平成22年度第13回定例市長記者会見記録

日時	2010年11月12日（金曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	16人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「札幌MICE（マイス）総合戦略」の策定について
• 「北海道フード・コンプレックス(HFC)国際戦略総合特区」の実現に向けた取り組みについて
• IR(investor relations＝機関投資家向け広報活動)の取り組みについて
• 創成川通アンダーパス連続化事業における北大通の東伸部分の開通等について
• 「ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo」「さっぽろホワイトイルミネーション」の開催について

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について」
• 「来春の札幌市長選挙について（1）」
• 「国土交通省の組織再編案に関する札幌市の考え方について」
• 「HAC（北海道エアシステム）への支援に対する札幌市の考え方について（1）」
• 「『札幌駅前通地下歩行空間』の開通について」
• 「来春の札幌市長選挙について（2）」
• 「HAC（北海道エアシステム）への支援に対する札幌市の考え方について（2）」
• 「北海道観光事業株式会社の社員による横領事件について」
• 「尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関する映像の流出について」

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：189KB）
• 「札幌MICE（マイス）総合戦略」の策定について（PDF：252KB）
• 「北海道フード・コンプレックス(HFC)国際戦略総合特区」の実現に向けた取り組みについて（PDF：407KB）
• 創成川通アンダーパス連続化事業における北大通の東伸部分の開通等について（PDF：575KB）

発表内容

 「札幌MICE（マイス）総合戦略」の策定について

　札幌市におきましては、観光を柱とした集客交流を非常に重要な産業だと、このようにとらえまして、これを推進しているわけでありますが、この新しい集客概念として「MICE」が提唱されて、世界の各都市がMICEの誘致にしのぎを削っているところでありますが、これに札幌市はしっかり位置付けをして戦略的に頑張っていこうと、こういう考え方でございます。

　MICEというのはご承知だと思いますが、「M」は「Meeting」、「I」は「Incentive Tour」、難しいですね、報奨旅行なんていう訳をされておりますけれども、それから国際学会などの「Convention」ですね、それから「Event/Exhibition」の「E」、こういう集客、単なる観光よりもずっと経済効果が高いと言われている会議、展示会等々については、戦略的に誘致をしていこうと、こういうことをMICE戦略というふうに言っているわけであります。

　札幌市では、観光資源を効果的、効率的に活用して、観光の閑散期を特に補完するというふうな役目を、このMICEに担ってもらおうということで、この戦略を政策的に位置付けているということでございます。

　このたび、今後5年間の目標と施策をまとめました「札幌MICE総合戦略」というものを策定いたしまして、札幌におけるMICEの誘致といったことを目的に、この市場規模を現在の470億円から570億円に、100億円程度増大させたいということを目指すものでございます。

　この取り組みのキックオフ事業といたしまして、今月24日に韓国のソウルでMICE専門見本市というものがございまして、これに札幌市が出展をするということにしているところであります。先に札幌市と大田市が姉妹都市提携をいたしましたけれども、その一環といたしまして、札幌国際プラザと大田コンベンションビューローというものが提携をいたしました。この両者が足並みをそろえまして、共同してソウルのMICE専門見本市に出展をするということにしているところでございます。

　MICEの取り組みにつきましては、大田市というのは非常に先進的な都市でございまして、この大田市と一緒に世界の専門見本市に出展をするということは、非常に大きな意味があるというふうに考えているところでありますので、ご注目をいただきたいというふうに思います。こういう活動を通じまして、アジアにおける屈指のMICE都市になるように、札幌市、頑張っていきたいと、このように考えているところでございます。

 「北海道フード・コンプレックス（HFC）国際戦略総合特区」の実現に向けた取り組みについて

　去る9月21日に、北海道におけます「食品加工技術・研究開発」の拠点であります札幌市、江別市、そして「農業」の拠点でございます帯広市、「水産業」の拠点であります函館市、これに北海道経済連合会を加えました5者共同で、「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」を求めると、特区申請をする提案を国にさせていただいたところであります。

　この「国際戦略総合特区」というのは、地域を厳選いたしまして、わが国の経済成長のエンジンとなる取り組みに対しまして、さまざまな規制を緩和するというようなこと、あるいは税制、金融、そして財政上の支援措置を行うというような一体的な優遇措置を講ずる制度でありまして、現在、国で検討がなされているものであります。

　この提案は、国際戦略総合特区という制度を活用いたしまして、北海道の農水産物の生産性の向上と高付加価値化といったものを図りまして、日本における食産業の国際競争力の強化をしていく、そういうことを目指す取り組みであります。低迷する北海道経済の活性化に向けた起爆剤になるだろうと、こんなふうに考えまして、この5者が連携、協働いたしまして、国に現在、申請をしているところでございます。

　折しも、隣の国であります韓国では、われわれの提案と同じように、東アジアの食品ハブ化といったものを目指します「フードポリス構想」というものがございまして、国が約400億円を投じて、この国際戦略に勝ち抜こうと、アジアの食基地化というものを目指そうという取り組みが国家プロジェクトとして、この韓国は取り組みを開始しているところであります。これ以上、ライバルの韓国に水をあけられたくないというようなこともございまして、特に北海道、食産業が基幹産業でありますので、これを国家戦略の中で、国際競争力を持ち得るような、そういう強い体制にしていくということを、われわれが考えて、国に対してそういう総合特区制度を活用させてほしいということで申請をしているところでございます。

　本格的な選定は、法案が通りまして来年の4月以降になろうかというふうに思いますが、現在、予備段階でありまして、92の特区の提案が全国から寄せられているというふうに聞いておりますけれども、全国的な厳しい競争を勝ち抜きまして、来年度、何としても国からの採択を受けたいということで努力をしたいと考えているところでございます。

　9月のこの提案以降、提案5団体、そして北海道も含めまして共同で、政府・与党の関係者に積極的に働き掛けを現在行っているところでありまして、この提案説明につきまして、国のほうからは、おおむね好感触といったものが得られているという状況にございます。引き続き、今後、今回のこの特区構想を推進するために、関係団体が参加いたしました協議会を立ち上げまして、提案内容のさらなる具体化、そして国への強い協力要請を行ってまいりたいと、このように考えているところであります。

 IR（investor relations=機関投資家向け広報活動）の取り組みについて

　「IR」、これは「investor relations」の頭文字であります。「investor」というのは投資家のことを意味します。「relations」広報、投資家向けの広報活動を札幌市が取り組んでおりますので、このことについて市民の皆さん方にも知っていただきたいということでご案内を申し上げます。

　来週の18日、この投資家向けの説明会に参加をするために、私が東京都に出張いたします。

　ご承知かと思いますけれども、札幌市では、全国の地方自治体に先駆けまして、平成11年度から自治体単独としては初めて、このIR説明会といったものを実施いたしております。平成17年度からは、私が先頭に立って、市の主要施策や財政などについての説明を行い、IRの推進に努めてきているところでございます。

　これは、札幌市いろいろ市債を発行しておりますので、市債の格付けをしていただくためにも、非常に重要なものでありまして、札幌市は立派に成長しているという高い評価を受けることによって、安い金利で債券を買っていただけると、こういうことであります。信用力が低下しますとリスクが高くなるわけですから、高い金利を付けないと債券が売れないと、こういう話になりまして、結局市民の負担が多くなると、こういうことにもなりますので、資金調達をしっかりやっていくためには、このIR、非常に重要な意味を持つわけであります。

　このIR、札幌市がやっている説明会は非常に評価が高くございまして、やった後、いろいろ評価が下されますけれども、プレゼンテーションとしては非常にいいという評価を受けているところであります。

　そして、その結果、ムーディーズ・インベスターズ・サービスという格付け会社がございますが、ここの格付けでは、札幌市は行財政改革もしっかりやっていると。そして、将来に対するいろいろな施策も非常に魅力的なものがあるということで、札幌市の取り組みというものを高く評価されておりまして、Aa2（ダブルエーツー）という高い評価を頂いているところでございます。

　このたびの説明会でも、行財政改革の成果、特に市債残高が相当、現在1兆8500億円台ぐらいまで減っております。私の就任した時には2兆3000億円ぐらいございましたけれども、この間、努力をいたしまして、1兆8500億円台まで市債残高が減ってきているというふうな行財政改革の成果だとか、財政状況等々についてしっかり説明をさせていただきまして、札幌の市債の信用力といったものが高いということをアピールをしていきたいというふうに考えております。

　前回も好評を頂いておりました「さっぽろスイーツ」、これを持参して、こういう取り組みをしているよということを皆さん方にも知っていただくためにやっているわけでありますが、今回もこれを持参させていただきまして、札幌市の食産業の振興状況、こういったことについても紹介していきたいと、このように考えているところであります。

　市債の高い評価を維持し、そして投資家層の拡大ということに努めまして、中長期的に安定的な資金調達につなげていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 創成川通アンダーパス連続化事業における北大通の東伸部分の開通等について

　平成17年から取り組んでまいりました創成川通のアンダーパス連続化事業も、いよいよ大詰めを迎えるところでございます。

　並行して整備を進めておりました駅前通の地下歩行空間と併せまして、工事中は市民の皆さま方に大変なご迷惑をお掛けしていたところでありますけれども、来春には生まれ変わった創成・駅前通地区をお見せすることができますので、いましばらくご辛抱いただきたいと、このように考えております。

　ことしは最終年度となりまして、この仕上げの年になっているわけでありますが、大通・創成川通周辺の交通渋滞を緩和するために、新年早々、東西の市街地を結びます北大通の東伸部分、テレビ塔から北海道電力にかけての部分でありますが、この開通を目指すところでございます。

　また、創成川を境とした東西の市街地の分断に対応するために、スクランブル交差点を設けまして、渡りやすくするというような交通の整備もさせていただくことにするということでございます。

　こういうことで、街の様子が少しずつ変わってまいりますので、ぜひご案内をいただきたいと、このように思います。

　それから、観光バスが北大通に滞留いたしまして、とても渋滞が激しかったのですが、テレビ塔の東側の通りに、2台分、乗降するためのスペースを造るということにいたしておりますので、非常に流れがすっきりするというような形になりますので、これについても皆さん方ご周知をいただきたいと、このように思います。

　このほかに、自転車の駐輪場を、これを101台分、設置をするとか、創成川公園自体も完成をするというようなこともございまして、だんだん事業の完成が近づいているということでございます。

　また、駅前通の地下歩行空間でありますが、これが開通日といいますか、供用開始日が決定いたしましたので、ご案内をさせていただきますが、平成23年、来年の3月12日土曜日に開通するということに決まりました。

　近々、大々的なキャンペーンも打っていきたいと、このように考えておりますので、詳細が決まり次第、またあらためてご案内をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 「ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo」「さっぽろホワイトイルミネーション」の開催について

　年賀状も売り出しが始まりまして、クリスマスディスプレーなどもだんだん目にするようになりましたけれども、いよいよ今月の26日には、大通公園西2丁目を会場にいたしまして、「ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo」が始まります。

　ミュンヘン市との姉妹都市提携30周年を記念いたしまして開催されました、平成14年に開始をしたわけでありますが、このイベントが冬の風物詩として既に札幌市で定着をして大変人気を得ているものであります。

　ことしは、ドイツなど海外からの8店舗を含みます25店舗が出店をするという予定になっておりまして、シュトーレン、あるいはグリューワイン、温かいワインですね、などドイツのクリスマスに欠かせない飲み物、食べ物のほかに、クリスマス飾り、あるいはキャンドルなど、素敵な雑貨が店頭をにぎわすことになっておりますので、多くの市民の皆さん方にご参加をいただきたい、このように思います。

　買い物はもちろんでありますが、海外からの出店者もたくさん訪れますので、これらの皆さん方と触れ合うというようなことも、このイベントの楽しみの1つかというふうに思っておりますので、ぜひお楽しみいただきたいと、このように思います。

　また、このクリスマス市の最初の日、11月26日、この初日に合わせまして、「ホワイトイルミネーション」も始まります。この「ホワイトイルミネーション」は30回目となりますけれども、大通公園西4丁目には新たなオブジェであります「クリスタルリバー」というものを設置させていただきます。芝生の上に約7万5千個のLED電球を敷き詰めまして、大河に鶴が舞うと、こういう北海道の雄大な自然が表現される予定でございます。ご期待をいただきたいと思います。

　雪景色と相まって、より幻想的でロマンチックな魅力度ナンバーワンにふさわしい街にしていきたいというふうに思っております。

　私は常々、雪は邪魔者ではなくて「天からの贈り物」だというふうに言っているわけでありますが、これを本当にそのように真っすぐ解釈できるようになっていただければと、こんなふうに思っているところであります。札幌の冬の美しさをあらためて実感し、楽しんでいただければというふうに思っているところでございます。

質疑内容

 「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について」

毎日新聞

　きょうの発表内容とは直接は関係ないのですが、TPPについて政府が協議を開始することに対する市長のお考えを教えていただけますか。

市長

　TPP、これは特に農業には非常に大きな影響があるというふうに言われているものでありますので、協議に入られるのは結構でありますが、時代の流れということでですね、あるいは枠組みを決めるためには初めから会議に入っていなければ、いろいろな条件を付けることはできないというふうにも考えますので、入られるのであれば、農業に対するしっかりとした施策といったものを腹の中に固めて、そして獲得目的をきちんと持った上で協議に入るのならば、それはやむを得ないかなと、こんなふうに考えるということでございます。

毎日新聞

　ありがとうございます。

 「来春の札幌市長選挙について（1）」

北海道新聞

　まず1点目、市長選についてなんですけれども、自民党の動きが弊社の取材によると固まって、候補がほぼ固まったということなんですが、それに対する受け止めとですね、市長の現状、いつごろまでに態度を明らかにされるか、その点、まずお願いします。

市長

　どなたが出られるかということについては、私が論評する立場にはございませんので、そのことはそういうお答えにさせていただきますが、私に対するご質問は、しかるべき時期にどうするのかということについては、考えさせていただきたいというふうに思います。しかるべき時期です。まだ決断はしてないということであります。

北海道新聞

　しかるべき時期というのは、年内はタイムリミットとお考えになりますか。

市長

　いえ、諸般の事情がございますので、市政課題をどこまで自分なりに片付けることができるかということが整理がつけば、その段階でどうするかということについては考えたいということであります。

 「国土交通省の組織再編案に関する札幌市の考え方について」

北海道新聞

　ありがとうございます。

　もう1点、今、国土交通省の中で、北海道局が統合される案が浮上したりとか、北海道局のあり方が問題になっていますけれども、札幌市として北海道局というのはどうあるべきか、開発のあり方も含めてになるんでしょうけども、どのようにお考えなってますでしょうか。

市長

　農業の基盤整備ももちろんでありますが、高速道路あるいは新幹線、さらには先ほど申し上げましたMICE、あるいはこの北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、こういったものすべて北海道にかかわる、これからの北海道を本当に国家レベルで活躍をさせていくというですね、そして国際戦略的にも北海道の位置を高めていくということのためには、北海道開発局の役割はどうしても必要だと、このように私は考えております。歴史的役割を全くまだ終えていないと、ますます強まっているという、そういう時代認識を持つべきだと、このように考えております。

北海道新聞

　北海道局については。

市長

　北海道局についても同じです。

 「HAC（北海道エアシステム）への支援に対する札幌市の考え方について（1）」

北海道新聞

　すみません。HACの支援のことでお伺いしたいんですけれども、その後、株価や支援の総額とかというものは、道庁のほうから何か情報などはありましたでしょうか。

市長

　きのう、事業計画等について少し情報をちょうだいしたようでありますが、まだ不確定要素がございますので、総額どうなるかということについては不確定情報ということでありまして、当方もそういう進行状況だけ報告を受けているという状況でございます。

北海道新聞

　ということは、具体的な数字というものは、まだ向こうから提示はないということでしょうか。

市長

　そうですね。具体的には、最終的な額については、まだ提示はございません。

北海道新聞

　途中経過みたいな、こう何となく、こんな数字でという概要は…。

市長

　はい、それはありますけれども、確定的なものではありませんので、ほかの要素が固まっていないわけでありますので、まだそういう段階だというふうに聞いております。

北海道新聞

　あと、網走市長が明らかにしたところによると、網走と周辺の多分4自治体などで1870万円の出資を要請されたというようなのがありましたが、結構細かな数字が具体的に道のほうから提示されたようですけれども、そういう状況というのをどのようにお考えになりますか。

市長

　それは1つの提案であって、それがお引き受けいただけるかどうか等々、いろいろの事情の中で、これからの全体の問題が解決していくのだろうというふうに思いますので、それは途中経過というふうに考えております。

北海道新聞

　その1870万円というのも途中経過で、札幌市のほうに来ている数字というのも途中経過というような…。

市長

　そうだと思います。

　全体の所要額がこのぐらいというのは分かりますので、それをどうやって獲得していくかという資金調達の問題でありますので。

北海道新聞

　ちなみにその全体の総額というのは、どのように道のほうからは提示されているのですか。

市長

　今のところ、出資、減資して増資する額と増資の準備金ということでの枠を聞いているだけでありますので、そういう状況であります。

北海道新聞

　まだその具体的な数字は。

市長

　それは道から聞いていただいたほうがいいかなというふうに思います。

 「『札幌駅前通地下歩行空間』の開通について」

北海道新聞

　分かりました。

　あともう1つ、地下歩行空間の開通の日にちが決まりましたが、あらためて開通することへの何か期待感というものを頂けると…。

市長

　多くの市民の皆さん方にもご期待いただいているというふうに思いますので、駅前のにぎわいと大通のにぎわいを連続化させることによって、より相乗効果を生み出せるというようなことを私ども期待しておりますし、沿線のビルの建て替えが促進されるというようなことも含めて、新しいこれからの札幌の顔の部分でありますので、ぜひ多くの市民の皆さん方に活用していただき、街のにぎわいをつくっていただけるように期待をしているということであります。

 「来春の札幌市長選挙について（2）」

 「HAC（北海道エアシステム）への支援に対する札幌市の考え方について（2）」

HBC

　今、道新さんから質問があった2つの質問に追加して質問なんですけれども、まず市長選の関連なんですけれども、北海道新聞さんのですね、本間奈々さんの名前が挙がっているんですけれども、かつて部下だったということもあると思いますので、直接接する中での本間さん、どのような人だったのか、市長なりの人物評を頂ければというのが1点とですね、あと先ほどのHACの問題なんですけれども、今度道が筆頭株主になるということなんですけれども、そのトップ人事についてなんですけれども、これからそのトップというのが選ばれてくると思うんですけれども、大株主としてトップに対してどのようなイメージをお持ちなのか。よもや道庁のOBとかですね、そういったことではあってはならないと私は個人的に思うのですけれども、市長のご見解を伺いたいと思います。

市長

　本間さんにつきましては、今、ご本人がどう考えておられるかについては全然報道の限りしか分かりませんので、全然私がどういう方だと述べるわけにはいかない。ましてや本人が確定的に手を挙げておられるんだとすれば、なおさらそれは大変、私のほうで人物評をするなどということは、せんえつなことでありますので、それはご遠慮させていただきたいというふうに思います。

　それから、HACの人事の問題でありますが、これはトップが誰になるかということについては、当然のことながら、これはかなり航空については専門家でなければいけないだろうと、そのように考えております。

 「北海道観光事業株式会社の社員による横領事件について」

STV

　テレビ塔の横領事件の件で伺いたいんですけれども、この事件では着服と隠ぺいが繰り返されたことが事件の拡大につながって、ついに逮捕者まで出たということで、そこに札幌市として、これまでも会社に税金から出資してきた点、また歴代社長の多くを送り込んできた点からも、大きな責任があるというふうに考えられますが、今、市長は率直にどのように考えていらっしゃるのかが1つと、あともう1つは、出資自体を取りやめて、完全民営化というような選択肢というのは今ないんでしょうか。

市長

　この間、ずっとどうしてこういうことになったのかということについては、多くの事実の解明と同時に、札幌市のこれまでの関与の仕方等についても、さまざまな問題があるということについては、市民の皆さん方にご心配を掛けたことも含めてですね、おわびを申し上げたところであります。

　今回、司直によって、かねて告訴・告発をしていたものが現実に逮捕と。司法手続が開始されたということについては、事実解明と責任の所在といったものを明らかにするという意味合いにおいて、しっかり注目をしていきたいというふうに考えております。

　それから、出資の問題についてでありますが、これは1つ問題が、このテレビ塔自体の会社の運営に携わると、出資をしていくということの意味というのは、歴史的な意味があるということ等がありますので、その点については、出資をしていたことについて理解を現在でもしているわけでありますが、必ずしも旅行業がその目的に適合するかどうかということについては、検討の対象にしていかなければならない、そういうふうに従前申し上げているところでありますので、当然のことながら、これから検討していくということであります。

 「尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関する映像の流出について」

北海道新聞

　話題がちょっと変わるのですけれども、今、国政のほうで、尖閣諸島の漁船衝突事件をめぐって海保の職員の調査されたりとかしていますけれども、行政の情報管理という面から、市長、この件をどのようにご覧になっていますか。

市長

　これは問題の本質がいろいろな所にぶれていっているものですから、なかなかどの観点からお話ししたらいいかというのは難しい問題がありますけども、事実の問題から言えば、私の考えとしては、あの衝突事件については、やっぱり日中の間で共通の認識を早い段階で持つべきであるというふうに、その事実に基づいて物を考えるべきだというふうに思いますので、刑事事件、海上保安庁ですから、司法警察権がある所での、その証拠としてどう扱うかという問題と政治的な問題と悩んだ末、ああいうふうになったのだというふうに思いますけれど、私はやはり大きな問題になる前に、事実は両国できっちり早めに情報を共有すべきであったというふうに思います。

　国民もそれを知る必要があったかどうかということについては、意見の分かれるところでありますけれども、政府がこれは国民には知らせないほうがいいと、司法手続というところでやるのだというふうな考え方で恐らくグリップしたのであれば、それはしっかり管理するべきであっただろうと、そういうふうに思うということであります。

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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