないし、あの原発がどうして、何が原因で、もちろん地震がなければ大丈夫だったのかもしれませんが、津波が原因なのか、地震、揺れが問題なのか、揺れて、何か細管でも、いろいろなものが破断をしたのではないか、いろいろなことが想定されるわけですが、まだ真実は分かっていないという状況の中で、私たちの身近にあります原発がどういう事態になるのかということについての共通認識といったものが得られていないというのが、対策なり、さまざまな物の考え方についてのずれを引き起こしているのではないかなと、こんなふうに思います。

 ただ、1年間、何もやらなかったというわけではなくて、市議会で、2回にわたりまして、脱原発依存という、そういうエネルギー政策に転換すべきだという重大な全会一致の決議がなされ、プルサーマル計画についても白紙撤回しろと、そういうものが出たということを踏まえまして、私どもも、理事者といたしましても、エネルギー転換の基礎調査をさせていただきたいということで、昨年6月の議会でその予算を500万円付けさせていただいたところであります。

 それの中間発表は過日させていただきましたが、この3月に最終報告をさせていただくということで、どれだけのエネルギーをわれわれが節約をし、どれだけの創エネといいますか、新しい再生可能エネルギーで賄うことができるエネルギーはどういう手順を取ればいいのかというようなことも、粗々ですけれども、イメージができるような調査まではさせていただきたいなというふうに考えておりますので、これで調査が終わりではなくて、その調査結果を踏まえて、来年度も引き続きさらにそれをどのように具体化していくかということについての研究をしていくための予算を、今、計上させていただいておりますので、お認めいただけるようになれば、より一層、多くの市民の皆さん方との共通認識を得ながら、しっかりとした原発対策といったものをやっていきたい、エネルギー対策といったものをやっていきたい、こんなふうに考えているところであります。

HAC(北海道エアシステム)への支援について

日本経済新聞

 HACに関連してなのですけれども、年度末が一つの節目になると思いますが、現段階で何らかの支援要請があるのかどうか。それと、あと、今、一部報道などで丘珠空港のビルの使用料の猶予みたいなところも市のほうに求めていくみたいな話もありますけれども、その辺について市長のお考え、対応できるのかどうか、もし、仮の話ですが、よろしくお願いします。

市長

 具体的に札幌市にHACから何らかの支援要請があったかというお尋ねについては、今のところございません。ビルの使用料についても、私は存じ上げておりません。

副市長の人事について(2)

朝日新聞

 先ほど出ました副市長の人事のことで、再度、お尋ねですが、既に報道でも出ている話ではあるのですけれども、まず、いつごろ、辞職の意思表示があったかということと、あと、理由はどのようなことだったか、この2点をよろしくお願いします。

市長

 2月上旬に頂戴いたしました。理由は、一身上の都合という、書面上はそのようにお書きになっているというようなことです。

朝日新聞

 任期がまだ残されているということで、市長ご自身はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

市長

 私は、右も左も全く分からない、行政とは関わりのない前歴でございますので、(市長就任)当初から副市長ということで助けていただいた大切な仲間でありますので、今、お辞めになるというのは非常に残念に思っているところであります。

 しかし、8年7カ月ですか、頑張っていただきまして、この仕事は本当に疲れる仕事でありますので、また、若い人を登用して頑張ってほしいというふうな、そういう思いもお伝えいただいておりますので、その意を酌みまして、残念ではありますけれども、また新しい体制で頑張ろうと、そんな思いでいるところでございます。

朝日新聞

 そうしますと、市長ご自身は慰留はなさいましたか。

市長

 一応はと言ったらおかしいですけれども、それは、もう当然のことでありますので。

朝日新聞

 ありがとうございます。

東日本大震災から1年を迎えるに当たって(4)

HTB

 先ほどの原発の防災についてなのですけれども、エネルギー転換についてはかなり話も進んでいるというお話を聞きましたが、実際の防災の件については、どのように、UPZ(緊急防護措置区域)ですとか、要請もしているのですけれども、進展はあったのでしょうか。

市長

 進展はありません。

 ただ、後志管内の首長さんと何人かお目にかかることもあるものですから、どうですというふうな話はしているのですけれども、やっぱり、避難をするときに受け入れる体制というのは、札幌がしっかりしていなければいけないわけですから、そういうことを考えたら入ってもらったほうがいいですよねというふうなご意見は頂戴するのですけれども、なかなか具体化しないといいますか、そういうところが、ちょっともどかしいところがありますね。

新千歳空港発着路線における格安航空会社(LCC)の参入・撤退について(1)

HTB

 あと、話は全く変わるのですが、3月1日に、ローコストキャリア、LCCのピーチが、行政区がだいぶ違うと思うのですけれども、恩恵を受けるのは札幌市も同じだと思います。期待といいますか、何かその思いというのはございますでしょうか。

市長

 関西国際空港との往復便ということでありますので、関西地方との交流が非常にローコストで行けるということは、札幌の観光にとっても、あるいはビジネスにとっても非常に大きな役割を果たしていただけるというふうに思いますので、大変歓迎をしているということであります。

新千歳空港発着路線における格安航空会社(LCC)の参入・撤退について(2)

HTB

 あと、イースター航空が、一方、撤退するということで、なかなかエア・ドゥもうまくいかなかったりですとか、北海道に空の便というのは非常に大事なものではあるのですが、なかなかその辺が安定しなかったりするのですが、市長にお聞きするのもあれだと思うのですけれども、何か秘策といいますか、どうしたらいいのでしょうかね。

市長

 これは、どうしたらいいのでしょうかねというのは本当に困るのですけれども、札幌がやっぱり魅力的であり続けるということが一番の大事なところだというふうに思います。せっかく日本で一番魅力的な街だというふうにアンケート調査ではお書きいただいているわけでありますから、ぜひ行ってみたい、それで、気軽に、手軽に行ける航空料金が設定されるということが引き金になって、広く口コミで、「結構いいぜ、おいしいものをたくさん食べられたし、景色もいいし、また、いつ行っても何か面白いことをやっているんだよね」というふうなことを言って伝えられるようなまちづくりをしていくということが、最大のわれわれができるホスピタリティといいますか、お迎えする立場としてはそういうことをやっていくということだというふうに思います。

東日本大震災の被災地からのがれきの受け入れについて

TVh

 岩手県と宮城県のがれきの処理の問題なのですけれども、今、受け入れを表明する自治体が全国でぽつりぽつり出てきていますが、札幌市として現時点でどのような検討の方向性になっているのか、市長のお考えも併せて伺えればと思います。

市長

 議会でも答弁させていただいたのですけれども、全く放射性物質による汚染がないということが確認をされるというものであれば、これを拒否する理由はないというふうに思います。

 ただ、そうではなくて、国が言っている基準といったものの根拠も明らかでもありませんし、そういう意味では、今の段階で、受け入れる、あるいは検討するという考えはございません。

 特に、食料の生産基地であります北海道に、仮にそういう高いレベルのものがどこかで発生するというようなことになりますと、今度は大変な風評被害というものが出てくるだろうというようなことも考えますと、軽々にはお話はできないのではないかな、そんなふうに思っているところであります。

東日本大震災から1年を迎えるに当たって(5)

毎日新聞

 脱原発に関連してなのですけれども、泊原発がまた再稼働になって、議論がまた起きるという状況が来ると思うのですけれども、そうなったときはどうされますか。

市長

 (原子力安全委員会の)斑目委員長さんが懸念を表明されております。ストレステストでは足りないよというお話で、もっともっと違ういろいろな要素を考えなければいけないという非常にハードルの高いことを述べておられますので、再稼働うんぬんというレベル前の話だと私は思いますので、そこら辺の検討の成り行きといったものはしっかり見させていただきたいというふうに思います。

毎日新聞

 安全協定の締結はこれからも継続して求めていかれるのでしょうか。

市長

 その安全協定が情報提供だけというものなのかどうなのか、その内容にもよるというふうには思いますが、情報提供は、前から、全ての不具合、事故、これを、直ちに、時を置かずにして連絡をしていただけるということを求めるということを従前から申し上げているところであります。

東日本大震災から1年を迎えるに当たって(6)

毎日新聞

 あと、すみません、太陽光パネルを付けたり、買い取り制度ができたりという状況に理想どおり来たとしても、全世帯とか全企業に太陽光パネルを付けるとかはちょっと難しそうだなと思うのですけれども、そこはどう乗り越えようというふうに考えていらっしゃいますか。

市長

 (エネルギー転換調査の)最終報告でそこのところは修正をされておりますので、またこれをご覧いただいた時にご質問いただければと思いますが、いろいろな見方ができるというふうに思います。本当にエネルギー転換というのは大変なのだなという印象をまず持っていただけるのが一つと、しかし、乗り越えていかなければならないよねと、頑張るのにはどういうことが必要なのかということを明らかにするための「見える化」という意味合いにおいてエネルギー転換調査というものをさせていただいておりますので、内々に最終報告の概要のようなものも、ちょっと相談を受けましたけれども、もう少しリアリティーのある提案ができるようになろうかというふうに思います。

毎日新聞

 それはいつごろ出ますか。

市長

 3月です。

毎日新聞

 3月の半ばとか…。

市長

 下旬ですね。

毎日新聞

 ありがとうございます。

東日本大震災から1年を迎えるに当たって(7)

読売新聞

 今の質問とも絡むのですが、泊原発3号機も、近々というか、4月なのか、5月なのか、定期検査入りして、いよいよ原発が全部止まるという状況になりそうですが、いろいろな考え方があると思うのですけれども、再稼働をしっかり、ストレステストを始めて、再稼働すべきだという意見もあれば、動かないままでいろいろ乗り切るという考えもあると思うのですけれども、市長自身は原発についてどうお考えですか。

市長

 基本的には、前から申し上げておりますけれども、何が原因で福島第一原発がああなったのか、第二原発がどうして危なかったのかということについて、しっかりとした調査がなされていかないと、対策の打ちようもないのではないかと考えています。ですから、対策なしの稼働というのは、これは無謀なことだというのが普通の論理だというふうに私は思っております。

読売新聞

 一方で、電力需給のほうはかなり厳しい状況になると思いますが、3月に発表する最終報告なんかも見させていただきます。なかなかエネルギー転換というのはすぐ進まないと思うのですが、動かない間、どうやってわれわれはしのいでいくか、市としてどうやっていくかを教えてください。

市長

 それは、昨年の節電促進キャンペーンで15%カットということを、500人を対象にさせていただきましたけれども、その中の6割程度の方々はクリアできるという実績があるわけであります。それを、事業者だとか、大量消費をされているところがどの程度実践できるかというようなことだとか、さまざまな省エネ施策をしっかり考えていくことが必要ではないかと、そういうふうに思います。

 もちろん、火発についても、火発自体が、定期点検が必要だったり、老朽化したりというようないろいろな問題がありますけれども、何かに向けてみんなで努力していくという、その中で、限界を持ちながら、その中で最善なものを選び取っていくというのがわれわれの仕事でなければいけないと、そんなふうに思っております。

読売新聞

 では、仮に泊原発が全て止まっても、市民への呼び掛けや、また、大口の消費者である事業者に協力を求めることで乗り切っていきたい、乗り切っていけると市長はお考えですか。

市長

 ですから、データがよく分からないのですよ、本当に。それを分かる範囲でどこまで理解をしたらいいのかという、本当に正確に言うとそういうことになるというふうに思いますが、今発表されている原発依存度が44%という、つい最近まで38%というふうに言われておりましたけれども、それが44%と6%も上がってしまった。どうしてそういうふうになるのか。それは3号炉が動いたからだというふうに言われておりますけれども、だけども、本当にそうなのかということも含めて、しっかり考えなければいけないのではないでしょうか。

 44%を埋めるのは大変だと思いますよ、もちろん。だけど、今、1号炉、2号炉が止まって、何の不自由もなくと言ったらとても恐縮ですが、ピーク時を基準に物を考えるということを前提にした話でありますので、そのピークカットをどうするかということを考えることによって、そんなにむちゃくちゃなことをしなくてもできるではないでしょうかというふうにいろいろな方が言っておられますので、そういうことも含めて冷静に考えるべきではないかなというふうに思います。

「札幌版次世代住宅基準」の策定について

北海道建設新聞

 次世代住宅基準についてなのですけれども、外には見えづらい中の性能、断熱性能について見える化するということで、事業者の関心も高くて、事業者向けの説明会も、既に、当初は1回予定していたところが、定員をオーバーして、急遽、2回にしたという形になっております。

 24年度からは補助制度も進められるということなのですけれども、最終的に市が目指すところというのは、一番上のトップランナーというところだと思うのですけれども、今後、補助制度を進めていく中でさらに補助枠を拡充していくことがあり得るのかという部分と、この表示制度のラベリングが市民にとって具体的にどういうメリットがあるのかという点について、市長の考えをお聞かせください。

市長

 もちろん、建設をする費用が、コストが少し高くなるということになります。トップランナーの場合は、パッシブハウスと言われているわけですから、断熱材の厚さが通常の物より倍ぐらいあるというような状況でありますと、当然、コストは高くなるわけですが、その分、エネルギーを少なくて済むという、ランニングコストが下がるということによって補填(ほてん)していくことができるのではないかと。それから、何よりも地球に優しい生き方、住まい方をしているという、そういう人間の思いといいますか、人々の思いといいますか、そういうものを大事にしていくことが、精神的に豊かな暮らしができることに通じるだろう、そんなふうに思います。

 補助制度については、その時その時の政策を実現するために誘導的にしていく筋のものでありますので、無限大にそれができるというわけではもちろんないというふうに思います。省エネ住宅を建てていくということが文化として確立するといいますか、そういうような状況ができることを私は理想として、それを誘導するために必要十分な政策を取っていきたいと、こういうふうに考えるということであります。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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