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更新日：2011年7月25日

平成23年度第5回定例市長記者会見記録

日時

2011年7月11日（月曜日）14時00分～
場所 記者会見室
記者数 14人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

発表内容

節電促進キャンペーン「あなたの家庭の節電力を認定します。」の実施について

　東日本大震災によります福島第一原子力発電所の事故の影響によりまして、全国的にさまざまな節電の対策を求められているわけでありますが、札幌市には原発の影響というのはないわけでありますけれども、原発に依存しない、そういう社会を目指そうと、そういう立場にございまして、太陽光発電をはじめといたしました再生可能エネルギーを充実、普及していこうということや、もう1つの取り組みとしては、やはり、節電、省エネルギー生活にみんなで取り組んで、エネルギー使い放題というような文化を改めていかなければいけない、そんな意味合いも含めまして、より一層、節電に対する理解を深めていこう、こういうふうに考えております。

　このたび、省エネ生活の実現に向けた取り組みということで、節電促進キャンペーン「あなたの家庭の節電力を認定します。」ということを、今、始めようとしております。このキャンペーンは、夏と冬にそれぞれ3カ月間、各500世帯の家庭に、前年の同じ月に使用した電力量と比較いたしましてマイナス15％の節電に取り組んでいただきたいということであります。その節電を達成した世帯には、「節電達成認定証」として、ウィズユーカード500円分を贈呈させていただくというものであります。きょうから夏のキャンペーンに参加される市民を募集するということでありますので、メディアの皆さん方には、PRをよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。

　今回のこのキャンペーンの特徴は、モニター全員にワットチェッカーの貸し出しをしようというものであります。コンセントにワットチェッカーを入れて、ここに電化製品のプラグを入れますと、どのぐらいのワット数だとか、CO₂がどのくらいです、あるいは電気代がどのくらいになるかですね、これも含めて3つに切り替えて表示をされるということであります。これを観察すると、自分がどれだけ節電できたか、CO₂をどれだけ削減できたか、あるいは電気代をどれだけ節約できたかということに協力する目安ができるということでありますので、これをいろいろな皆さん方にご利用いただいて、このキャンペーンに参加していただければうれしい、こんなことでございます。これをモニター全員に貸し出しいたしまして、気軽にチャレンジしていただこう、こういうことでございます。

また、期間中は、札幌市環境プラザに相談窓口を設けまして、節電のワンポイントアドバイスを行ったり、省エネ、節電の方策等についてのセミナーを開催するなどの活動をしていきたいというふうに思っております。そういうことで、節電目標の達成に向けたサポートというものもやらせていただきたいというふうに思っております。

　私もこのキャンペーンに参加する予定でございまして、ぜひ、多くの市民の皆さんと一緒に、節電、省エネルギー生活というのはどういうものなのかということについて、「節電力」といったものを高める、そういう取り組みを、この夏はみんなで取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。

ウェブサイト「HOKKAIDO SAPPORO NOW」の開設について

　「3.11」に発生いたしました東日本大震災から、ちょうどきょうは4カ月目になります。札幌市では、震災や福島原発の事故がもたらす風評といったものの拡大を阻止する、これを払拭（ふっしょく）するということのために、これまで国内外さまざまな対象を見据えてその対策を取ってきたところであります。

　その成果の1つとして、海外からの観光客の入り込み数というのも、激減状況から少しずつ回復の兆しといったものが見られるようになってまいりました。まだまだ前年の入り込み数から見ますとほど遠い数字ではありますけれども、この入り込み数だけではなくて、札幌、北海道産の食品の輸出も低迷しているという深刻な状況にございます。

　今後も、この回復に向けて、札幌が安全、そして安心できる場所であるということを海外に向けまして発信し続けていくことが大切だというふうに考えておりまして、そのために、今回、専用のウェブサイトを開設するということにいたしました。

　サイトの名称は「HOKKAIDO SAPPORO NOW」（ホッカイドウ　サッポロ　ナウ）というものでありまして、あした、午前10時にこのサイトを開設することにしております。外国の方が今の札幌の状況というものを検索しやすくするために、簡単な名称とアドレスにしたところであります。

　サイトに掲載いたします情報は、外国人の目から見た今の札幌について、「札幌での生活の様子」「放射能についての解説」「母国の方々へのメッセージ」、この3部構成で分かりやすく伝えることを特徴としております。

　このサイトがご利用いただけるように、広くこれを情報提供したいというふうに思っておりますが、道産品の輸出関連業者や観光関連業者などにPRをしていくとともに、フェイスブックなどのソーシャルメディアを活用した口コミによる情報の波及によりまして、このサイトの存在、役割の周知を図っていきたい、こんなふうに思っているところであります。

　多くの海外の方々にアクセスしていただくことで、札幌と海外の方々のつながりといったものを取り戻せることを期待しているところであります。

　ぜひ、皆さま方にもご覧いただきまして、また、サイトの内容等についても、皆さん方の目から見て、ここはもっと強調したほうがいいとか、いい情報があれば、皆さん方からお教えいただきまして、そして、目的にかなった内容になりますように充実させていきたいと思っておりますので、ぜひ、ご協力のほどをお願い申し上げたいと思います。

質疑応答

原子力発電に関する札幌市の対応について（1）

毎日新聞

　幹事社からちょっと質問させてほしいのですけれども、節電の促進キャンペーンも原発に依存しない社会を目指すためにということですが、この間の（北海道電力株式会社、北海道、国への）申し入れ以外にも、今後、積極的に、原発から安全を守るですとか、自然エネルギーへの移行を目指しての札幌市としての動き、今後ほかにも予定されていることがありましたら、教えていただきたいのですけれど。

市長

　直近では、あした、「平成23年度札幌市防災会議」を開催いたしまして、そこでは、津波の対策と、それから原子力発電所に関する原子力災害についての災害対策をこれから作っていくということの議論をさせていただきまして、ご承認をいただければ、専門的な知識を持った方々にご協力をいただきながら、この2つの災害についての地域防災計画を作るということが第1点であります。

　当然、この防災計画を作るためには、専門的な知識のほかに、個別の情報提供といったものが、原子力発電所、北海道の場合は泊発電所でありますが、そこからの情報提供が必要になるというふうに思います。そういう意味合いにおいて、北海道電力からもいろいろなご協力をいただきながら、今後、計画作りをしていくことが私どもの取り組みということになろうかと思います。

　あと、省エネについては、先ほど申し上げました部分、あるいは代替エネルギーの問題については、引き続き、メガワットソーラー計画等について、法律の整備状況もにらみながら、多くの方が取り組めるような取り組みをしていきたい、こんなふうに考えております。

毎日新聞

　以前、EPZ（Emergency Planning Zone）の範囲を、札幌市も含めてもらえるようになれば一番いいということをおっしゃっていましたけれど、全国的に、札幌ぐらいの70キロ離れた自治体まで含めると、全国どこでも協定を結ぶとなってしまいますが、そのことはどのように思われますか。

市長

　EPZというものをつくること自体、今回のような事故の場合ですね、今回のような事故を前提にしない制度だったというふうに思いますので、それが協定という形でするのがいいのか、それとも、もっと包括的に、情報にいつでもアクセスできる、いつでも提供してもらえるということが一番大事なことだというふうに思いますので、そこら辺は、今、全国的な取り組みをしっかりわれわれも連携をしながら、注目しながら進めていきたいというふうに思っております。

毎日新聞

　泊原発で安全協定を結んでいる4町村は、その他の市町村とあまり同じような扱いにしてほしくないみたいな本音があるようですけれども、それはどのように思われますか。

市長

　意味が分かりにくいのですが、特別にしなければならないという、特にそのメリットがあるのでしょうか。本音のところは自分の4町村だけのほうがいいというふうに思われる理由は何かあるのでしょうか。よくそれが分かりませんが…。みんなが安心できれば一番いいのではないかなと私は思いますけれども。

原子力発電に関する国や北海道などの動きについて（1）

朝日新聞

　原発の関係で、重ねてちょっとお聞きしたいのですけれども、政府が原発再稼働の前提にストレステストというものをやると、その方針についてはどうお考えなのかということを1点お聞きしたいのと、それから、道議会で知事がおっしゃっていることでは、再稼働というのは、4町村の意向を、了承を得てからという言い方をしていて、市長は、EPZで拡大というようなことをおっしゃっているけれども、知事はその意向でいらっしゃると、ちょっと乖離（かいり）があるところがあると思うのですが、その点についてどうお考えなのかということと、2点お願いします。

市長

　いわゆるストレステストというのは、私もよく分かりませんけれども、さまざまな今まで想定していない、想定外の事態が起きたときに、どれだけ許容できる力が各原発にあるのかということを調査するというふうに一般概念では言われているようですけれども、もっと具体的にですね、どういうことをされて、それがどこまで許容度というのかですね、どういうものなのかについてもよくまだ分からないのですね。ですから、何とも私も言いようがないのですが、安全性を高めるというのは当然のことでありますので、最大限のことを考えるのは当然だというふうに私は思っております。

　それから、北海道が再稼働に当たって4カ町村うんぬんというふうに言っておられるというのは、これは知事の発言なのでしょうか。

朝日新聞

　知事です。

市長

　私は、当初は、危機管理監の発言というふうにお聞きしておりますが、知事発言で4カ町村に限ってほかのところは聞かないというふうにおっしゃっているとすれば、それは、今まで述べておいでになりました知事さんの「みんなが安心できるように」というふうなお話からはちょっと、どういうことなのか、よく理解できないというふうに思います。道民全体を大事にしたいという知事さんの発言は、今まで私は非常に素晴らしい姿勢だというふうに思っておりましたけれども。

朝日新聞

　分かりました。

原子力発電に関する国や北海道などの動きについて（2）

北海道新聞

　原発関係で、2点お願いします。

　1つは、ストレステストの話なのですけれども、玄海原発の再稼働をめぐって、経産大臣が安全だと言ってみたり、急に総理がストレステストが必要だと言ってみたり、政府の先週あたりからのどたばたをどうご覧になっているかということが1つ。それから、政府統一見解というのがきょうやっと出てきたのですけれども、これをどう評価するかというのは、さっき、ちょっとおっしゃって、よく分からないというお話でしたけれども…。

市長

　まだ、ちょっと、私は情報をきっちり持っていませんので。

北海道新聞

　そうですか。

　そうしたら、これをクリアしたら泊は再稼働してもいいと考えるかどうかということをお尋ねしようと思ったのですけれども、ちょっと難しいですね。

市長

　ちょっと分からないですね。

　政府内部でいろいろ混乱があって、これをどう思うかということについては、これは好ましいことではないというふうに思います。安全性について国としての定見を持たなければいけないというふうに思いますので、混乱を起こすような事態というのは非常に問題があるだろうというふうに、それ自体はそのように思います。

札幌市防災会議の開催について（1）

共同通信

　あした、防災会議を開催するということですけれども、これは公開という形を取るのでしょうか。

市長

　公開だと思います。

共同通信

　公開ですね。ありがとうございます。

原子力発電に関する札幌市の対応について（2）

北海道新聞

　原発関連でもう1問お聞きしたいのですが、先日、市長は、「泊原発の廃炉をめざす会」という市民団体にメッセージを寄せられましたけれども、そこにどういう思いがあったのかということと、この会は「一日も早く廃炉を」ということを訴えている団体ですけれども、そこの部分も共感されているのかどうか、確認させてください。

市長

　文書を詳しく読んでいただきますとお分かりかというふうに思いますが、私は、訴訟というのも1つの人々の不安を解消するための方法だろうというふうに思います。そこで、「正しい原子力発電についての知識、情報といったものが共有できる、そういう幅広い活動になっていただければというふうに思います」という趣旨でございます。

　直ちにそれが止まるかどうかということについては、それは、原告団の皆さん方が望んでおられる、そのタイトルというよりは、私は、そういう原子力発電所の安全性を問うというところについてのメッセージを送ったつもりでございます。

北海道新聞

　分かりました。

議会改革について

北海道新聞

　議会改革について、ちょっとお尋ねしたいのですけれども、先日、市議会が各会派で改革に向けた会合を幹事長級で開いて、また前期に引き続いて、その会合自体を非公表とするということを決めたそうです。改選後、やっぱり、市議会に対して議会改革を進めよという市民の声というのは結構大きいと思うのですけれども、市長はそういう動きをどのようにご覧になっているか、期待の声なんかもありましたらお願いします。

市長

　私は、議会改革にはいろいろな内容があるというふうに思いますけれども、前期、私の2期目に相当詰めた議論がされたようにお聞きしております。少しメンバーの異動があったと思いますが、議論すべき内容についてはほぼ議論がされているのかな、論点は出尽くしているのではないかなと。あとは、やはり、その内容を一日も早く、どういうスケジュール感で進めるのかということではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ、市民の負託に応えられるように、なるべく早く改革が市民に見えるようにしていただきたい、そういうふうに希望して、期待をしているところであります。

北海道新聞

　非公表とすると決めたことについてはどうですか。市民に見える形でという話が今ありましたけれども。

市長

　会議をどうするかということと、会議の内容をどういうふうに公表していくかということと、いろいろあろうというふうに思います。会議については、これは考え方の問題だというふうに思います。たくさん傍聴されているときに、本音の議論をするとかですね、そういうことに差し支えがあるというふうなことが判断されたのかもわかりませんけれども、そこは議論がしやすいように、そして、その議論の経過は、やはり、市民の皆さん方にぜひ分かるようにしていただければ、より市議会が今動いているのだということが分かる、その過程も非常に大事だというふうに思いますので、そこは、できるだけ情報は発信していただくほうが一般論としてはよろしいのではないか、そんなふうに思います。

東日本大震災の被災者への支援について

NHK

　さっき、原発の話がいろいろ出ていましたが、きょうで震災4カ月ということで、市長がどういう思いでいらっしゃるかということと、今、市内にもまだたくさんの被災者の方がいらっしゃると思うのですが、話を聞くと、市営住宅の無償期間が終わったらどうしようとか、今後の不安とかも聞かれるのですが、そういう市内の被災者とか被災地への支援とか、今後どういった対応を行っていきたいかという2点をお願いします。

市長

　本当に4カ月という期間が過ぎまして、最近の映像を見ましても、まだがれきがたくさんあるという状況があるわけでありますので、その災害のすさまじさを、あらためてその重大性というものを認識しなければならないというふうに思っております。

　なかなかがれきを機械でばっとやれないということも、そこに行方不明者がおられるかもしれないという非常に酌むべき事情があってのことであるというふうに思いますので、急いでやるようにというふうにはなかなか言えない、そういうものがたくさん、いろいろ現地には悩みがあって今日の姿になっているというふうに思います。

　ただ、国の支援の仕方については、現地におられる方々は、やはり、もっとはっきり目に見える大きな支援があったほうがいいというふうに、ご希望はよく聞きます。これについては、かなり、連日、その政局含みでの議論しかなかなか聞こえてこない、実際に動いているのだというふうには思うのですけれども、聞こえてこないというところが、非常にわれわれ国民にとっては悲劇かなというふうに思います。ですから、そこもやはり、全国民一丸となって、政治的にも、国民感情的にも、みんなが今回の大災害を乗り越えていくんだという、国民を統合するリーダーシップが政治的に早くなされることを期待したい、そんなふうに思っているところであります。

　被災地の皆さん方が札幌においでになっておりますが、この方々も、なかなか先が見えないということについてどんどん不安を募らせていく状況にあることは、よくよく承知をしております。私どもは、被災者の皆さま方のご要望といったものを、民間のNPO、あるいは支援されるさまざまなグループの皆さん方と手を携えて、しっかりとサポートしていきたい、そんなふうに考えているところであります。

札幌市オンブズマン制度のあり方について（1）

毎日新聞

　札幌市オンブズマンの制度が10周年ということで振り返った冊子も出たのですけれども、かなりの高給を支払っている割には、ここでしか絶対にできない内容なのかなという素朴な疑問を感じたのですが、10年を機に、やり方を見直すですとか、もっとお金の掛からない制度に改めるとか、市長は、どのように成果を評価されて、今後どういうふうにしていくべきとお考えか、教えていただきたいと思います。

市長

　10年間で約1,200件という受理件数のデータが出ております。年間には110件から130件ぐらい、この2年は約130件という記録でありますけれども、その内容を見てみますと、市のさまざまな行政サービスについて、市民の皆さん方がいろいろなところに苦情に行って、そして、なかなか解決できないと、最後に行き着くところがオンブズマンなわけですね。そういう意味では、かなり困難な問題を、通常の行政内部といいますか、各部局においてはなかなか解決できないという問題について、大所高所から、オンブズマンの聞き取り、そして意見によって是正をしていくという制度でありますので、かなり専門的あるいは高い見識をお持ちの皆さん方にその役を引き受けていただいて、そしてご活躍いただくということが前提になっているわけであります。

　そういう意味では、この10年間の活動というのは、それなりに市民に役割といったものが定着をしてきているのではないか、そういうふうに思っております。

　報酬の件につきましては、これは一般論でありますけれども、仕事の量と権威、そういった権限、こういったものと比較の上、対照されるべきものだと思いますので、これは、いつの時期でもオープンに議論されるべきことだというふうに思います。

毎日新聞

　かなり専門的で高い見識を持っている人に役を引き受けてもらうと、今、おっしゃいましたけれども、今やっている3人のうちの1人は元道新の専務というのは、どういう判断で選ばれているのでしょうか。

市長

　それは、高い見識を持っておられると。本当に立派な方だと私は思っております。そして、きちんと役割を果たしていただいていると私は考えております。

HAC（北海道エアシステム）の機材トラブルによる丘珠空港の経営への影響について

北海道新聞

　話がちょっと違うのですけれども、HACなのですけれども、異常降下のトラブルの後も、結構、機材トラブルがありまして、安定運航までなかなか至らない状況が続いています。丘珠空港の経営への影響について、市長のお考えを伺いたいのと、何せ、丘珠空港の皆さんは、A-net（エアーニッポンネットワーク）が撤退した後で、丘珠集約まで頑張れば何とかなると思って頑張ってこられたと思うので、経営への影響と、あと、市として何か、予算でもちょっと付いたりしていますけれども、どう対応していくかという2点をお願いします。

市長

　これは、本当に、異常降下という重大インシデントが発生して、それ以降、その重大インシデントであったにもかかわらず、その後の始末が、重大性を認識しないがごとき対応だったということが問題だというふうに指摘をされております。私も、それはそのとおりだというふうに思いますので、これは、体質の問題も含めてしっかり反省していただくということが何よりも大事だということで、私からも、説明に社長さんがおいでいただいた時にも、そのことは申し上げたところであります。

　それはそれで最大限の努力をしていただくしか方法はないのですが、その後も機材のさまざまな不具合ということで、10便欠航、20便欠航ということが続いておりまして、その飛行計画、営業計画自体が非常に揺らいでいるということが、予約してもいつキャンセルになるか分からないというような、予定をしっかり立てられなくなってしまって乗客が減るというようなことがあってはならないわけであります。

　そういう意味では、きっちり定期運航が確保できるような体制をしっかり取るということが最も大事なことであろうと、それは航空会社として当然のことであり、かつ、公共交通機関といいますか、交通機関としての使命でもあるというふうに考えますので、そこは、口を酸っぱくして、事の重大性をしっかり認識していただきたいということを申し入れしているところであります。

　非常勤の取締役をわれわれも送っておりますので、そういう意味では、経営者としての認識もしっかり持ちながら、正すべきものはしっかり正していきたいと、そんなふうに思います。

北海道新聞

　丘珠空港の経営ということについてはどうでしょうか。

市長

　それは、HACと表裏一体の問題だというふうに思いますので、ここの利用が少なくなれば、当然のことながら影響してくるわけでありますので、重大な認識といいますか、危機感を持っておりますと言うしか、申し上げられないと思います。

原子力発電に関する札幌市の対応について（3）

朝日新聞

　原発の関係で再びなのですが、前は北電と道と国に要望されましたよね。その次のそういった形の要望なり何なりで考えていらっしゃることはあるのでしょうか。

市長

　今、われわれがやらなければならないのは、先ほど申し上げました防災会議において防災計画をしっかり立てていくという作業になりますので、そこで、国からの情報、北電からの情報、あるいは、北海道からも情報を頂戴しながら、北海道も並行的に防災計画を見直ししていくという方針でおられますので、それと軌を一にするというところもあるわけでありますので、情報交換しながら進めていきたいというふうに思います。

節電促進キャンペーン「あなたの家庭の節電力を認定します。」の実施について

北海道新聞

　節電キャンペーンなのですけれども、市長が参加されるというお話がさっきありました。15％減を達成する自信のほうはいかがかということをお聞きします。

市長

　私は、去年、いや、かなり厳しいのですよ。というのは、去年の夏とことしを比較して、我が家は50％減になっているのです。もう、頑張ってですね。

北海道新聞

　何をどうしたらそんなに…。

市長

　LEDとかに全部交換したりしまして、本当にどうしてか知らないのですが、半分になりました。夜更かししないとか、夜に勉強しないとか、さっさと寝てしまうとか、その分、朝に早起きして仕事をするとか、冷蔵庫の設定温度を、今までは「強」だったものを「弱」にするとか、冷蔵庫と照明とテレビと、ここら辺が御三家なものですから。それから、冬は暖房ですね。本当にわずかなことで相当減るというふうに思います。15％ぐらいはそういう努力でやれると思うのです。あとは、機材を、冷蔵庫を買い替えるとか、これはちょっと資本投資が必要ですけれども、今は、10年前の冷蔵庫から見るとものすごい節電効果のある、4分の1ぐらいの使用電力で運転できる冷蔵庫もあるようであります。

　ですから、もし、古くなっている物から買い替えるときに省エネタイプにしていただければ、これはかなり多くの皆さん方が節電にご協力いただけるのではないかなというふうに思います。

　ですから、（我が家の場合）50％減らして、そこから15％というのはなかなか厳しいのですけれども、500円のカードをもらいたいので、ぜひ頑張りたいというふうに思っております。

原子力発電に関する札幌市の対応について（4）

読売新聞

　念のために確認しておきたいのですけれども、先ほどの「泊原発の廃炉をめざす会」のメッセージの関係で、市長はちょっと慎重な言い方をされましたけれども、つまり、廃炉を目指す、今すぐ、将来的なことは別として、今すぐ廃炉にするというのは市長としては現実的ではないとお考えでしょうか。

市長

　それはそうですよ。これも、本当にちゃんとした情報なしには軽々に物を言えないというふうに申し上げなければならないと思います。というのは、例えば、電力の構成は今どういうふうにしているかというと、原子力発電というのは、ずっと発電しているということが前提になります。ですから、ベーシックな電力に使われているわけですね。それにプラス、季節利用だとか、特別な利用だとかというものを満たすために水力だとか火力を、要するに、調整しやすいものを付け加えていくというのが電力の供給側の方法なわけですね。（道内の全発電量における、原子力発電による発電量が）約38％というのは（札幌市の試算によると）出ているのですけれども、では、反対にしたらどうなるだろうかというと、なかなか原子力発電の全体の割合というのがどういうものなのかということで割合も変わってくるだろうと思います。

　そこら辺の情報もわれわれはよく分からないところがたくさんありますので、今、全部止めても大丈夫だというお考えの方もおられるようでありますし、いや、なかなか厳しいということもあります。ですから、そういうものをいろいろみんなで工夫して、情報を共有化して、何をやったらみんなが安心できるエネルギー生活を送ることができるのかということを本当に真面目に考えようよ、というのが、これは本当に私の希望であります。センセーショナルに、すぐに全部止めろということでは決してないということですね、これは申し上げておかなければいけないと思います。また、それは非常に非現実的だというふうに思いますので、われわれは何ができるのかということを、本当に真面目に、情報をしっかりみんなで出し合って、知恵を出し合うということが今は一番大事だろうというふうに思っているということを申し上げておきたいと思います。

札幌市オンブズマン制度のあり方について（2）

毎日新聞

　さっきの道新の専務の件なのですけれども、選ばれ方に透明性があまりないというか、何でそのような立場だった人がそこで役に立つと判断されたのかとか、あまりそういう背景を知らずに聞くと、何か天下り先かなというような、意味は違いますけれども、誤解を招いてしまうと思うのですが、事務局に聞いても、何で選ばれたのかということがはっきりしなくて、市民にいろいろ公開されている札幌市にしては珍しいなと思います。

市長

　ご意見としてお聞きしておきたいというふうに思いますけれども、割と厄介な案件が多いのですよね。見解の相違とかというようなところが非常に多い案件が、オンブズマンに持ち込まれる案件だというふうに思います。そうでなければ、そのオンブズマンの手前のところで、苦情処理というところで、市民の声を聞く課、そして、そこから上がってくる各部署における対応において解決できる案件だというふうに思いますが、そこでも解決できなかったものがオンブズマンという独立機関で解決を目指して調整するということであります。当然、多くの人生経験を積んでおられる方、一般常識をわきまえておられる方、しかも、行政機関に対してきちっと物を言える方（を選ぶ）と。私は、メディア出身の方は、行政機関に対するさまざまな物言いに非常にたけておられるというふうに信じておりますので、正しい意見を述べていただけるだろうと、そういうふうに思って、あるいは弁護士もそうでありますし、そういうふうに考えて人選をさせていただいているわけであります。

毎日新聞

　ありがとうございます。

札幌市防災会議の開催について（2）

HBC

　あしたの防災会議の件について、北電のほうからも参加されるということですね。

市長

　防災会議のメンバーに、札幌支店もメンバーになっておりますので、出席されます。

HBC

　あらためて、この前も要望されていましたけれども、市長として防災会議で地域防災計画を作成する上で、北電側からどういった情報提供をしていただきたいと思っておりますか。

市長

　泊発電所がどういうものなのかという機能論から、いろいろなことが今まで議論されていなかったわけでありますので、必要な情報として、防災計画、原子力発電所に起因する災害が発生した場合、どうしたらいいかというわけでありますから、どういう事故を想定されるのかということと、それに対する対処方法としてはどういうものがあるのかということを一般論として、まずお尋ねしなければならないことがあると思います。そういうことから始まって、今、必要とされている防災、もし事があったときにはどうすべきかという計画を立てさせていただくということだと思います。

（以上）

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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