ここから本文です。

更新日:2011年4月15日

平成22年度第17回定例市長記者会見記録

日時 2011年2月10日(木曜日)15時00分~
場所 記者会見室
記者数 15人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

発表内容

 「さっぽろ都心まちづくり戦略」の策定について

 札幌市では、平成14年に「都心まちづくり計画」というものを策定いたしまして、これに基づいて、これまで重点的に都心のまちづくりを進めてまいりました。

 特に、「駅前通」だとか「創成川通」、これは魅力ある都市軸として強化が図られているところでございまして、これが実って、この春には「札幌駅前通地下歩行空間」が完成し、そして「創成川公園」が完成を迎えると、こういうことでございまして、都心が今大きく変わろうとしているところは、皆さんもご承知のとおりだというふうに思います。

 しかし、この計画策定から10年近くが経過をいたしておりまして、この間、少子高齢化の急速な進展だとか、ライフスタイルというものが変わってきただとか、そういうふうな社会情勢が大きく変化をしているところであります。

 また、「環境首都・札幌」という宣言をいたしましたし、「創造都市さっぽろ」というふうなテーマで、われわれのまちづくりをやっていこうと、こんな方向性も打ち出しているところでございます。

 そこで、市民や関係機関・組織・団体の皆さん方と十分な議論を重ねながら、この間、都心まちづくり計画というものを補完していく、そういう位置付けをいたしまして、これに対応した今後10年間程度の指針として、「さっぽろ都心まちづくり戦略」というものをつくらせていただいたわけでございます。

 世界に向け魅力を発信するということで、市民生活をそういうことで豊かにしていく都心の創出をしていくんだと、こういうことを目標としているわけであります。キーワードは「人」「環境」「創造」と、「アイデアズ・シティ」というところもございますので、こういったものをキーワードに、都心の目指すべき将来像というものを示しているということでありまして、5つほど具体的な戦略を掲げているところであります。

 特に、この計画では、創成川を越えて東側にあります地区、いわゆる「創成川イースト」というふうに言われている部分を「重点地区」というふうに位置付けをいたしまして、官民一体となって「仕事」「住まい」「遊び」などの機能が集積をした「歩いて暮らせる創造性豊かなまち」の実現を目指していこうとしているわけであります。

 この計画を実現させるためには、市民だけではなくて、企業、NPO、行政、それぞれまちに係るさまざまな主体が情報を共有して、そういうまちづくりをしていこうというふうな協働関係といいますか、まちづくりについての共通の認識を持つことが大事であると、このように考えておりますので、この計画、お近くの区役所等で配布をさせていただいておりますほか、札幌市のホームページでも全部掲載をしておりますので、ぜひ多くの市民の皆さん方に、まちづくりについてご関心を持っていただきまして、この計画をご覧いただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 この計画をきっかけにいたしまして、さまざまなまちづくり活動というものが促進をされ、そして札幌の新たな都市づくり、まちの文化といったものが生まれていくことを期待しているところでございます。

 自殺対策普及啓発事業「『わたしは、ほっとけない。』キャンペーン」の実施について

 札幌市では、平成22年3月に「札幌市自殺総合対策行動計画」というものを策定いたしました。これまで各部局との連携を強化しながら、さまざまな自殺対策に取り組んでまいりました。

 しかしながら、札幌市の自殺死亡者数は、近年、400人を超える高い水準で推移をしておりますことから、自殺者が増える3月から1カ月間を強化月間というふうにいたしまして、「『わたしは、ほっとけない。』キャンペーン」を展開することにいたしました。

 いろいろなグッズを用意いたしまして、主な取り組みといたしましては、自殺につながりますうつ病のサインだとか、相談窓口を記載したステッカーを作成いたしまして、市内の施設、企業や団体、そして飲食店など約1,800カ所に協力をいただきまして、自分自身や周りのことをゆっくり振り返ることができるトイレの個室内に掲出をしていきたいというふうに思っております。そういうことで、市民1人1人が思いやりの気持ちを持ちながら、自殺を考えている人を地域全体で救っていこうということを目指そうとするものであります。

 ステッカーでございますが、何枚かありますけれども、トイレが一番個室としてどなたもご利用になるというふうに思いますので、公的な施設、そういうところの公衆トイレにしゃがむと、これが目の前にあるというふうな状況をつくっていこうというふうな考え方でございます。

 それから、しおりにも「ひょっとして いのちの問題かもしれません。」など、いろいろ書かれておりまして、「眠れない日がずっと続いていませんか」というふうな呼び掛けだとか、相談機関を裏に書いて、早まった決断をする前にぜひ相談してほしいと、一緒に問題解決しようよというふうな呼び掛けをするものでございます。こういうキャンペーンをして、孤立している方を何とかみんなで支えることができる、そんなまちにしていきたいという考え方でございます。

 また、施設内にポスターを掲示するほか、市内の図書館や書店でも、このしおりを配布する予定でございます。3月5日には、札幌市民ホールにおいて、自殺予防の講演会も開催する予定でございます。

 人々が「元気かい」とか、「きょうはいい天気だね」といった何気ない言葉のやりとりを、そんな「おせっかい」といいますか、放っておいてくれと言う人もおられるかもしれませんが、「おせっかい」もまた1人の命を救うことになるかもわかりません。どうか、市民の皆さん方が勇気を出して、いつもよりほんのちょっとだけ「おせっかい」になっていただきたいと。そして、悩みや不安がある場合は、1人で抱え込まずに、「札幌こころのセンター」等に相談をしていただきたいと、そういう呼び掛けをこういう活動を通じてやっていきたいなというふうに思っているところであります。

 お亡くなりになった方あるいはその家族の方々を考えますと、そういう不幸な事態にならないように、私たちが気を遣い合うという、そんな社会をつくっていきたいなと考えておりますので、ぜひ皆さん方にもご協力をいただきたいと、このように考えているところでございます。

質疑内容

 「財政局職員が収賄容疑で再逮捕されたことについて(1)」

北海道新聞

 まず1点目は、入札妨害事件なのですけれども、先日、係長が今度は収賄容疑ということで再逮捕されました。収賄容疑で逮捕された職員が出るというのは、上田市長当選されてから初めてだと思うのですけれども、あらためてその責任をどう感じていらっしゃるかということと、もう1つ、一部報道で、その贈賄側、逮捕された社長が、事後公表にしたために不正がやりやすくなったというような証言をしているという点もあります。この事後公表を見直しされるお考えあるかどうかという点もお願いします。

市長

 先ほど、平成23年第1回札幌市議会定例会におきましても、市民の皆さま方、そして議会に対してもおわびを申し上げるということで陳謝をさせていただきましたけれども、1人の職員が自らの地位を利用して、情報を漏えいすると。あるまじき行為を取ったということで逮捕されました。しかもそれが、今、新しい容疑として、収賄と。お金を、対価をもらってそれが行われていたという誠に遺憾な事態になっているということについて、これはまだ全容を、本当に接見もできておりませんので、本人から何らの弁明を受けておりませんので、何とも正確には申し上げられませんけれども、しかし嫌疑を掛けられ、裁判所からも逮捕状を発行される、拘留延長される際にもそれなりの裁判所も事実をお聞きになった上で拘留決定をされると。逮捕状を発行されると。こういう幾重かの手続きを取った上での嫌疑でございますので、私どもとしては本当に厳粛に受け止め、そして心から市民の皆さん方におわびを申し上げたいと、このように思います。

 当然、信頼を回復するということが私たちにとって最大の責務というふうに思いますので、今、どのような形で行われたのかという事実をしっかり押さえた上で、再発をしにくい、させない、そういうシステムを考えていかなければならないと、こんなふうに考えています。

 事前公表と事後公表で、どちらがどうなのかという話になりますが、事後公表制度に改めたのが今年度からでございまして、事後公表になる、それが漏れるのですから、収賄と、典型的な事件なわけですね、ある意味では。最も危険だという対応でありますので、それだけこれに移行するのには職員の皆さん方に緊張感を持って自らの職務を執行するようにと、秘密厳守と、公正さを疑われるようなことをやってはいかんということは、当然のことながら徹底した上で事後公表制にしているわけでありますが、それがこういう形で裏切られるというのは、本当に私どもとしてもやり切れない気持ちであります。

 これを、事後公表制度を存続させながら、やはりこういうことが起こらないようにするためにはどうしたらいいかと。もちろん職員の士気の問題もございますし、管理監督者の、日常生活をどう把握するかというようなことももちろん大事でありますし、あるいはもっともっとその事後公表すべき内容が絞られた人間しか分からないというふうな客観的な障壁をつくっていくというようなことも検討しなければならないかもわかりません。

 さまざまな方法があると思いますが、残念ながらわれわれの人間の世界ですから、こんなことを今から言って、また怒られるかもわかりませんが、完璧なことというのは多分ないと思うのですね。やっぱり人間がやることですからね、その人間をある程度信頼した上で仕事をしなければならないというときに裏切られたときに、われわれが本当に申し訳ないことだということは当然でありますけれども、最大限、再発しないような方法で努力をしていきたいと、こういうふうに言わざるを得ないと思います。

 事前公表制に戻すというのはどうかという議論も確かにございました。しかし、今始まったばかりの制度でもございますので、今すぐ、これが駄目ならあれだというふうにはなかなかいかない。しっかり制度を成熟させる努力をまずしていきたいと、こんなふうに思っています。

 「HAC(北海道エアシステム)への支援に対する札幌市の考え方について」

北海道新聞

 話題変わりますけども、HACなんですけども、企業の出資表明が相次いでいまして、大体、出資構成も固まってきたかなと思うんですけども、その構成が固まってきたことに対する市長の感想とですね、あと札幌市出資に向けて今度どのような対応をされていくかというのを教えてください。

市長

 新聞報道によりますと、また一定程度道からも情報をちょうだいしておりますけれども、自治体のほうでお願いしたところはほぼ考えた額を出資獲得できたということであります。あとは、民間の商業者、事業者の皆さん方から、今、相次いでお話があって、あと比率の問題を決めるというふうなところまで来ているというお話でございます。大変喜ばしいことだというふうに思います。そのHACが札幌に集中し、そしてこのHACを使って札幌の機能を全道で使っていただけるということが実現できることは、私ども大変喜ばしいことだというふうに考えております。

 もう1つは、今後どういうふうに具体的な株式の取得、資本の充実のためにどういうふうな日程でするかという問題でありますが、これは北海道の正式決定というものを最終的に情報を得た段階で、私ども出資をするための予算組み等について議会に諮らせていただきたいと。今期の道との協議の中では、今回の第1回定例市議会、道議会内で決着をするというふうな腹積もりでいるということでありますので、それに向けて私どもも準備させていただいているということであります。

北海道新聞

 すみません。HAC絡みでもう1点。社長人事がまだ白紙ということなんですが、市長はどのような人物が社長にふさわしいかということと、もう1つ、第3位の出資者ということになるわけですけども、札幌市として役員を派遣するというお考えはあるかどうか、この2点をお願いします。

市長

 代表者を誰にするのか、経営者は、従前から申し上げておりましたけれども、やはり航空業界に詳しい経営者がトップに就くべきであると、このように考えております。

 札幌市が株主としての責任を果たすために役員を送るというようなことは考えないかというご質問については、今のところ具体的には考えておりませんけれども、責任の取り方の問題として、非常勤とかという形で関与せざるを得ない状況になるかもわからないと。そのことを、今、検討させていただくということであります。

北海道新聞

 ありがとうございました。

 「愛知県で行われた『トリプル選挙』の結果について」

北海道新聞

 先週の日曜日に愛知のほうでトリプル選挙があってですね、河村さんが市長になられて、大村さんが知事になられて、議会の解散も認められたという結果になりましたけど、その結果を既存政党に嫌気が差したとか、いろいろな見方ありますけど、市長はどのようにご覧になっているのかということと、首長が議会を支配するような半ば解散に持っていくような手法については、どうお考えになりますでしょうか。

市長

 あの選挙の見方、いろいろ見方が分かれるというふうに思います。大変人気のある、しかも減税を焦点にした、第1の論点に掲げた庶民革命だというふうに、課税権は市民が本来取ったんだから、それは自由に行使するのは、市民がやるべきだ、庶民がやるべきだというふうなお考えでやられているというふうに思います。

 確かにそれはそのとおりだというふうに思いますけれども、私も財政を運営する立場に今あって、それが本当に、名古屋市の場合、市民に対してきちんとした情報公開をされた上で減税したらどういうふうな行政サービスが影響を受けるのかというようなことを総合的に、しかも長期的にどういう影響がでるのかというようなことをご説明された上で判断をされているかどうかについては、いささか疑問に思っています。

 例えば、名古屋市、あれだけ大きな市であっても、市債というのは結構あるわけですよね、借金が。この関係をどうされるのか。これは河村さん十分考えた上だというふうにおっしゃるというふうに思いますけれども、私にはまだご説明というか、十分外から見ていては分からないので、多分一番大きく反応されたのは、河村さんに対する期待と、それから減税ということに対する筋の、ある意味では、自分たちの税を自分たちで決めるということに大きな期待をした市民の皆さん方の投票行動だったというふうに思うのですね。それ自体で全部の政治行動だとか、ほかの「中京都構想」だとか、いろいろなものが全部がみんな支持されたというふうに見るべきことなのかどうかについては、私どもに入っている、あるいは新聞紙上で見ている情報だけでは、とてもではないけど、それは判断できないことでありますので、分からないときには何もしゃべらないほうがいいというのが基本的に正しいのかなというふうに思っております。

 ただ、非常に関心を持って見ているのは、あの減税が恒久減税、例えば10%されたときに、その付けは誰がどのように負うのか、行政改革だけでずっと何十年も先までこの減税を続けていって、市財政というのが本当にもつのかということについては、私は、これからも注目をして見ていかなければならないと、そんなふうに思います。

北海道新聞

 議会との関係はどうですか。

市長

 議会との関係は、私は熟議をするべきものだというふうに考えておりますので、もっともっと議論したほうが良かったのかなというふうに思いますけれども。

 「札幌の雪対策について(1)」

 「札幌ドームの命名権の売却について(1)」

北海道新聞

 2点お伺いしたいんですが、まず除排雪についてですけれども、先日の雪害対策連絡会議の中でも、市長、補正予算案について検討できるように準備してほしいというふうにおっしゃいましたが、今の段階でどういう状況になっているかということ。

 それともう1つ、札幌ドームの命名権の売却についてですけれども、再募集という形になりましたが、市役所の内部あるいは外部の方からも、ちょっとその公募するに当たって募集期間が短かったんじゃないかとか、その事前の準備が足りなかったんじゃないかということもありますけれども、その再募集も含めて、感想などをお伺いしたいと思います。

市長

 ありがとうございます。

 除雪の問題につきましては、本当に市民の皆さま方にご苦労を掛けているというふうに思います。

 2月9日現在で、計画道路の排雪は95%、生活道路のパートナーシップ排雪は20%終了しているというふうに聞いております。幹線道路がほぼ100%近くいっておりますので、あとは、非常に順調にパートナーシップ、生活道路の排雪に掛かることができるのだろうというふうに思っております。

 現在、予算の執行率でありますけれども、2月6日現在で60%であります。従いまして、札幌の場合は、統計的に言いますと、2月20日ぐらいが第2の山場の雪が降る時期というふうにわれわれ考えておりますが、そこら辺の予報等がかなり正確に入るようになった段階で補正予算を組むかどうか、あるいは組んでどの程度が必要かということを、時期を逸さずに判断をして、市民の皆さま方の負担が少なくなるように努力をしていきたいと、このように思います。

 

 札幌ドームは、少し時間が少なかったのかもわかりませんけれども、短か過ぎたのではないかという声もなかなか聞こえないものですから、そこら辺はどうかちょっと分かりません。いずれにしても、高いレートで希望をわれわれ出しているものですから、なかなか経済状況の中で厳しいのかもわかりません。

 「札幌の雪対策について(2)」

共同通信

 除排雪の関係、ちょっと関連質問ですが、特に排雪で遅れた原因が、やっぱり公共事業の減少でダンプカーがかなり減っているというような声があると思うんですけれども、この辺について、例えば2月、もう1回雪が来るとしたら、何らかの対策とかいうことが可能なのかどうか。

 予算は、昨年並みにあるとおっしゃったと思うのですけれども、やはり人手がとか、そういう物理的な車とかという問題があるかと思うのですが、その辺についてお考えがあれば。

市長

 今回の最大の理由は、雪の降り方なわけです。量自体が圧倒的に多くて、もうどうにもならないという、地域によってそういう状況だったということがあるにしても、全市的に対応できないような量ではないということですね。

 しかし、局地的に降ったものであっても、それを集中的にわれわれが排除することができないというのは、これは除雪の体制の問題というと、ちょっと量の問題とか、ダンプの問題とかというふうになるわけですが、私は、むしろ、堆積場がボトルネックになってしまっているという状況を、もっと多くの皆さん方に知っていただきたいなというふうに思います。

 というのは、堆積場をご覧になった方はきっとおられると思いますけど、うず高く何十メートルも積み上げるわけですね。どこに捨ててもいいわけでもありませんので、ある程度の遊休地を借りて、そして、それを堆積場として機能的に使うためには、土台造りからずっとやっていくわけですね。そして、凍らせて、沈まないように、10トン積みのトラックがどんどん入って、しかもそれをブルドーザーでならしながらという作業を延々やるための準備期間というのは、本当に順調に、理想的に雪が降ってくれることを想定して、堆積場造りをやっていくということになります。それが一気に降りますと、これがなかなか対応を取れないというふうな現状があろうかというふうに思います。

 そこら辺のことは、除雪のプロの方にレクチャーを受けて、私もそういうものかというふうに思ったのですけれども、そういうさまざまな技術的な問題も、今後、ああそうですかで、これは大変だという話ではなかなかすぐ解決できない問題があるものですから、近隣で捨てる場所をやはり何カ所も確保するというところに最大限、努力をしておくというようなことと、それから、やはりダンプの減少という、先ほどもご指摘ありましたけれども、これも全国区で、札幌だけではなく、北海道だけではなく、ほかのまちでも、東北地方の豪雪地帯でもやはりそういうふうな問題があるということでありまして、これは、それでも何とか札幌の場合は、必要台数1,200台ほどは確保しているほうだというふうに思いますので、これは比較の問題というふうになるかもわかりませんが、もう最大限それで努力をしていくということをもってお許しいただくしかないのではないかなと、私は、今のところ、そういうふうに思っております。

 「財政局職員が収賄容疑で再逮捕されたことについて(2)」

HTB

 話戻るんですが、贈収賄の逮捕の件なのですけれども、一部取材や報道で、いわゆる白石区の土木センターのところで、その当該逮捕された2人、業者さんとそれから職員が、悪い意味を含めてかなり仲良くしていたというふうなうわさがあったというふうなことを聞いている部分があり、そういったことはちょっとミクロ的な話になりますが、市長の耳に内部通報という形でも含めて入っている、あるいは入ってくるようなことがあったのかと。

 これがもしなかったとして、状況が本当だったとすると、下水道談合以来、そういったことはやめようと発言なさった市長のお考えを裏切るような形になっていると思うんですが、その受け止めを聞きたいのが1点。

 もう1個は、恐縮ですが、市長の責任問題を含めた今後の処分については、どうあるべきかというのを聞きたいのですが。

市長

 まず、処分については、ですから、はっきり分かるまでは、それは処分というのは難しいです、現実の問題としてですね。

 責任問題も、どういうレベルでの責任なのかということについても、それは事実がはっきりした上で、何に問題があったのかということの対応で決めるべきことだというふうに思います。

 それから、最初のほうのご質問ですが、そういう変にといいますか、親密な関係といいますか、というのがあったというふうな話は、もちろん私の耳に入っているわけもなく、私どもは、2年前にそういうお付き合いは、特にそういう関係部署にある人間は気を付けるようにという話をしていたにもかかわらず、それが続けられていたとすれば、極めて問題であるというふうに思いますし、そのように申し上げるしか方法はないなと、そういうふうに思います。

 「財政局職員が収賄容疑で再逮捕されたことについて(3)」

STV

 同じ贈収賄事件の関係なんですけども、事後公表制の中で、最低制限価格と同額の落札というのが続いているわけですが、同額落札というのは、節約を進めている市にとってみれば、ある種、財政上有益な形であるかもしれませんけども、これが財政上の節約のこういう一端がこういう不正の上に成り立っていたとしたら、市長はどうその辺をお考えなのかというのをちょっとお聞かせください。

市長

 財政上の入札制度の目的というのは、これは税金を使うわけですから、「いいもの・仕事を」「より安く」という考え方があります。もう1つは、それは「公正に」という、これはなくてはならない原則であります。この3つが最も実現できる制度として、入札制度というものがあります。そして、事後公表制度というのが、これが一番それをたやすくするといいますか、資する制度と。ただし、誰もそれは口外をしないと、情報を漏らさないという大前提が確保されていなければ、それは実現できないと、3つの要素を実現することはできないということでありまして、私どもはその大前提を失ってしまったという極めて遺憾な事態に今立ち至っているということであります。

 これが何人もぞろぞろそういうことをやっていたというふうなことになれば、これは本当に大問題だと思いますが、まだ今、どういう理由か、どういう方法でやっていたのか、彼1人の問題なのかということについても、そしてなぜ発見できなかったのかということについても、それは慎重にわれわれは検討しているところでありますので、そのことについて、例外的な事件として本件を捉えていいのかどうなのかということも含めて、しっかりと検証をさせていただきたいというふうに思います。

 いずれにしても、大変申し訳ない事態だということについては、あらためておわびを申し上げたいと、このように思います。

 「札幌ドームの命名権の売却について(2)」

日経新聞

 すみません。ちょっと戻って、ネーミングライツの件でお伺いしたいんですけども、今回、再募集を掛けるに当たって、市側としては、今回、協賛企業を決定しなかったことについて、総合的に判断をしましたという説明をいただいたんですけども、今回再募集で、市が希望する条件ですね、その点については一切変えていないんですけども、そういう判断に至った理由というのを説明いただきたいのと、今、市長が高いレートで経済状況も厳しいのでというふうにおっしゃったんですけど、やっぱり金額の面というのはちょっとあるのかなと思うんですが、その辺も含めてお伺いしたいのと、あとネーミングライツというのは名前を売るということなので、その前提として、「札幌ドーム」という名称を残すということ自体が、なかなか応募の障壁になっているのかなというような気もするんですが、その辺も含めて市長のご見解をお伺いしたいのと、最後に、今回、仮に再募集して決まらなかった場合、条件等々について見直す考えがおありになるのかもお聞かせください。

市長

 なぜ1回で決まらなかったのかということについては、いろいろな要素があるというふうに思います。それは、ただ、私どもは札幌ドームに対する愛着と、それから、これからこのドームが親しんでいただいて、多くの皆さま方にご愛顧いただいているという、そういう過去のこの10年間の実績からいいまして、そこに提示させていただいた額が必ずしも高いとは言えないだろうというふうに考えております。

 それから、「札幌ドーム」という名称が条件になったことが障害になったのではないかということでありますが、それもあるかもわかりませんけれども、しかし私はうぬぼれかもわかりませんが、「札幌」という言葉の響きはとても私は好きなんですけれども、どこかの企業の名前とミキシングをして、一向にその企業名がダメージを受けるとかいうことはない、いいプラスのイメージを私は持っていただけるものというふうに確信をしております。単なる思い上がりかもわかりませんが、しかし、そのつもりで、札幌市民も「札幌ドーム」という名前は残した上で、ネーミングライツについてご同意いただいているというふうに私は思っておりますので、もうしばらく時間を見て、応募者の皆さま方にご検討をいただきたいというふうに思っております。

 来なかったときどうするかというところまでは、そのとき考えましょうというしかちょっと申し上げられないので、今からその対策を考えているわけではありません。

 「西武札幌店の跡地の活用について」

HBC

 最初のまちづくりの戦略にもちょっと絡むんですけども、札幌西武の跡地がヨドバシカメラに買収されまして、先月契約を結ばれたというふうに伺っているんですけども、あらためて西武跡地の活用についての期待と、あとヨドバシに対して何か注文があればどんな注文があるのか、その注文をヨドバシに伝えるチャンネルが今後あるのかないのか、今後どう構築していくのか、その辺ちょっとお聞かせください。

市長

 ヨドバシカメラさんが取得をされたということで、もちろん私どもも駅前という最も札幌にとってはまちづくり、そして札幌のイメージにとってとても大事な場所でありますので、ヨドバシカメラさんには、札幌の駅前にふさわしい、もちろんヨドバシカメラさんのイメージもあるでしょうけれども、私どものこれまで培ってまいりました札幌という、駅前というものにご配慮いただくことをご期待申し上げたいということで、「札幌駅周辺まちづくり検討会」をつくっておりますので、そこにぜひお入りいただいて、一緒に勉強させていただきたいと、こういうふうに申し上げているところでございます。

 また、これはまだ非公式なのかな。代表者の方から話をしたいという話も少し聞こえてきておりますので、チャンスを生かして、私の考えはお伝えさせていただきたいなというふうに思っております。

(以上)

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

(作成:札幌市広報課報道係)

平成22年(2010年)度定例市長記者会見記録へ戻る

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市総務局広報部広報課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎11階

電話番号:011-211-2036

ファクス番号:011-218-5161