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更新日:2011年3月4日

平成23年1月26日臨時市長記者会見記録

日時 2011年1月26日(水曜日)14時00分~
場所 記者会見室
記者数 23人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

発表内容

 平成23年度予算・定数・機構編成について

 <予算・定数・機構編成統括>(《配付資料》参照)(PDF:262KB)

 平成23年度は、ご承知のように、市議会議員、そして市長の選挙が実施をされるということでありますので、継続的な事務・事業などに関する経費を中心とする骨格予算ということで編成をさせていただいておりますが、それにしても市政の運営に空白が生じないようにということを最大限考慮しなければならないということがございまして、子どもや福祉などの分野における今日的な課題に対応するとともに、札幌の新たな魅力を高めるための取り組みについても、しっかりと予算に盛り込ませていただいたということでございます。

 また、地域経済・雇用に配慮いたしまして、昨年度を上回る建設事業費を確保するとともに、特別養護老人ホームや保育所などを整備すると。そのことによって、雇用創出効果の高い事業に力を入れたところであります。

 その結果、予算総額は、一般会計の予算規模で言いますと8464億円となりまして、昨年度、平成22年度と比較をいたしまして2.9%の増、全会計では1兆4199億円ということになりまして、22年度と比較いたしまして2.2%の増ということになったわけであります。

 組織・体制につきましては、路面電車の活用検討体制の強化、あるいは「札幌市産業振興ビジョン」の推進体制といったものを整えるための人員など、市政の重要課題に的確に対応していくための体制整備を行いました。さらに、組織効率化、そして集約化を図るために、7月に水道局の料金センターおよび配水管理事務所の再編を行うということとしております。

 また、10%削減を目指して取り組みを進めてまいりました管理職ポストでありますが、目標削減数としておりました95人というのがございますが、これを上回る99人の削減を達成することができたということであります。

 また、職員定数につきましては、22年度は1万4,225人でございましたけれども、この定数を77人減じまして1万4,148人ということにさせていただきました。

 資料の裏面に予算の主要事業を取りまとめてございますが、詳しくは「予算の概要」のほうで説明をさせていただきます。

 

 <予算の概要>(「平成23年度予算の概要」(市ホームページ「札幌市の財政」参照))

 【予算のポイント】

 〔予算規模〕

 一般会計につきましては、前年度と比較いたしまして235億円増の8464億円ということになりました。職員費、それから公債費が減少するものの、扶助費の大幅な増加によります義務的な経費といったものが増加をすることや、骨格予算といえども手を緩めることができない事業にしっかりと取り組むことなどによりまして、3年連続で前年度予算を上回るということになったわけであります。

 

 〔編成の考え方〕

 このたびの予算が骨格予算であることは、冒頭でもお話を申し上げましたけれども、選挙後の新体制の下での肉付け予算等の財源といたしまして、地方交付税の計上を一部留保させていただいたということでございます。

 また、骨格予算であっても、市政運営に空白を生じさせないというようにするために、低迷をする地域経済・雇用情勢といったものを踏まえまして、そのことに意を用いた予算とさせていただいたところであります。その代表的な取り組みにつきましては、2~3ページをご覧いただきたいというふうに思います。

 

 〔地域経済・雇用対策〕

 行政課題への対応と併せて、新たな雇用を生むものに力を入れようという考えの下で、特別養護老人ホームだとか保育所の整備について積極的に取り組みを行います。両事業を合わせまして、保育や介護などに従事をする方々の雇用といったものが440人ほど見込むことができることとなっております。

 また、重点分野雇用創造事業などの国の雇用対策事業を活用いたしまして、1,160人の雇用機会をつくり出すということのほかに、看護師や介護福祉士あるいは保育士などの資格を取得することによりまして、経済的自立を図ろうとする母子家庭の母親への支援を拡大いたします。

 次に、企業に関する取り組みといたしましては、札幌市の経済成長をけん引いたします「食」「環境」「観光」「健康・福祉」などの事業に取り組む企業等を対象にいたしまして、新たな融資制度であります「札幌みらい資金」を創設いたします。中小企業融資制度総額としても前年度を上回る融資枠を確保しておりまして、厳しい経営環境にございます中小企業を引き続き支援してまいりたいと考えているところであります。

 また、改築や改修事業に力点を置きながらも、前年度から38億円増となった総額705億円の普通建設事業を実施いたしまして、市内中小企業の受注機会の確保に努めてまいりたいと思っております。

 また、国の緊急総合経済対策に歩調を合わせて、学校施設の耐震補強あるいは生活道路の整備など、市民生活に密着した事業約44億円を、平成22年度の補正予算として第1回定例市議会に併せて提案をする予定でございます。これらを合わせますと合計で749億円の事業費を確保いたしまして、地域経済対策を間断なく進めていくことができるというふうに考えております。

 さらに、IT、バイオ、コンテンツなどの新産業関連企業のほか、ものづくり企業の誘致にも積極的に取り組んで、産業の活性化と雇用の創出といったものに努めてまいりたいと考えております。

 

 〔行政課題への対応〕

 まず、「子ども・子育て」に関しましては、急増する待機児童への対応として、保育所の整備を強力に進めまして、指定都市移行後で最大となります1,300人の定員増を図るとともに、放課後児童対策として、児童会館やミニ児童会館ならびに民間の児童育成会が実施をしております放課後児童クラブの対象学年を4年生まで拡大いたします。

 また、子ども手当につきましては、3歳未満の支給額をひと月当たり1万3,000円から2万円に増額いたします。なお、この子ども手当の地方負担が継続されるということは極めて遺憾ではありますけれども、市民生活に影響を与えないように、地方負担分を含めて必要費の全額を計上しているところでございます。

 子ども関連では、さらに特別支援教育の充実を目的といたしまして、私立の幼稚園に対する補助、あるいは小・中学校における「学びのサポーター」の配置の拡大に取り組みます。また、小学校5年生を対象といたします芸術の森美術館などでの体験学習というものを、市内の全小学校に拡大をいたしまして実施するほか、札幌市とノボシビルスク市に、新たに姉妹都市となりました大田(テジョン)広域市を加えて、この3市の子どもたちの交流事業を実施してまいります。

 次に、「高齢者・障がい者福祉」に関しましては、まず特別養護老人ホームの整備を進めまして218人の定員増を図りますことのほか、これまで高齢の方を対象として実施してまいりました消費者被害を防ぐ取り組みについてでありますが、新たにこの取り組みを障がいのある方を対象に加えるということにいたします。また、小規模作業所などで作られた授産製品を取り扱います「元気ショップ」でありますが、これは現在、今年度中のこの売り場の拡大の工事を実施しておりますが、この拡大に併せまして販売体制といったものの強化を図るということとしているところであります。

 次に、「都市の魅力を高める取組」に関しましては、まず公設の施設としては、全国初となります通年型のカーリング場の建設に着手をいたしますほか、地下鉄大通駅とバスセンター前駅をつなぐコンコースでの「500m美術館」の常設化や、この3月に供用開始いたします札幌駅前通の地下歩行空間などの活用によりまして、都心部の新たなにぎわいを進めてまいります。また、円山動物園では、動物の生息環境を考慮した展示を行うアジア館の建設に着手をいたします。

 

 〔持続可能な財政運営のための取組〕

 まず、少子高齢社会への対応などのために財政規律を保つ必要がありますことから、市債の発行額を一般会計では7年連続、全会計では8年連続で元金償還の範囲内にとどめると、そして市債の残高の抑制を図るということとしているところであります。

 また、今日まで取り組んでまいりました行財政改革の歩みをさらに継続していく必要があるという立場で、平成23年度においても「行財政改革プラン」の方向性を踏襲しつつ、選択と集中という形でこの流れを止めずに、市民評価における視点などを踏まえまして見直しを進めた結果、総額で127億円の効果を見込んだところであります。

 平成23年度は、昨年2月に公表いたしました「中期財政見通し」に比べて、市税あるいは交付税などが増ということとなる一方で、先ほど説明いたしました一連の事業に係る経費のほかに、生活保護をはじめとする扶助費の増というものが見込まれますことから、見直し実施前の不足額は最終的に149億円となりました。

 この事務・事業の見直し効果、先ほど申し上げました127億円でありますが、これによってもなお22億円不足をしているわけでありまして、これにつきましては、財政調整基金を取り崩して対応するところでございます。この結果、財政調整基金の平成23年度末の残高は80億円程度になると見込んでおります。

 平成23年度予算につきましては、以上でご説明をさせていただきましたが、4ページ以降は予算の全体像や主要事業の詳しい説明をそれぞれ載せておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。

 

 <平成22年度市民評価の検討結果>(《配付資料》参照)(PDF:518KB)

 資料の1ページ「第1」に、この市民評価の実施の趣旨というものを記載しておりますが、この市民評価は、予算の削減ということに主眼を置きました国の事業仕分けとは異なりまして、市政への市民参加をより進めるということを、自治基本条例の趣旨といったものを踏まえて、それを主眼に行ったものであります。このことは当初からご説明しているとおりでありますが、1ページの下にありますように、札幌市では、これまでも行政評価制度というものを用いまして、札幌市の事業を振り返り、そして見直しを検討するという取り組みを毎年実施してきているところであります。

 今回の市民評価というのは、この取り組みの一環として、外部評価として従来から行ってまいりました行政評価委員会による評価に加えまして、市民の方々に直接参加をしていただきまして、市民的視点による評価、議論といったものをしていただく場を設けたものでございます。札幌市の市政を支えてくださっております多くの市民の方々に真剣かつ熱心にご議論いただいたことは、市民評価の実施と併せまして、市民自治のさらなる前進であると、このように私は実感をしているところであります。

 1ページ下のフロー図にありますように、行政評価制度においては、市民評価の結果は直ちに市の結論となるものではございません。それを受けて市として判断をするというものでありますので、札幌市といたしまして評価の結果をしっかりと受け止めた上で、頂いた意見や議会での議論なども念頭に置きながら、責任を持って検討をさせていただきたいと考えているところであります。

 その結果、資料の3ページでありますが、現時点での見直し結果といたしましては、市民評価の対象となりました89事業から「現行どおり」という評価の10事業を除いた79事業のうち、平成23年度に見直しを行うものが59事業、その予算案上の効果額というのは1億6000万円ということになりました。

 主な事業の検討結果につきましては、「第5」のところに記載してあるとおりでありまして、各事業の検討結果については、「見直し等の検討結果」に記載してございますので、ご覧いただきたいと思います。

 なお、「平成24年度以降に見直し」とされている事業につきましては、来年度以降も行政評価制度の中でフォローアップをしていきたいというふうに考えておりますので、引き続き検討を続け、できるだけ早い段階で市としての考え方をまとめて、見直しをすべきものはしっかりと見直していきたいと考えているところであります。

 

 <マニフェストの進捗状況>(《配付資料》参照)(PDF:413KB)

 私のマニフェストの76項目の政策につきまして、その進捗(しんちょく)状況について取りまとめたものでありますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。

 「新ごみルール」における「新聞・雑誌・段ボール」の取り扱いの変更について

 現在、札幌市のごみ分別ルールでは、「新聞・雑誌・段ボール」を集団資源回収に出せない場合などは、「雑がみ」の収集日に出せるということになっているところであります。

 しかしながら、これらが混入することで、雑がみの選別作業に大きな手間とコストが掛かるということから、集団資源回収の推進や古紙回収拠点の拡充などに、これまで取り組んできたところであります。

 さらには12月からは、「紙も分けてる街って、いいよね。」というキャッチコピーによりまして、市民の皆さん方にこれらが混入しないように、できるだけご協力いただきたいということで呼び掛けを強化してきたところであります。

 現在、町内会などの集団資源回収と皆さん方の協力によりまして、混入量というものは徐々に減ってきているところであります。昨年8月は約21%混入をしていたということでありますが、ことしの1月になりまして速報値で17%までに減じているという実績がございます。現在、町内会などの集団資源回収が行われていない地域でも、古紙回収業者による回収でほぼカバーできるというような状況になってきているところでございます。

 また、古紙回収拠点につきましても、セイコーマート、北海道スパー約320店舗のほかに、古紙問屋等の回収協力店が85店舗など、着実に市民あるいは事業者の皆さん方のご協力を得て、古紙の回収拠点というものが増えている、あるいは市民の皆さん方に、よりご協力いただける体制が整いつつあるという状況にございます。古紙回収ボックスも区役所あるいは区民センター、地区センター等、18カ所に増えるというような状況を予定しているところでもございます。

 このようなことから、分別ルールを変更させていただきたいということでございます。ことし4月から、「新聞・雑誌・段ボール」は、雑がみ収集日に出さないでいただきたいと、収集はしないというルールに変更させていただくわけであります。

 札幌市では、今後も回収ルートの拡充に努めていくこととともに、本格的にキャンペーンを展開いたしまして、ルールの変更を周知してまいりたいというふうに考えております。

 「新ごみルール」は、新しいルール、セカンドステージに入ったというふうに言ってもよろしいかというふうに思いますが、市民の皆さん方には、このルール改正の趣旨をご理解いただき、そして「新聞・雑誌・段ボール」につきましては、地域の集団資源回収での排出あるいは回収拠点への持ち込みなどを徹底していただきたいと、このようにお願いを申し上げたいというふうに思います。

 そのようなことで、今後もごみ減量、リサイクルのさらなる推進にご協力をお願いしたいというふうに考えております。

 札幌の冬を彩るイベントの開催について

 札幌の冬の風物詩でございます「さっぽろ雪まつり」の開幕まで残り2週間を切りました。準備も大詰めに来ているところでございます。連日、自衛隊やボランティアの皆さん方の協力の下で、大雪像の制作が急ピッチで進められているところでございます。

 ことしも、「大通」「つどーむ」「すすきの」のこの3会場を舞台にいたしまして、計252基の雪氷像が皆さん方の目を楽しませていただけるということになります。

 雪まつり期間の前後は、市内で数多くの協賛行事が開催されることとなっております。例えば、ことし開園60周年を迎えます円山動物園でございますが、ここでは雪まつり期間中、入園料が無料ということになります。このほか、道内最大規模のチューブスライダー、これは全長180メートルという巨大なものでありますが、これも設置をさせていただきまして、子どもが雪に親しむことができるアトラクションを多数用意させていただきます。どうぞご利用いただきたいと思います。

 また、株式会社太陽グループなどからのご支援を受けまして、「大通公園わくわくウインターランド」というものをことし初めて企画させていただいております。これは雪まつり終了後に解体された大雪像の雪を活用いたしまして、歩くスキーやチューブ滑りなどを楽しむことができるイベントでございます。大通8丁目、9丁目を会場に、2月16日からの約1カ月間開催されますので、何度となく足を運んでいただきまして、雪に親しんでいただければと、そして札幌の冬の魅力、あるいはウインタースポーツの楽しさといったものをご堪能いただきたいと、このように感じているところでございます。

 それから、雪まつりの前日、2月6日でございますが、大倉山の「札幌ウィンタースポーツミュージアム」がリニューアルオープンいたします。大倉山のジャンプ競技場もことしで設置をされまして80周年という記念の年に当たりますが、この大倉山ジャンプ競技場の50分の1のレリーフを新たに設置をいたしますほか、ジャンプやクロスカントリースキーの体験装置を一新いたしまして、選手の目線で、よりリアルにこれらを体験することができるようにさせていただいております。また、札幌市で開催された国際大会の展示充実を図るなど、ウインタースポーツの情報発信機能の強化に努めているところでございます。

 これらは、雪がたくさんことし降りまして、北区、東区、厚別区の皆さん方、大変ご苦労されているというふうには思いますけれども、札幌ならではの冬のイベントということで、雪と親しむ札幌市ということでご理解をいただきながら盛大に開催させていただきたいと、このように考えておりますので、ぜひ多くの市民の皆さま方にご参加いただきますよう、ご案内申し上げる次第でございます。

質疑内容

 「平成23年度予算・定数・機構編成について(1)」

北海道新聞

 予算の関係で3点伺いたいと思います。

 1点目は、もしあればで結構なんですけども、この予算、よく地域経済重視予算とか、生活支援予算とかキャッチフレーズを付けたりしますけども、市長が何かキャッチフレーズを付けるとしたら、どう呼ぶのかというのが1点。

 2点目は、いろいろ事業のご紹介ありましたけれども、市長の特にこれぞという思い入れの強い事業があれば、挙げていただきたいというのが2点目。

 それから3点目は、骨格予算といいながら、前年当初を3%近く上回っている。特に建設事業費ですね、これが結構大きく伸びているということで、ちょっと選挙が近いので選挙を意識しているのではないかというような見方もされるかなと思うんですけども、そのあたりどのようにお考えになっているかという3点お願いします。

市長

 キャッチフレーズは特に考えていなかったんですけれども、特色はやはり安定的な雇用を進めるためにどうしたらいいかというふうなことに意を用いているつもりでありますので、福祉、産業…、だめですかね、これ。福祉、産業をやっぱり伸ばしていきたいという考え方でありますので。うん、どうしますか。難しい。今日中に考えたいと思います、朝刊に間に合うように。それが1点目です。

 2点目は、特に重視というのは、これ今も申し上げましたように、特別養護老人ホームとか、それから保育所の定員を増やすというふうなことに重点的に、特徴として言えば、ここに乗っけるかなというふうに思います。これも両方非常に要望の多い事柄でもありますし、これからのまた安定的な雇用を生む産業にもなるというようなこともございますので、ここは非常に特徴、あるいは重点を置いてというふうに考えていただければというふうに思います。

 3点目のご質問でありますが、普通建設事業費が伸びているのではないかというふうな話でありますが、全体の伸びにつきましては、これは骨格予算ではありますけれども、やはり生活保護費が100億円、あるいは子ども手当が80億円とか、ここは非常にボリュームが大きいものがございまして、これは当初予算の中に組み入れるということで、扶助費が合わせて220億円くらいになってございますね。これで相当大きくなるということがございました。

 それと、普通建設事業でありますが、これも計画的にやはり更新をしていかなければならないという建物もあれば、道路等についても、これもやはりしっかりやらなければいけないものでありますので、間断なく、隙間なくこれを進めていくということの必要性から、こういう予算を組ませていただいたというふうにご理解いただきたいというふうに思います。

北海道新聞

 選挙を意識したということではないと。

市長

 それは特にないですね。むしろ選挙を意識したかと言われれば、骨格に対して肉付け予算というふうに言いますが、肉付け予算の部分に回してしまうと大変だというのがありまして、要するに途切れてしまうという意味合いにおいて、そういう意味において入れなければいけないものということで、こういう規模になったというふうにご理解いただきたいというふうに思います。

 「市民評価(事業仕分け)について」

TVh

 市民評価について2点お伺いしたいと思います。

 昨年行われた市民評価で16事業が不要、廃止という評価をされたかと思いますが、予算総額で約4億1000万円ほどの金額で、来年度実際に廃止される事業は5事業ということで、約3800万円という削減効果という形なんですが、1割にも満たない金額になるかと思うんですけども、この金額についての市長の捉え方と、この金額を見ると、市民のほうから市民評価の意義が問われるかなという気がするんですが、その市民評価の意義についてどうお考えかというところが1点と、あと16事業の約4億1000万円のうち、2億円以上を占める健康づくりセンターの運営管理費1億5800万円と、ていねプールの運営管理費4900万円など、かなり大型の金額のものが廃止、不要という判断をされていたものが、24年度以降に見直し、見送りという形になったかと思うんですが、こういうご判断をされたご理由を、この2点お伺いできますでしょうか。

市長

 2つとも関連するものでありますけれども、まず市民評価の位置付けでありますけれども、これはいわゆる廃止とか不要とか、きつい、それで決まりというふうな断定的な表現は、少し刺激的だったかなというふうに思いますけれども、あくまでもこれは市民評価の手法といいますか、行政評価のやり方の問題として市民参加をよりしやすい状況ということで実施したものであるということは、先ほど申し上げたところであります。

 従いまして、当然のことながら、ここの仕分けを担当されたといいますか、市民評価を実施していただいた方々だけの意見で全部が決まるというわけではなくて、いろいろな視点からまだまだ検討しなければならないということでございます。

 そんな意味で、今回、廃止ということができたのは5事業ということでありまして、ほかのものについてはもちろん、この議論を踏まえて議会にはもちろんいろいろ聞かなければならないこともたくさんあるでありましょうし、利用者の皆さん方のお話も聞かなければならないだろうし、さまざまな観点から、今後、検討を加えていくという、そもそも実施目的からいってそういうものだというふうにご理解いただきたいと、こんなふうに思います。

 健康づくりセンターあるいはていねプール、非常に大きな施設でもありますし、これらについては、たくさんの方々が利用されているということも事実でありますので、そういうことを踏まえた上で、市民意見も混ぜて検討された内容を、しっかりこれからも検討を重ねていきたいというふうに思っているところであります。

 「公契約条例の制定について」

HTB

 市長の次の期に向けての1点ご質問なのですが、1期目の時に公約で掲げていらっしゃった公契約条例についてなのですが、先ごろ、ほかの市町でも条例化されたりしておりますけれども、市長として当初、非常に強い意気込みがあったと思うのでございますが、この点について、次の選挙で公約に掲げられるご予定があるかどうか、お伺いしたいのですが。

市長

 これまでもずっと検討を加えて、実効性のある公契約条例にするのにはどうしたらいいのかということを、さまざま検討してまいりました。そうこうしているうちに、野田市あるいは川崎市というところで先見的な条例制定という状態になりました。

 私どもも、その条例の内容も十分検討の対象になっているわけでありますが、これまでちょっと躊躇(ちゅうちょ)していた部分について、その実効性の確保をどうするかという意味合いがあるいのですが、その点を解明する1つの大きな手掛かりを、この実施状況などを見た上で得ながら、公契約条例については前向きに今後も制定に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。

HTB

 制定に向けて前向きという捉え方でよろしいですか。

市長

 結構です。

 「平成23年度予算・定数・機構編成について(2)」

毎日新聞

 せっかく節約をとても進めていらっしゃったのに、結局扶助費があまりに増大して、全体的に大きな額になってしまったことには、どのような感想をお持ちですか。

市長

 もちろん扶助費というのは、必要なセーフティーネットでございますので、これを倹約するわけにはいかないわけですね。

 そういう意味で、予算のボリューム感というのは大きくはなりますけれども、われわれがやるべき、その行政組織内部で事業を政策的にどれを選択していくかということについては、しっかりやっていかなければならないということで、この間やってきたところでありますので、扶助費の増大はもちろん問題点としてはありますけれども、これは国から保障される部分ということで、しっかり執行していかなければならないというふうに思っているところであります。

毎日新聞

 では仕方がないというふうに、納得していらっしゃるということですか。

市長

 納得も何も、そういうボリュームになることは避けられないというふうに思います。

 「平成23年度予算・定数・機構編成について(3)」

北海道新聞

 職員の定数についてお伺いしたいのですけれども、今回77人の定数減ということですが、現場からもぎりぎりじゃないかという声もあります。今後の方向性を教えていただきたいのと、あともう1点、組織体制で、路面電車活用検討体制の強化というのがあるのですが、これは市長が進めたいと考えている延伸の具体策を考えていく部署ということになるのでしょうか。

市長

 2番目は、そのとおりです。電車のところは、どう活用して活性化していくかという、まちづくりそのものに関する内容というふうにご理解いただきたいと思います。

 それから、職員の定数でありますけれども、これまで10万人当たりの職員の数というのが、19政令市の中で最低になるところまで職員にご負担を掛けまして、大変密度の高い仕事をしていただいて、全国一密度の高い仕事を札幌市の職員は頑張っていただいているというふうに私は思っております。

 そういう中で、77人をさらにということでありますが、多分もう限界だということは、私どももそのように考えておりますので、例えば生活保護を担当する部署とか、急激にやはり職員が必要になるわけですね。ケースワーカーあるいは高齢者にはソーシャルワーカー、どうしても必要になります。

 そういう意味で、たくさんの職員を必要とする事務・事業というものが出てきている社会情勢でありますので、そろそろもう少し緩いといいますか、定員管理については、適切な対応をしていきたいと、こんなふうに考えてはいます。

 「子ども手当の財源の地方負担について」

北海道新聞

 市長、先ほど、子ども手当について、地方負担は極めて遺憾だということで、でも今回は計上しましたけれども、横浜市とか、ほかの市は、わざと確か計上しなかったと思うのですけれども。

市長

 そうですね。

北海道新聞

 この点について、あらためてお気持ちを教えてください。

市長

 これは、今、43市ぐらいでしょうか、全額は計上しないという方針を取っておられてはいますし、指定都市市長会におきましても、予算編成の過程から、やはり国に反省を求めるという姿勢を取るべきだと、こういう合意をしているところであります。

 ただ、そういう意味では、遺憾だということは、私ども、国の政策として子ども手当を設けたわけですから、全額、国が措置をすべきであるというふうに考えておりますが、それとは別に、私は、今、改選期でありますので、次期の市長さんに穴を開ける予算は組めないというのが私の立場でございます。自分の責任の取れるようにしなければならないというのが、大きな理由だというふうにご理解いただきたいと思います。

 それからもう1つは、やっぱり国の政策ですから、公約の中で4年かけてやるというふうなことを言っておられるわけでありますので、全額、国の負担になるという状況が出てくるということは、早晩そのようになるだろうということを期待しているということであります。

 「平成23年度予算・定数・機構編成について(4)」

朝日新聞

 今回の予算なのですけれども、保健福祉費の伸びがかなり大きいと。それから、市税の伸びが、それについてそれほど追い付いてきていないですよね。それから、職員定数の削減にも限界があるとおっしゃったことなのですが、今回の予算はこういうことなのでしょうけれども、将来にわたってどういった予算を組まなければならないのかといいますか、こういった市税が上がらない段階で、何とか予算を組めていくのだろうかとか、そういった心配もあると思うのですけれども、それはどういうふうにお考えですか。

市長

 いろいろ、これ社会保障にかかわる問題については、地方で対応するというのは、もう限界に近いところまで来ているというふうに思うのですね。ですから、生活保護について、4分の3国、4分の1自治体の負担と事務費は全部こちらという、このあり方というのは限界に来ているということは、これは政令市の中では最も受給率が高い大阪市の市長さんを中心に、京都あるいは札幌、このほかにも大都市の首長はみんな悩みの種であるわけでありますので、この生活保護費の負担割合については見直すべきだというふうな、全額、憲法25条の問題ですので、国がやるべきことなんだと、地方負担は相ならんという意見を出したりもしているところであります。そういうことも含めまして、地方の役割と国の役割といったものがはっきりこれからしていかなければ、ご指摘のように、大変地方の予算の組み方としては厳しい状況がこれからも続くだろうと、こんなふうに思います。

 そういう意味で、市長会なり知事会なり、いろいろな地方団体が、国に物申していくということを積極的にやっていかなければならない、こんなふうに思います。

朝日新聞

 見解だけで結構なんですけれども、では逆に、どういったことをしていかないと地方は破綻(はたん)していくと、財政的に破綻といいますか、厳しいんだということで、そのためにはどうしていかなければならないのかというのを、見解だけでも伺って…。

市長

 市民サービス、これまでできていたものもできなくなる、あるいは重点化してきたものも、そんなに力を入れることができないとか、そういう問題はたくさん出てくると思います。だけれども、これまで私が8年の間、初めから伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるというようなことを言って、やってきましたけれども、なかなか伸ばすべきものを…。削るものはたくさん削ってまいりましたけれども、市民生活になるべく影響しないようにという配慮をしながら努力をしてきたつもりでありますが、選択と集中、先ほども申し上げましたけれども、市民の皆さん方にご負担いただくことも含めて、行財政改革プランにのっとって頑張ってまいりました。

 しかし、それも限界に近づきつつある、相当限界だという段階で、次何をやるかということになると、もちろん地方の税収を多くしていくという、これも国と地方の予算の分け合いの問題なんですね。これをやはり仕切り直しをしないといけないだろうと、私はそのように思います。

 もちろん地方税を、税収を上げる努力を、いろいろな新産業に力を入れるとかということはやっていかなければなりませんけども、根本的にはやはり地方に、今、交付税という形で渡されているものの割合を、算定基準も税収をどう再配分するのかということについても、根本的な改革をしていかなければいけないだろうというふうに思います。

 「札幌駅前通地下歩行空間および創成川公園の完成による効果について」

北海道建設新聞

 「都市の魅力を高める取組」に関連して、ことし3月に駅前通の地下歩行空間が完成することに加えて、創成川通の公園も完成すると。この2つの長い期間やってきた事業が完成するに当たって、この両事業効果に寄せる市長の期待感についてお願いします。

市長

 工事は私の任期のほとんど、既に丸5年間、足かけ6年になるのでしょうかね。まず初めにこれやるかどうかというところから決断をする議論を踏まえさせていただいた上で、2つの事業を開始させていただきました。5年かけてようやく今出来上がるわけでありますが、駅前通地下歩行空間につきましては、沿道のビルが改築をするというふうな効果が既に表れておりますし、創成川公園ができることによる東西一体的なまちづくりというものが、かなり目に見えた形でできつつあるというふうに考えております。これがさらに完成をして落ち着いた状況になりましたら、さらなる効果といったものが出るはずだと、出なければならないというふうに思っているところであります。

 「札幌の雪対策について」

uhb

 ちょっと予算から離れてしまうのですが、除雪の関係でお話伺いたいんですけれども、先週、上田市長も視察されましたけれども、付近の住民からは、ぜひ住宅地に回って、市民からの声を直接聞いてもらいたいという声も出ていたようですが、今回の視察に関して、市長あらためてどういうふうに思われているかお話しください。

市長

 一部報道で5分しか視察しなかったというようなことを言われておりましたけれども、土木センター周辺を視察したのが5分でありまして、その行き帰り、ずっと生活道路も含めて視察をさせていただいておりますので、地域住民の方、特に北区、あいの里などの皆さん方が特別大変な思いをされていることは十分承知をしておりますし、昨日も全庁的な連絡会議を開かせていただきまして、それぞれの担当部局に寄せられているさまざまな住民の皆さん方のお考え、ご希望、さらには各部署の役割といったもの、これまで問題にされたこと、なってきたこと、これから心配されることを情報共有しようということでやっております。

 私がもちろんすべての皆さん方の苦情、ご要望を直接聞けるのが最もいいのかも分かりませんが、それも限界があることはご承知だというふうに思います。これらの職員、全庁挙げて、市民の皆さん方のご意見、ご要望といったものを、しっかり耳のレシーバー感度を上げてやっていきたいというふうに考えておりますので、目に見えるところと見えないところとありますけれども、しっかり頑張りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

uhb

 除雪の件に関してもう1点。今回20日までの苦情の件数が1万2,000件と、去年と同じ時期の1.5倍以上という数になっていると思うんですが、来年の、ことしの市長選に関しても、非常に大きい争点に除雪がなるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりは市長はどのようにお考えでしょうか。

市長

 例年2万件ぐらいの苦情が寄せられておりました。ここ数年、雪が少なかったということもありますし、あるいは町内会と除雪事業者と土木センター、市と4者の冬みち事業といいまして、町内会ごとに議論をしていくという場を560町内会ぐらいやって、除雪の仕方等についての合意形成手続きを取らせていただいておりました。こういったことも多分機能して、ご要望等が少なくなっていたというふうに思うのですが、今回は集中的な降雪ということで、多分災害的な側面があるだろうと。そこで、ご希望、ご要望、苦情といったものが多くなったのは、一定程度やむを得ないことかなというふうに思いますし、それに対応できるフレキシブルな除雪体制をつくっていくということの必要性も、われわれ十分認識をしております。

 こういう形で、今まで大体西区とか手稲区とかに集中的に降っていたのが、今、北区、東区とそれが変わりつつあるんですね。ここをどうやって体制を取るのかということの、区を単位にマルチゾーンを組んでいたものを、もうちょっとフレキシブルに応援態勢がきちっとやれるようなことを、今回は踏まえてしっかりやっていきたいと。事実上、今やっていますけれどもね、対応を取っておりますけれども、もっと組織的に対応できるようにしていきたいというふうに思っているところであります。

 もう少し、もうすぐ、月末までに何とかできるように全部幹線を完了する予定でいますので、出来上がったのと同時に生活道路のほうも、お困りのところは十分よく分かりますので、いろいろなご意見をちょうだいしながら頑張っていきたいというふうに思っています。

(以上)

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

(作成:札幌市広報課報道係)

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