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更新日：2011年4月15日

平成23年3月17日臨時市長記者会見記録

日時	2011年3月17日（木曜日）15時00分～
場所	記者会見室
記者数	19人

市長から下記の話題について発表しました。

東北地方太平洋沖地震における札幌市の対応について

配布資料

東北地方太平洋沖地震における札幌市の対応について（PDF：216KB）

発表内容

東北地方太平洋沖地震における札幌市の対応について

　まずもって、このたびの東北地方太平洋沖地震におきまして被害に遭われました皆さま方に対して、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。

　また、多数おられますけれども、亡くなられた皆さま方にも、心からお悔やみを申し上げたいと、このように思います。

　そして、現在、現地におきまして大変困難な状況の中にありまして、この災害支援に当たっておられる皆さま方に、心からの感謝と、そして敬意をささげたいと、このように思います。

　札幌市では、地震の発生直後から消防のヘリコプター、併せて給水車などの機材や職員等の派遣、そして救援物資の輸送など、被災地への支援に、できるところから全力を挙げて取り組みを進めてきたところでございます。

　この災害が長期化し、そして、それに伴いまして避難をする皆さん方の避難生活というものが長期化をしておりますこと、それに加えまして福島原子力発電所の問題なども受けまして、きょう、被災地への支援体制を強化するために、私が本部長となりまして「東北地方太平洋沖地震札幌市支援対策推進本部」というものを立ち上げさせていただきました。被災地のニーズに対応いたしました、より機動的な支援を実施していきたいという考え方でございます。

　既に15日から市役所等にも日本赤十字社の募金箱を設置し、募金を呼び掛けさせていただいておりますが、昨日までにこの義援金が970万円寄せられたところでございます。

　私も、昨日、札幌駅前通地下歩行空間におきまして義援金の呼び掛けをさせていただきましたけれども、ほとんどの人が本当にすぐに呼び掛けに応じていただきまして、ジーパンに手を突っ込んで、なかなか募金に縁がなさそうだなというふうに一見して思われる若者が何とか応えたいというふうな思いを表現されて、そしてお金を、本当に頑張ってほしいという表情をお見せいただきながら、心のこもったカンパをちょうだいしたところでございます。小さなお子さんから高齢者の方まで、多くの皆さま方にたくさんのご寄付をちょうだいしていることに、そして、この札幌市民の温かい心に心から感謝を申し上げたい、このように思います。

　札幌市といたしましても、今回の被害が極めて甚大でありますことから、議会各会派の意見も伺った上で、被災地に対しまして3億円規模の義援金を寄付させていただくという方向で、現在、準備をさせていただいているところでございます。

　また、仙台市に対して、これまでも延べ106人、消防80人、水道15人、保健福祉4人、建設7人などの人的な支援をしてまいりましたけれども、事務系の職員、これは私ども、今、（このたびの災害に関する政令市の応援体制の）事務局をしておりますけれども、今後、政令市が力を合わせて、そのニーズ、どのような支援体制、役所としての仕事をどうやって分担し、あるいは有効なお手伝いができるかというようなことも含めて、しっかりと調査をするという目的でございますけれども、札幌市の事務職員4人を近々、派遣をする予定でございます。そこで得た情報を基に、各19の指定都市、さらに東京都を加えて1都19市で分担をしながら職員派遣等に結び付けていきたいと、このように考えているところでございます。

　引き続き、水や食料等が不足をしておりますことから、札幌市は毛布1,500枚、缶入りパン2万食、飲料水約3万4,000リットルなど、これまで救援物資を輸送させていただきましたけれども、これに加えまして、札幌市の民間事業者の皆さま方に協力を要請いたしまして、無償で救援物資の提供を呼び掛けましたところ、米だとかカップラーメン、あるいはマスク、そういう衛生品であるとか、さまざまなものが含まれておりますけれども、こういったものが寄せられまして、既に約20トン確保いたしております。これをお送りする準備が、今、もうすぐで完了いたしますので、早急に現地にお届けをするというふうに考えているところでございます。

　市民の皆さんからは、衣類あるいは食料などの支援、あるいは人的なボランティア活動をしたいというようなお申し出などたくさん、本当にありがたいお言葉をちょうだいしているところでありますが、現在は、医療や救護などの災害支援ということが主に行われており、まだまだ災害が収まっていない発災中という状況でありますので、被災地側での受け入れ態勢が整わない状況にあるというふうに言わなければなりません。

　私たちが経験をいたしております阪神・淡路大震災の時には、態勢が整わないうちに、全国からの救援物資が波のように寄せられ、これは善意の塊でありますけれども、この仕分けが非常に困難な状況になりまして、支援者の善意を生かすことができなかったという経験がございます。結果、大量の廃棄処分を行わなければならないと、こんな状況になったこともございます。

　そんなことから、市民の皆さま方には、現段階では、日本赤十字社などを通じた義援金への協力を引き続きお願いしたいというふうに考えております。

　今後、被災地のニーズに合わせて、ボランティア等のご協力をお願いできる状況になった時には、あらためて私どものほうからご案内をさせていただきますので、その節には、ぜひとも今の温かいお心をお寄せいただき、行動に移していただけるようにお願い申し上げたいと、このように考えているところであります。

　また、住居を失った被災者の方々を対象にいたしまして、すぐにでも入居可能な250戸の公営住宅を速やかに提供する準備をさせていただいております。状況に応じまして、提供する公営住宅の戸数を拡大するということも検討してまいりたいと考えておりますが、今すぐ対応可能なのは250戸ということでございます。

　併せて、被災者の方々に対する生活支援も必要になってくるというふうに考えておりますので、札幌においでになった際には、必要な支援を講じることができるように、準備を、現在、進めているところであります。

　市民の皆さま方も気にされているというふうに思いますけれども、福島原発との兼ね合いで、放射性物質の漏えいに伴う札幌市の影響について、若干報告をさせていただきたいというふうに思います。

　道立衛生研究所のモニタリングの結果によりますと、直近、これは昨日3月16日の20時00分現在のモニタリング結果でございますが、札幌市内の放射線レベルは平常レベルの数値となっております。現時点では、特段の影響はないというふうに考えております。どうか市民の皆さん方にはご安心いただきたいと、このように思います。

　そうは言うものの、原発の状況については、テレビで刻々と情報が入っております。依然として予断を許さないという状況にございますので、札幌市といたしましても、その動向を注視し、迅速に情報をキャッチし、必要な情報については、得られましたならば、市民の皆さま方に私どもから報道機関の皆さま方を通してしっかりお伝えをしていきたいということをお約束したいと、このように思います。

　報道等によりますと、米や水などの買いだめというふうな行動に出ておられるということであります。これをやりますと、必要な市民に必要な物資が行き渡らないという状況が発生をしてまいります。現にそのような、物の流通の詰まりといったものが発生しているというふうに報道がなされております。

　私どもの札幌市の中央卸売市場からの報告によりますと、当面の間、水産物については影響は少ないというふうに考えられておりますけれども、青果物につきましては、この時期、大部分を道外産に依存しておりますことから、入荷量が2割程度減少する見込みだというふうに言われているところでございます。入荷量の減少に伴いまして、一部の野菜につきましては、価格の上昇も見られますことから、札幌市では震災直後の12日に、市場内の卸売業者をはじめとする業者に対しまして、「集荷の強化」、そして「価格の安定化と適正化」について強く要請をしたところでございます。

　明日、私自身も市場に参りまして視察をするとともに、あらためて私から卸売業者等の皆さま方にその旨しっかりお伝えをし、適正化を図るようにお気を付けいただきたいということについて要請をさせていただくつもりでございます。

　また、必要な生活物資につきましても、地元やさまざまな物流ルートから賄える状態にありますことから、市民の皆さま方には生活物資の買いだめなどはお控えをいただきたいということを私から要請させていただきたいというふうに思います。市民の皆さま方に、ぜひそのような行動に走らないようにお願い申し上げたいと、このように思います。

　なお、よくありがちなことでありますが、「便乗値上げ」というようなことも残念ながら想定をされるところでございます。札幌市の消費者センターで、このような便乗値上げについては、しっかり監視をするということとさせていただいております。市民の皆さま方には、そういう不審な価格のつり上げ等々にお気付きの際には、ぜひとも札幌市消費者センターへご一報いただけますようにご協力をいただきたいというふうに思います。早速調査の上、公表するなり、あるいは適正な行政指導をさせていただくなりという対応を取らせていただきたい、このように考えております。

　このほかに、地震に便乗した詐欺あるいはチェーンメールなど、市民を惑わす手口といったものが横行しているというふうにもお聞きしております。どうか市民の皆さま方には、私ども行政や企業など信頼ができる窓口から発信する情報を基に、惑わされずに冷静な行動をお願い申し上げたいと思います。

　さらに、消防隊の被災地への派遣によりまして、札幌市内の消防の救急関係の隊員あるいは車両というものが、普通よりは少ない状況にございます。市民の安全を守るために万全の体制は取っておりますので、ご安心いただきたいというふうに思いますけれども、市民の皆さま方には、この状況をご理解いただきまして、普段以上に火災あるいは交通事故の防止、適正な救急出動要請といったものに心を砕いていただければ大変ありがたいと、このように思っているところでございます。

　なお、地震に関するご質問等につきましては、まずコールセンターで、222-4894、「つーじるしやくしょ」というふうに読みますが、ここに問い合わせていただきたいというふうに市民の皆さま方に呼び掛けをさせていただきます。

　札幌市では、今後もできる限りの支援を行っていく所存でございます。引き続き、報道機関の皆さま方には、市民への迅速かつ正確な情報提供にご協力をいただけますように、心からお願い申し上げたいと思います。

質疑応答

「東北地方太平洋沖地震における札幌市の対応について（1）」

北海道新聞

　対策推進本部について教えてください。これは構成メンバーはどういうメンバーなのかということと、これをつくることによって、あらためてですけども、何が強化されるのか、特段どういうことが強化されるのかということをお願いします。

市長

　これまで危機管理対策室が中心になってやってまいりましたけれども、ほぼ手がいっぱいという状況にございますので、全庁的なというふうな捉え方で、この問題に、そしてまた、長期化するということも十分考えられる事態でございますので、「支援対策推進室」というものを市長政策室内に設置をいたしまして、政策企画部を中心に4、5人のスタッフを充てようというふうに考えております。

　具体的には、札幌市としての支援内容の検討、調整、それから被災地や国、道等の関係機関からの情報収集等を担当することを想定しているということでございます。

北海道新聞

　今回の発表とちょっと直接関係ないかもしれませんけども、政府の対応が、震災後の対応が随分後手後手に回っているんじゃないかと相当批判が上がっていますけども、市長、何か感想があれば聞かせてください。

市長

　これは、いずれも想定外というふうなお話でございまして、やっておられる人は本当に必死だというふうに思うのですけれども、大体うまくいってないときには、行政というのは必ず批判をされますので、しっかりやってほしいというふうに。私ども批判しても、なかなかそれで収まるものでもありませんし、とにかくしっかりやってほしいということを、われわれの立場からも政府に、菅さんも東京電力の職員に、「あんたたちしかいないんだ」というふうに言ったというふうに伝えられておりますが、私どもも、「あんたたちしかいないんだ」と、今の政権に頑張ってもらわないと動かないですから、情報をしっかりつかまえて、しっかりとした指示を出していただきたいというふうに申し上げたいというふうに思います。

「東北地方太平洋沖地震における札幌市の対応について（2）」

朝日新聞

　2つお伺いします。

　義援金3億円規模という話なんですけど、これはどこの会計なのか、あるいは基金か何かから出して、で、あと被災地というのはどこをおっしゃっているのかということが1つと、あと原発の状況によってですね、250戸の受け入れなんですけども、原発の事態によっては、放射線の話なので、2次被害とかいろいろあると思うんですけどもね、その辺の受け入れはどんなふうに考えられていらっしゃるのかなというのを2つ。

市長

　これは、今、予備費ということも考えておりましたが、議会と補正予算という形でやるということも、今、調整中でございます。であれば、議会は1回開かなければなりません。その時の財源の支出につきましては、財政調整基金になるのかというふうな感じがいたします。いずれにしても、今、調整中でございます。

　で、どこへということでありますが、まずもって私どもは、仙台市がやっぱり政令市として一番人口をたくさん抱えておりまして、被害の実態も大変なところがございますので、政令市に全部というわけではなくて、過半を提供したいなという意思でございます。残りは全体でというふうな考え方で、今のところはいるということでございます。

　それから、今、250戸という戸数を確保しましたということでありますが、本当にどういう方がどのようにご希望されるかということについては、まだまだ落ち着いていない状況にありますので、ご身内の方がまだ発見されないとかいうような方々もたくさんおられまして、ふるさとを去り難しというふうな状況の中で、こちらで用意していますよということがどこまで通じるのかということもございますけれども、私どもは、短期的には今250戸用意しましたということと、それから、それが長期的に対策が必要だという場合には、それはその時にまた考えようという、走りながら考えなければならないことだというふうに思っております。

朝日新聞

　例えば、放射線の被害というのと、寛大に受け入れちゃうと2次被害ありますよね。

市長

　いや、それはなかなかね、あまり深刻に考えていきますと、いくらでも深刻に考えられますので、私ども、今できることをきちっと情報提供させていただいて、そして、ご利用いただく方に、ご希望であればいつでもウエルカムですよという支援の姿勢を示させていただきたい。そして、現実においでになったときにも、生活支援等々については、その場その場でニーズに応じて対策を立てさせていただく準備をしているということでございます。

「東北地方太平洋沖地震における札幌市の対応について（3）」

北海道新聞

　先ほど、放射線のお話ありましたけれども、モニタリングをしたと。

　今後、何ていうのかな、市民も不安を持っていると思うんですけど、観測体制というか、チェック体制、どのようにしていくのでしょうか。

市長

　これ、北区の道立衛生研究所で、今、定期的にやっておりますので、その情報は、適宜、私のほうにちょうだいして、異常値が出れば、直ちに私どもはもちろん、札幌市の市民の皆さん方にはしっかりお伝えすると、こういう体制にしていきたいというふうに思います。

北海道新聞

　今のに関連して、少し細かいのですが、その被災者の受け入れというのは、基本的に、窓口というか、個別に個人で札幌市に申し込んでくることになるのか、それとも、どこかで取りまとめて、札幌市に要請というのがあるものなのでしょうか。

市長

　どちらでもいいと思います。これは、被災者にとりましては、どこが窓口なのか、探すだけでも大変だと思うんですね。電話だって大変なんですから。

　それから、どこでも救済を求めていただければ、通じるようにしていくというのが、行政の立場だというふうに思いますので。いきなり札幌にねというふうに、札幌がこういうふうに情報発信していて、果たして必ず本当に届くかどうかというのは、いろいろあると思うんですよ。

　ですから、とりあえず、国土交通省で取りまとめて、現場で被災者が、自分が頼りにしている役場とかで、「避難生活をしたい」というふうなお求めがあった場合には、すっと国土交通省のほうに連絡が行くと思うんですね。国土交通省から「札幌、受けられるか」「オーケーですよ」と、こういう話になってくると思います。

北海道新聞

　あと、もう1つ、民間からの救援物資、20トンとおっしゃっていたんですけれども、これはどれぐらいの企業の方が参加というか、提供してくれたのかをちょっと教えてください。

市長

　（先方の）ご了承を受けた上で情報提供させていただきたいというふうに思います。大変ボランタリーで素晴らしい提供だというふうに思います。

「東北地方太平洋沖地震における札幌市の対応について（6）」

NHK

　義援金の寄付なんですけども、過去にも、こういう義援金を札幌市として、例えば阪神・淡路大震災の時、あるいは、ほかの時に送られたことがあったかということをお願いします。

市長

　ありますけれども、少ない額だったというふうに思います。今回の場合、破格の額というふうに…。

「東北地方太平洋沖地震における札幌市の対応について（7）」

朝日新聞

　たびたびすみません。

　その便乗値上げの話、詐欺だとか、そういうけしからん話とか、結構あるものですか。

市長

　あるのではないかと。

朝日新聞

　今のところ、そういう事例は…。

市長

　いえ。今はキャッチしておりませんけれども、残念ながら想定されると…。

　それから、箱を持って（義援金を騙った）募金をしている方を見掛けたというような情報は、私は個人的に受けておりますが。

朝日新聞

　個人的に。ああ、そういうことなんですね。

市長

　はい。

朝日新聞

　それは、全然関係ないんですね。

市長

　ええ。

「東北地方太平洋沖地震における札幌市の対応について（8）」

STV

　公営住宅の関係なんですけど、この間、道でも似たような話があって、あちらのほうは、地元の自治体から要請があって、それで初めて動くという話だったんですが、既にこちらのほうに来ている人もかなりいるようで、そういう方からの希望があった場合というのは、例えば罹災（りさい）証明を持っていたりしたら、札幌市では受け入れる形になるんですか。