平成23年度第13回定例市長記者会見記録

日時	2011年12月20日（火曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	21人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「第3次札幌新まちづくり計画」と「札幌市行財政改革推進プラン」の確定について
• エネルギー転換調査の中間報告について
• 札幌駅前通地下歩行空間「さっぽろ雪めぐり回廊」の開催について
• ことしを振り返って

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「第3次札幌新まちづくり計画」と「札幌市行財政改革推進プラン」の確定について
• 北海道新幹線の札幌延伸について（1）
• 「札幌市行財政改革推進プラン」について（1）
• 札幌市長の給料等について
• 北海道新幹線の札幌延伸について（2）
• 北海道新幹線の札幌延伸について（3）
• 札幌市のヒグマ対策について
• 旧王子サーモン館について
• 札幌市の少子化対策について
• 「札幌市行財政改革推進プラン」について（2）

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：149KB）
• 「第3次札幌新まちづくり計画」について（「第3次札幌新まちづくり計画」のページへ）
• 「札幌市行財政改革推進プラン」保育所保育料の見直し関連資料（PDF：112KB）
• 「札幌市行財政改革推進プラン」について（「行財政改革の取り組み」のページへ）
• エネルギー転換調査の中間報告について（PDF：820KB）
• 札幌駅前通地下歩行空間「さっぽろ雪めぐり回廊」の開催について（PDF：156KB）

発表内容

 「第3次札幌新まちづくり計画」と「札幌市行財政改革推進プラン」の確定について

　「第3次札幌新まちづくり計画」と「札幌市行財政改革推進プラン」につきまして、去る10月11日から11月9日までパブリックコメントを実施いたしました。子どもたちにも、全小中学校に子ども向けのパンフレットを配布いたしまして、キッズコメントというものを募りました。そういったことを経まして両計画を完成させましたので、お知らせしたいというふうに思います。

　新まちづくり計画には、本当にたくさんのご意見をいただきました。特に、子どもたちからも非常に多くのご意見を頂戴しましたので、大変感謝をしているところであります。このうち、10件につきまして計画に反映させるということができました。賛否両論がありましたけれども、いただいたご意見はすべて真摯（しんし）に受け止めさせていただきまして、計画を着実に推進をしていく、その過程で皆さま方のご意見をしっかり参考にさせていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。

　行財政改革推進プランにつきましては、これまた多くのご意見を頂戴しましたが、内訳を見ますと、児童クラブ利用料とか保育料、市営住宅の使用料などの見直しに関するものが非常に多数を占めるというところでございます。

　今後、これらの見直し項目につきまして議論をしていくわけでありますが、背景や趣旨、これを市民に対しまして十分に説明することが重要だというふうに考えているところであります。

　きょうは、最も多くご意見を頂戴いたしました保育所の保育料の改定についての市の考え方というものを、皆さまにもご理解いただきたいということで、ご説明申し上げたいというふうに思います。

　まず、札幌市の保育所待機児童対策などの推移でございます。私が就任いたしましたのは平成15年であります。それまで、待機児童対策というのは、大体、増やすといっても緩やかにだったのですけれども、この時からかなり急激に進んでまいりまして、2期8年の間で4,400人の待機児童を解消するための定員数の増といったことを図ってまいりました。

　今度の計画では、さらに、これから4年間で4,000人の定員を増やしていこうということで待機児童対策を図ろうとしているわけでありますが、運営に掛かります市費の負担、これが今よりも24億円多く掛かるということになります。

　そこで、札幌市では、それを何とか、お子さんを家庭内で保育されている方々等々とのバランスなどを考えまして、やはり一定の割合の市費で負担をするということと、利用者の皆さま方にも若干のご負担をいただくということを考えなければならない、そういう状況に至っているということをお示ししたいというふうに思います。

　国基準で言いますと68億円ぐらいを保護者に負担していただき、反対に札幌市では108億円ぐらい負担する、こういうことになっているわけですが、札幌市では、子育て世帯の負担などを軽減するだとか、女性の社会参加を推進するというような目的から、国の基準と比べまして約37％保護者負担を軽減をいたしまして、保護者の皆さん方には43億円相当、札幌市は133億円と、国基準よりも多く札幌市の税金を使わせていただいているというのが今の現状でございます。

　この軽減率というものがどういうものなのかということでございますが、政令市19市の中で、財政力がある、要するに豊かさを示す財政力指数というのが、札幌市は残念ながら第19位でございます。最もお金がないというまちになるわけでありますが、その中でも支援をする額が非常に多いという状況にあります。要するに、税金をたくさん投入して子育てに支援をさせていただいている、その分、先ほど申し上げました子育て世帯の負担軽減だとか、女性の社会参加の促進といったことを図っていこうというふうに考えて、お金がないにもかかわらず、全国の政令市で2番目に相当する財政の支援をしてきたということであります。

　これを、政令市の負担割合の平均ぐらいまで札幌市の負担を下げるというふうにすることはできないかというのが今回提案をさせていただいているところであります。

　この軽減率を政令市並みにするというふうにしても、近隣の、北広島あるいは石狩、小樽、江別などと比べましては、軽減率というものが高い、市民負担がその分軽減されている、こういうことになるわけであります。こういうことを少しご理解いただきたいということで議論の対象にさせていただいているということでありますので、大変な財政状況といいますか、ご家庭におきましても、市民の皆さん方はいろいろな意味で大変厳しい状況になるということはよく分かるわけでありますが、子育て環境というものを札幌市全体として充実を図っていきながら、子育ての支援施策というものを持続していくために、先ほど申し上げましたように、在宅で子育てをされている方々とのバランスだとか、いろいろなサービスを利用されます方々には、そのサービスの内容によって少しずつ負担をお願いしたいということで、こういう提案をさせていただいているわけでございます。

　厳しい財政状況の中で、各世代、各分野へのバランスのよい投資を行っていくと、そういう必要性を踏まえますと、このような見直しに向けた議論を進めていかざるを得ない状況にあるということを、ぜひとも多くの市民の皆さん方にご理解をいただき、議論に参加をしていただきたい、こんなふうに考えているところであります。

　これが二つの計画についてのお話でありますが、この二つの計画は、札幌市のホームページで公開するとともに、各区役所などで配布をしております。また、広報さっぽろ1月号でも特集記事を組んでおりまして、分かりやすくご説明しております。

　市民の皆さんには、自分たちがまちづくりの主役なんだというお考えをぜひ持っていただきながら、関心を持って、全体のバランスの取れた札幌市のさまざまな行政サービスといったものについて一緒に考えていただきたい、こんなふうに希望しているところでございます。

 エネルギー転換調査の中間報告について

　札幌市では、原子力発電に依存しない社会の実現を目指すという取り組みを進めていることはご承知のとおりであります。6月30日、平成23年第2回札幌市議会定例会の最終日、それから、過日、第4回定例会最終日の12月14日、この2回にわたりまして、市議会におきましても、意見書が全会一致で可決をされるということになりまして、脱原発依存ということと、あるいはプルサーマル計画の白紙撤回などという非常にはっきりとした方針が示されたところであります。

　こうした動きの中で、この6月の議会におきまして肉付け予算で計上をいたしまして可決をいただきましたエネルギー転換調査も、この間、進めてまいりました。その中間報告として、再生可能エネルギーと省エネルギーに関する試算というものを行ってまいりましたので、一つのケースと、そして11月に市民、事業所を対象に実施いたしましたエネルギーのあり方に関するアンケート調査の概要がまとまりましたので、これについてご報告をさせていただきたいというふうに思います。

　北海道電力の発表によりますと、昨年度、原子力発電は、総発電量の44％を占めているというふうに発表をされております。これを前提に、正しいというふうに置きまして、札幌市の消費電力量で換算をいたしますと、約42億キロワットアワーが原子力によって発電をされたという計算になります。仮に、この約42億キロワットアワーを自然エネルギーに転換したらどうなるだろうかということで、仮に市内全ての建物に太陽光発電を設置し、全ての家庭でLED電球や省エネ家電への買い替えなどの節電を行えば、理論値といたしまして、約26.7億キロワットアワーの削減が可能だという試算結果が出ました。これは、原子力発電で賄ってまいりました約42億キロワットアワーの約64％の削減を実現することができるという計算でございます。残りの15.3億キロワットアワーの電力量の削減についても、業務部門などの省エネや、太陽光発電以外の再生可能エネルギーなどで代替可能かどうか、これを今後、試算を行う予定でございます。

　このような具体的な数字をお示しいたしまして、われわれがどのような努力をすれば原子力発電に依存しなくていいのか、努力目標といったものを定めるための行動計画を作っていく、そのための中間的な取りまとめをさせていただいたところでございます。今後も引き続き調査・検討を進めまして、最終的な報告書では、いくつかのパターンで試算をいたしました結果を示しながら、札幌市のエネルギー施策の将来像などについて報告をさせていただきたいというふうに考えております。

　また、アンケート調査では、ほとんどの市民、それから事業者の方々が、将来、原子力発電は不要または縮小すべきであるということ、そして再生可能エネルギーについては、早急に普及、拡大すべきという回答を寄せられておりまして、市民の皆さん方、そして事業を展開されている方々にとりましても、脱原子力発電依存の意識が非常に高いということが明らかとなったところでございます。

　今回の調査は、省エネの取り組みと再生可能エネルギー普及の重要性ということを再認識することができた、そんな調査だというふうに位置付けていただきたい、このように思います。

　札幌市では、今月初めから、冬の節電促進キャンペーンとともに、ホームページで冬期間の節電、省エネのお願いをさせていただいているところでございます。脱原発依存の実現に向けて今からできることは市民の皆さんと共に取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、ご協力のほどお願い申し上げたいというふうに思います。

 札幌駅前通地下歩行空間「さっぽろ雪めぐり回廊」の開催について

　来年の2月、第63回のさっぽろ雪まつりの開催時期に合わせまして、札幌駅前通地下歩行空間を活用いたしまして、冬の札幌の観光情報を紹介いたします「さっぽろ雪めぐり回廊」というものを初めて開催することになりましたので、その概要についてお知らせをさせていただきます。

　事業の内容は、2月5日から12日までの8日間、地下歩行空間の北4条から大通までを活用いたしまして、雪まつりに訪れた市民、観光客の皆さん方に冬の札幌の魅力をPRするものでございます。雪をイメージした統一感のある会場といたしまして、大通会場の大雪氷像を紹介いたします出展ブースが設けられるほか、今週23日にリニューアルオープンいたします藻岩山の展望台や、円山動物園スノーフェスティバルなど、約30の施設やイベントが出展する予定となっております。また、北3条交差点広場の大型ビジョンでは、陸上自衛隊の大雪像制作の映像なども放映する予定でございます。

　さらに、東日本大震災の影響により札幌に避難されている皆さんにも、少しでも元気を出していただくということを願いまして、札幌での思い出となります雪まつり公式記念品などを贈らせていただくことも考えているところであります。

　市民、観光客の多くの皆さん方には、この事業をきっかけといたしまして、冬の札幌観光の魅力を再発見していただきたい。ぜひ冬のイベント、そして施設をたくさん巡っていただきまして、札幌の冬の楽しさというものを存分に満喫していただければ幸いでございます。

 ことしを振り返って

　ことし最後の定例記者会見ということでございますので、この1年を振り返っての所感を若干述べさせていただきたいと、このように思います。

　ことしもいろいろあったというふうに思っておりますが、何といっても東日本大震災と、それに伴います福島第一原子力発電所の事故、これが何と言っても忘れられない、そして忘れてはならない事故だったというふうに思います。

　被災地では、9カ月が経過した今日も厳しい状況が続いておりますけれども、札幌市はこれからも継続的な復興支援といったものにしっかり取り組んでいく所存でございます。

　また、災害に強いまちづくりを進めていくためにも、学校の耐震補強などハード面の整備や地域防災計画の見直しなど、災害対策の充実に、一層、力を注いでいきたいというふうに考えております。

　私にとりましては、市民の皆さま方の審判を受けるという選挙がこの4月にございました。大震災、福島原発の事故という中にあって、大変厳しい選挙戦ではありましたけれども、引き続き、市民の皆さん方から市政の3期目をやるようにというご選択をいただいたということは大変ありがたく思いながら、この2期8年間の取り組みが評価されたことをうれしく思いながら、期待の大きさ、あるいは責任の重さというものを痛感しているところでございます。

　また、これらと時を同じくいたしまして、札幌駅前通地下歩行空間が開通をいたしました。そして、創成川公園が整備され、11月には500m美術館が常設化を図ることができたと。いずれも、創造都市を目指す札幌市にとっての大きな財産となるわけでございまして、長年続けてまいりました取り組みがようやく目に見える形で結実をしたというふうに言える1年であったというふうに思います。この結果、新たなにぎわいや札幌独自の文化が生まれ、札幌の魅力がさらに高まるということを期待しているところでございます。

　そして、この年の瀬になって、うれしい話題も舞い込んでまいりました。

　まずは、北海道新幹線札幌延伸の問題でございます。私が、札幌延伸へのラストチャンスだというふうに位置付けをいたしまして、東北地方の首長の皆さん方と連帯しながら、本当に力を込めて、政府あるいは与党に働き掛けをしてまいりました。東北地方の震災復興はもちろん、日本全体の活性化のためにも、新幹線で北海道と東北がつながり、そして北海道の力が生かせることを願っているという思いを伝えてきたところでございます。1日も早く決定をされることを期待したいというふうに思いますが、今、函館の市長さんが大変ご苦労をされておりますけれども、そのご苦労が報われるようになればありがたい、こんなふうに思っているところでございます。

　その新幹線が乗り入れられます札幌駅周辺を含む都心部についてでありますけれども、10月に国に対しまして特定都市再生緊急整備地域の指定の申し出を行ったところでございます。これに指定されることで、都心部の再開発等の動きを強力に支援することが可能となるとともに、札幌市の魅力と活力といったものが、この都市の多様性、回遊性の向上というようなことによって、一層高まっていくというふうに考えております。

　さらには、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、それから、札幌コンテンツ特区の二つを申請をしておりますけれども、これらの採択についても、なかなかよろしい感触を得ているということでございまして、大変、その決定を心待ちにしているところでございます。現時点では、これらの取り組みの十分な手応えというものを感じながら、これらが決定されれば、新しい札幌の顔が生まれるとともに、札幌の資源あるいは創造性を産業振興に生かしていくことができる、弾みがつくというふうに考えますので、これからの新しい時代の札幌をつくっていく上で大きなステップとなるものと、このように確信をいたしているところでございます。

　報道機関の皆さま方には、この1年、17回にわたります定例記者会見のほかに、6回の臨時記者会見にお付き合いをいただきました。その都度、市民の視点に立ったご指摘あるいは感想、ご意見を頂戴いたしました。貴重なご議論をさせていただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。また、複雑多岐にわたります市政情報を適宜適切に分かりやすく提供していただき、市民の皆さんたちが札幌市政に関心を持ち、そして自らの問題として考えるための材料をしっかりご提供いただいたということに深く敬意を表し、御礼を申し上げたいと思います。

　引き続き、来年もどうかよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 「第3次札幌新まちづくり計画」と「札幌市行財政改革推進プラン」の確定について

読売新聞

　幹事社の読売新聞から2点お伺いします。

　まず、新まちと行革の関係で、先ほど市長がご説明なされた保育料の見直しです。これは、新年度、12年度から実施する意向ということでよろしいのでしょうか。

市長

　これは、ご相談でございます。そうしたいという気持ちはございますけれども、議会での議論等々をしっかりさせていただいて、市民の皆さん方にご納得いただけるような方針でいきたいというふうに考えております。

読売新聞

　議論がまとまらなければ、次年度以降、13年度以降もあり得ると。

市長

　そこは考えておりませんけれども、なるべく早くというふうには考えております。

 北海道新幹線の札幌延伸について（1）

読売新聞

　分かりました。

　それから、北海道新幹線の関係で、先ほど、市長、ご自分から、うれしい知らせということですが、ラストチャンス、最近になって政府与党、北海道、それから函館はじめ沿線自治体で急に動きが活発になってきましたが、この一連の動きを見ていて、道なり政府与党なりにあらためて注文というか、多分、決まった後も着工まではかなり年月を要すると思うので、そのことも含めてあらためて北海道新幹線について。

市長

　今、3線同時着工ということで、仕事が既に来年度から始まるという前提でお話をさせていただいておりますので、決定がされれば、これはかなり目に見えた動きといったものを道民みんなで感ずることができるというふうに期待をしているところであります。

　ただ、今、函館の市長さんが最後までお悩みになって、多くの市民の皆さん方と語り合い、そして、どうするかということを悩んでおられるところでもございます。余市町についてもしかりでございまして、大変苦渋に満ちた選択を、このどん詰まりといいますか、という段階で決断をされなければならなかった状況というのは、大変、私は、同じ首長の立場に立ちまして、思いを理解できるといいますか、という状況だというふうに申し上げたいというふうに思います。

　もう少し早く、早い段階で議論がされていれば、より深い理解が得られ、かつ、今後のまちづくり等についてもスムーズな展開ができる、そういうことになったのではないかというふうなことは、少し反省的に考えなければいけないのではないかというふうに考えているところでございます。

読売新聞

　今の最後の「もう少し早ければ」というのは、北海道や沿線自治体みんなに共通で言えることですか。

市長

　だいぶ前から、在来線についての同意が必要だということは要件が出されていたわけでありますから、それについては、やはり、あまり…、少しゆっくりしていたのかなという思いがございます。

 「札幌市行財政改革推進プラン」について（1）

北海道新聞

　行革プランの関係で、若干重複するかもしれませんが、市長、冒頭の説明で、市民に議論の中に参加してほしいと、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、議論の結果、結局、反対が相当強いとかというふうになれば、例えば値上げ幅を圧縮したりとか、実施時期を若干ずらしたりとか、そういうことは可能性があるのでしょうか。つまり、議論するのにもう既に結果が決まっているようであれば、市民が議論する意味もあまりなくなってくるのかなと思うのですけれど。

市長

　いろいろな議論をパブリックコメントという形で頂戴しまして、われわれは計画にまとめたわけでありまして、計画であります。ですから、この計画が実現するためには、まだまだ手続きが必要だというふうに考えておりますので、それは、例えば、有限な財源でありますので、その財源の使い方について、根本的に違う使い方をしようとかですね、提案があれば、それはいろいろ動くことはあろうかというふうに思います。

 札幌市長の給料等について

北海道新聞

　それと若干関係があるような、ないような話なのですが、札幌市特別職報酬等審議会が、きのうですかね、市長と市議の報酬についてほぼ据え置きをするという方針を出して、来年1月に正式な答申として出てくると思うのですけれども、ちょっと確認したいのは、市長は報酬審の答申に従うとおっしゃっていましたが、据え置きという答申でも市長は従うのでしょうか。

市長

　はい。これは、以前、ことしの定例記者会見でもご質問があった点だというふうに記憶がありますが、議会でもそのように申し述べているところでありまして、私が自分で自分の給料を決めたりするということはおこがましいことでございまして、報酬審で、私のやっている仕事に対して客観的にといいますか、いろいろな各界各層の方々のご意見でこうだと言われれば、それに対して従うということを私は申し上げてきたところでありますので、後でそれを調整するという考えはございません。

北海道新聞

　これから行革プランで一定の市民負担増をお願いするということを控えて、トップである市長の報酬が据え置きであると。2期目のボーナスなんかを考えると、増額に近いようなことになっているかと思うのですけれども、ちょっと市民感情として理解されにくいのかなと思うのですけれども、その辺は市長はどのようにお考えですか。

市長

　ですから、私は、自分の給料について自分でいじるのは嫌だというふうに前から申し上げているわけです。そうではなくて、これは第三者に決めていただきたいというのが私の基本的な考え方であります。

それから、「市民負担をお願いする」という表現ですけれども、私の市民自治論から言うと、そのお願いというのは、私が何かをお願いするのではなくて、市民の問題なのだということを、問題を共有していただきたいと、そういう思いでさまざまな行政に私は向かっていきたいというふうに考えております。その意味で、「私は我慢するからあなたも我慢してほしい」というような考え方というのはあまり民主主義的ではないのではないかというのが、私の考え方でございます。

北海道新聞

　ちょっとしつこいようですが、あと1点だけ。

　自分で報酬を決める、いじるのは嫌だと今おっしゃいましたけれども、1期目、2期目では、行財政改革の姿勢を示すためにボーナスを50％、自らカットされているわけですよね。こことの整合性というのはどのように。

市長

　これは、報酬審をずっと開いていなかったというところに原因がございます。17年来、報酬審を開かないで、報酬審をずっと開いていますともっと高くなるのです、当時の相場から言いますと。それをずっと我慢してきたと言ったらおかしいですけれども、相場から外れたことをやっていたものを私は踏襲といいますか、変えてこなかったことについて、そのままにさせていただいたということでありまして、それで、私は、いろいろな考えがありますけれども、市職員の給料、これは国公準拠という、国家公務員との関係がありますけれども、下がりつつあるというようなこととの兼ね合いでさせていただいたわけでございます。

 北海道新幹線の札幌延伸について（2）

STV

　再び北海道新幹線の話題で恐縮なのですけれども、ことしが最後ということであえてお伺いするのですが、きょうは、先日市長もお会いになった前田国交大臣が一両日中に決定すると明言されました。非常に、もう決定は確実な情勢なのですけれども、それを受けてあらためて、札幌までの着工が決まったという前提でコメントをいただきたいと思います。

市長

　あまりここで調子に乗って決まったと言うのもね、問題がありますので。

STV

　情勢が情勢なものですから。

　それと、一つ、国交大臣とお会いした時に、在来線の経営分離の問題で、北海道への調整ということを注文されていらっしゃいましたが、結局、このような土壇場で、先ほど市長も触れられていた函館市もこういった状態に陥っています。この辺は、先ほども出ましたが、調整という問題で問題がなかったのかということと、これについて市長の見解をお伺いできればと思います。

市長

　物事の決め方にはいろいろな手順があるというふうに思いますが、多くの方が、利害関係のある方については、やはり、時間をかけて決めなければならないというのが原則だというふうに思います。にわかにこの問題で自治体が非常に混乱をするということはなるべく避ける配慮はしなければいけないことではなかったかなと、そんなふうに思います。

　それで、本当にそういうものも乗り越えて北海道新幹線札幌延伸ということは必要なのだという判断に立っていただけたとすれば、そして決定が一両日中に3線同時着工と、認可と着工という結論が出たとすれば大変ありがたいことですし、その意見を取りまとめていただいたことには心から感謝を申し上げたいと、こんなふうに思います。

 北海道新幹線の札幌延伸について（3）

朝日新聞

　再度、北海道新幹線のことで恐縮なのですが、今、やはり沿線自治体がこういうふうに調整にいろいろと苦労している面があると思うのですが、そういう中で、札幌市が何か果たす役割というもので、もしお考えの部分がありましたら教えていただけますでしょうか。

市長

　これは、私どもは、ターミナルになるわけでありますので、沿線自治体の皆さん方の足につきましては、これは北海道全体で考えるべき問題であるというふうに思いますので、札幌市が意見を述べたりするべき立場にはないというふうに申し上げたいというふうに思います。役割についても同じであります。私どもは、札幌市内の建設費等について、これまでのルール、一定のルールがございますので、それを負担するというふうなことについてもこれからしっかり検討していかなければならないというふうには考えております。

 札幌市のヒグマ対策について

HTB

　先ほど市長からも1年を振り返ってのお話がありましたけれども、ことしは、全道でヒグマの出没が相次ぎまして、今月に入って道は全道的なヒグマ保護管理計画を策定すると明言しました。ことしは、札幌市でもヒグマ出没が激増しましたけれども、あらためて、市のヒグマに対するスタンス、そして、来年以降のヒグマ対策についてお聞かせください。

市長

　ヒグマが出てこられる状況の中でわれわれがまちを開いているということでありまして、ただ、本当に中央区の住宅街まで出てきてしまったのですけれども、一応、警戒態勢といったことについては万全の対策を取らせていただいて、人に対する危害はなかったという状況で一安心しているわけですけれども、樹木とか果樹に対する被害、農作物に対する被害、こういったものがございますので、出没する可能性の高い部分についてどういうふうにするかということは、クマの動きを少し観察をしながら対策を立てていかなければならないと、そんなふうにも思います。

　北海道も3年ほどかけて計画を作ろうというふうにされているようでありますが、札幌市もこれまで熊が出没をした場所の特定と経路、こういったものを明らかにしながら、例えば電気柵だとかいったものについても市議会でもご要望がございました。そういうことも可能であるならば、そして合理性のある手段であるならば、検討しなければならないことだろうと、こんなふうに思っております。

HTB

　今、ヒグマ対策は市の各部署にまたがっている部分もありまして、かつ、知床では専門的なところに委託したりということもありますけれども、その辺の仕組み的なところの変革というのはあるのでしょうか。

市長

　担当部署が、市民まちづくり局に今はなっておりますけれども、みどりの推進部のほうに移管をいたしまして、少し総合的な対策といったことを考えることも含めて、今、検討させていただいているということであります。

 旧王子サーモン館について

朝日新聞

　私は、創成1.1.1区（さんく）の地区にある旧王子サーモン館について、ちょっとお話をお伺いしたいと思います。

　王子サーモン館は、戦後すぐに建てられたれんが建築でして、戦後初の札幌における耐火建築ということで建築研究家の評価を得ているのですが、創成川の隣の所でレトロな雰囲気を醸し出して市民に親しまれていると思うのですけれども、これについて、この再開発準備組合がどういうふうにしていくかということが注目されておるのですけれども、先日、市民団体が4者連名でその再開発準備組合の理事長である上田文雄さんに保存、活用を求める要望書を出しておりますね。それで、市長ではなくて、ここは理事長としてどういうふうなお考えなのかというのをまずお伺いしたいなと思います。

市長

　文化財として指定をされているというようなことであれば、これは有無を言わさず保存しなければならないわけでありますが、そこまでの価値があるかどうかについては、現所有者の方々のご意見によりますと、そうではないというふうなお話でございます。

　そういうこともございまして、耐震検査をしても、震度4ぐらいの横揺れが来ますと、道路のほうに倒れる可能性が高いというふうな診断もございまして、これをさらに補強して保存するというふうなことはなかなか難しいだろうということと、また、場所的にも、あそこに複合施設を建てて、1階部分というのは非常に有効に使わなければならないという状況の中にありますので、あのままの形で残すということは非常に困難な状況であるというふうに理解をしております。

　いろいろご提案いただいておりますけれども、例えばデザイン性ということに関しては、ここにそういうものがあったということなどを含めて、何らかの形で反映させるというようなことは今後検討することは可能かなと、こんなふうに考えているということでございます。

朝日新聞

　私の取材では、過去に、札幌市には景観資産というものがありまして、多分、上田さんがつくられたと思うのですけれども、その景観資産に登録しようということで、過去にその所有者に協力を求めた、だけれども、拒否されたというふうな経緯があるというふうに聞いていますが、それについて市長はお聞きになっていますでしょうか。

市長

　はい、聞いております。

朝日新聞

　ということは、札幌市としては、当時はその建物をどういうふうにすればいいというふうにお考えだったのでしょうか。

市長

　検討しようということでいたという、60例ほどあったのでしょうか、その中の一つだったというふうに思います。

朝日新聞

　つまり、景観資産として保存するのを検討しようと。

市長

　はい。

朝日新聞

　ところが、断られたということですね。

市長

　はい。

朝日新聞

　ということは、札幌市は、当時はその建物の価値を認めていたということにはなりませんでしょうかね。

市長

　検討の価値はあるという意味合いであります。検討の価値はある。これは、あくまでも景観というのは、所有者が使用し続けるという前提にあるわけでありますので、それには及ばぬと言われてしまえば、それはそれで話は終わりということでございまして、今、あの場所を、再開発ということで準備組合が立ち上がり、そしてどういうふうにあの面を使うかということが議論されている状況でございますので、その議論の中であれを残すということは、耐震性の問題もあってそれを補強するのにかなり、相当額のお金が掛かるということも含めて、所有をされている方々がそれには耐えられないという判断をされているということであります。

朝日新聞

　札幌市の景観資産は30ぐらい指定されていると思うのですが、それについての耐震情報というのは市はお持ちですか。

市長

　今、多分あるというふうに思いますけれども、なければ、それをやっていかなければいけないだろうというふうに思います。

朝日新聞

　私がきょう取材をしたら、札幌市は30くらい景観資産、古い建物をですね、市民にぜひ協力して保存してくれということで支援もしてやっていると思うのですが、市民の協力を得て。どうも耐震構造については全く条件に入っていなくて、調べていないと、条件にも入っていないということでしたけれども、とすれば、古い建物が耐震検査をされていないまま札幌市が保存を求めているということになると思うのですが、その辺はどう思われますか。

市長

　もちろん、ですから、危ない建物であれば、所有者の責任としてそれは耐震化するだろうというふうに思いますし、ご相談いただければ、さまざまな方法は考えられるかなというふうに思います。

　ただ、このサーモン館でありますけれども、それについてはそういう状況にはないという考え方で今のところはおります。

朝日新聞

　私が10月にサーモン館が壊されるという話を聞いて取材した時に、既に3月から調査をしているのですけれども、その段階では耐震性の調査は全くされていなくて、新聞に出た後にですね、急に耐震検査をして、そして危険だというふうに説明しているのですが、これはどうしてですか。

市長

　それは、おっしゃっていることが可能であるかどうかについて実証的に考えようというふうに考えたからだというふうに思います。

朝日新聞

　豊平館も清華亭も黒岩家住宅もまだ耐震工事をされていませんよね。

市長

　はい。今、やるところです。

朝日新聞

　豊平館についてはそうですが、市の指定している文化財についてはまだそういう計画はないと聞いています。

市長

　これは、国指定でありますから、重要文化財ですね。

朝日新聞

　市の指定のほうはまだ全く計画がないというふうに聞いています。

市長

　ないですね。

朝日新聞

　要するに、市長、景観行政をつかさどる市長としてですね、これは理事長の立場ではなくてですね、民間の協力を得られない古い建物があるということについてどういうふうに思われますか。

市長

　可能であればですね、可能なものについては指定をさせていただいて、景観、ふさわしいまち並みを保存していくということは非常に重要なことだというふうに思います。これは、総論的にはそのように思いますけれども、具体論から言いまして、それが困難な状況にあるということであれば、これは諦めなければならない部分もあるだろうというふうに思います。

朝日新聞

　景観行政をつかさどる市長から再開発の事業組合の理事長である上田さんにその辺の説得というのはできないものでしょうか。

市長

　そうですね。非常に難しい質問ですけれども、いろいろな可能性を、ですから、そのまま残すかどうかというふうなことだとか、非常に、れんがの内容についても、保存しなければならないような貴重な性格を持っているかどうかとか、そういうふうないろいろな、多面的に考えて、参考にさせていただける建物の内容について新しい建物に生かすだとか、そういったことは可能かなというふうに思います。

　例えば、中央警察署の建物などについてもそうでありますし、東京なども文部科学省の建物なども、外観は残しながら、内容については新しいビルディングを建てるという手法、あるいは、ヨーロッパ等でも、大体が古いなと思って入ったら中は新しいという、そういう建物の建て方を指導しているというのが景観行政の中で行われていると思います。今回の場合も、そういうふうな手法が可能であるかどうか、これは検討させていただきたい。今ある状態のまま、これを非常に高度利用しようとしている場所でございますので、それを、あの占有している部分をそのまま残すということは極めて困難な状況にある、総合的に見てですね、ということを申し上げているわけです。

朝日新聞

　古い建物が喫茶店として活用されているようなケースもあったりすると思うし、古い建物が札幌では結構いろいろなところにあると思うのですが、例えば、今、市長がおっしゃられたように、例えばほかのところに移転して、リノベーションして、外観だけ残して、安全性を高めて何かに活用するというような方法もありますか。

市長

　それは、考えられないわけではないというふうに思います。今、お約束できるわけではありませんけれども、その価値についてもっと多角的に検証し、そして、これも申し上げますと怒られるかもわかりませんが、本当に価値があってリノベーションしていくその費用との関わりで負担できるかどうかというようなことも重要な考える要素になってくるというふうに思います。

朝日新聞

　最後の質問ですけれども、60例ぐらい、今、指定を検討している中に入っていて、協力を得られなかったということですよね。協力を得られていたらどうなっていたのですか。

市長

　それは分かりません。そこから検討していたというふうに思います。本当に価値があるかどうかということについてはですね。

朝日新聞

　分かりました。

 札幌市の少子化対策について

北海道新聞

　少子化のことについてちょっとお伺いしたいと思います。

　札幌はこれから人口減少に向かっていくと思うのですけれども、少子高齢化とよく一口に言われますけれども、その高齢化というのは、例えば、今、40歳の方が将来20年後、30年後にどうなるかという、ある程度予測がつくことだと思うのですが、少子化というのは、これからどれだけ子どもが産まれるのかというのとはちょっと分からないという点で難しいところがあろうかと思うのですが、まず少子化対策に対する市長の課題認識といいますか、どれだけ重要な対策なのかということをちょっとお伺いしたいと思います。

市長

　子どもは、やはり、われわれの世代にとっても、未来の希望でありますから、子どもが社会の中にちゃんとした数がそろっているということが社会の活力だったり、希望だったり、光だったりするわけですね。そういう意味で、子どもを産み育てやすい社会をつくっていくことによって、子どもが欲しいなというふうに考えているご夫妻、ペアにとってですね、ここのまちで育てたい、このまちなら子どもを産んでもいいなというふうに思ってもらえるような、そんなまちづくりをしていくということがわれわれのできることだろうというふうに思います。

　そのために、「子どもの笑顔があふれる街」というふうなタイトルを掲げて、そして保育所等の整備をしようということだったり、子育てサロンをつくって、あるいは、それを常設化する、あるいは、児童会館、ミニ児童会館、児童クラブ、こういったような政策を展開させていただいているわけであります。

　いずれにいたしましても、子どもがすくすく育って世代の循環を円滑にしていく主体としてですね、育ちやすい、産みやすい、育てやすい、そんな環境をつくっていきたい、こんなふうに考えております。

北海道新聞

　昨年の国勢調査を見ますと、札幌の人口構成を見ますと、男女比で非常に女性が多いまちだということが分かっています。これも言われていることですけれども、30代、40代の方の未婚率が非常に高いと。それは、一つに、男性の働く職場が少ないからだとも言われています。それで、そういった雇用の確保という面も一つあろうかと思うのですが、もう一つ、ほかの小規模自治体なんかでは、よく結婚対策というのを行政がやったりとかしていますけれども、その辺の考え方というのはどうでしょうか。

市長

　婚姻適齢期というものがあるかどうかについては争いがありますけれども、20代から30代にかけて、生産労働人口の中核部分を担う方々が、このまちで経済活動、仕事ができるということが最も大事なことだろうというふうに思います。一番の少子化の理由は、男性が特に高校を卒業した後、本州に行ってしまうというようなことが指摘をされているところでありますので、地元に落ち着くことができる環境をつくることが大切だということはご指摘のとおりだというふうに思います。

　そのために、創造都市とかということを申し上げておりますし、食に関するHFC（北海道フード・コンプレックス）も、コンテンツ産業の促進も、そういう産業政策としての創造都市なり、食品加工業なり、あるいは付加価値を高めるための産業を興していこうということが、今、課題としてわれわれが手に入れているところだというご理解をいただきたいというふうに思います。

 「札幌市行財政改革推進プラン」について（2）

北海道新聞

　この絡みで行革プランの話をお伺いしますけれども、今回の行革プランを見ますと、例えば、先ほど市長がおっしゃった保育料の話もそうですし、きょう文教委員会であった児童クラブの有料の部分もありますけれども、そこはそうはっきり出されていますけれども、高齢者に対する敬老パスであるとか、各種施設の利用料については、「あり方を検討する」という表現にとどまっていますよね。それは、単純な疑問としてなぜなのかということが一つと、少子化の、要は子育て世帯に対する部分についてははっきり打ち出せるけれども、高齢者に対しては打ち出せない理由というのは何かあるのかということ、そこをお伺いしたいと思います。

市長

　いろいろなバリエーションがあるというふうに考えたからです。高齢者についてはですね。敬老パスについては、一度、私は2年目に議論をさせていただいて、今の、完全無料化から一部有料、上限ありという改革といいますか、をさせていただいたわけですね。それを検証し、そして、いろいろなご希望を聞きながら、現状がどうなるのか、どこまで税金を投入することを多くの市民の皆さん方が了としていただけるかということを議論したいというふうに考えているわけです。

北海道新聞

　一見すると、高齢者に優しくて、子育て世帯に冷たいのではないかというふうにも取られると思うのですが、では、そうではないということですか。

市長

　優しいとか、そういう感覚的なことではなくて、われわれのトータルな世代があるわけですから、この行政の目的というのを、良質な世代の交代、循環をサポートするというのが行政の仕事だと私は心得ておりますので、その意味で、最初の子どもの時代と高齢者の部分、ここが一番重点にどうしてもなるわけですね。そういう意味で、たまたま今回、敬老パスというふうな話で、私の1期目の時に議論させていただいたことをさらに検証を重ねていって、全体的なバランス、どこに投資をしていくべきなのか、それは人口構成とものすごく大きく関わりがあることなのですね。65歳以上の高齢者が21％を超えていくという状況の中で、このまま続けていきますと、改革プランにも記載がございますけれども、40億円ぐらい、2020年ですか、にはなってしまう。こういう状況になることを、それでもいいのだという選択もあると思うのですよ。いいという選択もあると思います。その代わり、どこかを削らなければならない、そういう議論をしていただきたいということなのです。

　これは、私が何か提供するという話ではないわけで、私が目をつぶるという話ではなくて、市民みんなが考えなければならないことなのだということを進めていくのが行政の仕事だというふうに私は思いますので、あらかじめ結論を決めていこうというわけではなくて、さっきの子どもの政策等については、これは一定程度計算ができる、政令市と同じぐらいにしましょうという、平均にしましょうというふうなことは、一つの目安として提起できるものですから、させていただいたというわけでございます。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

平成23年（2011年）度定例市長記者会見記録へ戻る