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札幌市長のページ

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更新日：2011年3月4日

平成22年度第10回定例市長記者会見記録

日時	2010年9月22日（水曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	16人

市長から下記の話題について発表しました。

札幌瀋陽友好都市提携30周年記念訪問団を迎えて
「さっぽろMU煙（むえん）デー」の取り組みについて
「第5回札幌国際短編映画祭(SAPPOROショートフェスト2010)」の開催について
平成22年国勢調査の実施について

配布資料

「さっぽろMU煙（むえん）デー」の取り組みについて（PDF：234KB）

発表内容

札幌瀋陽友好都市提携30周年記念訪問団を迎えて

　先週、15、16日の両日でありますが、瀋陽市の訪問団を札幌にお迎えいたしまして、記念式典、祝賀会等を盛大に執り行ったところでございます。その際に、団長の中国共産党瀋陽市委員会の曾維（ソ・イ）書記らと意見交換をさせていただきましたので、その経過あるいは成果といったものについて、ご報告をさせていただきたいと思います。

　8月末の瀋陽訪問時に、お互いのまちに「札幌通り」あるいは「瀋陽通り」を設置してはどうかという提案があったことは、既にご報告をしたところでございます。

　今回、曾維書記から、瀋陽での「札幌通り」の場所は既に決まっておりまして、近い将来、ですから、ことし中だというふうに思いますけれども、瀋陽市に「札幌通り」というものができるというふうにお聞きをしているところであります。

　私からは、札幌市の中心部に、瀋陽の素晴らしさを発信する場所、こういったものを瀋陽市の政府と民間の力で設けていただけたら大変ありがたいのだけれどと、こういう提案をさせていただきました。非常に高い関心を示していただいたということでございまして、今後の展開といったものを期待しているということでございます。

　また、札幌市と瀋陽市の経済交流を促進していくために、札幌の中小企業が安心して取引ができるように、信用保証の仕組みなども考えてはどうかというふうに私のほうから提案をさせていただきました。曾維書記からは、札幌の中小企業が瀋陽でビジネスを進めていく上で重要なこととして、この信用保証制度といったものが非常に大きい意味を持つのだということについて理解をしていただくような発言がございました。今後、提案のあった内容について積極的に検討していきたいと、このようなお話もございました。大企業と違いまして、中小企業が外国で仕事をするということになりますと、そのリスクをどう減少させていくかということが、非常に大きなテーマということになりますので、共通認識に立っていただけるということは、今後の関係発展ということに非常に重要な意味を持つものというふうに理解をしているところでございます。

さ　らに、15日の午後には、札幌の企業と瀋陽の建築企業とで寒冷地技術交流会というものが開催されました。瀋陽が抱えます冬期間の施工の課題ということを解決するために、札幌の企業が持つ建築技術あるいは資材といったものが、どういうふうに役立つのかということについて提案をするなど、活発な協議が行われたというふうに聞いているところであります。

　そのほかに、訪問団の一員として来札をされました中国南方航空の代表でございます書記でございますけれども、曾維書記から、この南方航空の書記に対して、8月に再開をいたしました札幌・瀋陽の直行便の運航継続の要請というのが目の前でなされまして、前向きに検討したいというふうなお話を、この南方航空の代表の書記さんはおっしゃっておられました。

　また、ごみの埋め立て地であったモエレ沼公園を視察されまして、大変感激をされた様子でございまして、ごみ処理技術といった問題が、中国の今後の環境に極めて重大な問題として差し掛かっていると、こういう環境保全分野での技術協力というようなことについても、関係をつくっていきたいというふうな要請もございました。

　これまでの30年の友好と信頼の実績といったものを踏まえまして、今後、経済、観光あるいは環境分野を中心に、さらなる互恵関係といったものが発展できるように、実のある交流といったものが展開されますように、これからもこの話し合いの発展あるいは実績といったものを積んでいきたいと、このように考えているところでございます。

　尖閣諸島の問題がありまして、こういうふうなお話し合いがどのように影響するかについては、未知数のところがございますけれども、地道な地方自治体間の交流といったものを積み重ねて、国家間の問題等については、それを乗り越えていけるような、そんな力量を自治体の外交の中で積み上げていければ大変ありがたいと、こんなふうに思っているところであります。

「さっぽろMU煙（むえん）デー」の取り組みについて

　札幌市では、平成17年に、受動喫煙ですね、そばでたばこを吸っておられるその煙を吸わない人が吸ってしまうと、こういう受動喫煙の防止対策ガイドラインといったものを設定いたしまして、受動喫煙防止対策に取り組んできたところであります。

　平成20年7月に札幌ハイヤー協会が全車禁煙ということを実施いたしました。そして、ことし8月には、公衆浴場組合に加盟をいたしております銭湯が施設内での禁煙を実施するなど、多くの企業のご協力も頂きまして、受動喫煙防止の動きといったものが着実に広がってきているところであります。

　私は、さらに、市民1人1人が「思いやりの気持ち」を持って禁煙や分煙といったことに心を砕いていただける、そんな札幌の街にしたいというふうに考えておりまして、この10月から毎月3日を「さっぽろMU煙デー」というものと設定をいたしまして、各種啓発をしていきたいというふうに考えております。

　「受動喫煙のない空気のきれいな街」といったものを目指していきたい。「みんなで参加（3日）をする」ということで、毎月3日でありますけれども、そういう取り組みをしていきたい。私もMU煙デーのバッジを付けておりますけれども、毎月3日、分煙・禁煙に向けた取り組みをしていこうというふうな意識啓発をしていきたいと、こんなふうに考えているところであります。

　例えば、飲食店や職場では、吸わない人の気持ちになって、分煙や禁煙に協力をするというようなこと。あるいは、家庭では、特に妊婦や子どもの前での喫煙を控える。それぞれができることから、その一歩を進め始めていただきたいと、そういう参加の形態を推し広げていきたいと、こんなふうに考えているところであります。

　啓発ポスターでありますけれども、市の関係施設のほかに、薬局や美容室、それから銭湯などにも掲示をお願いしているところであります。

　市役所本庁舎や区役所に、このスタンドのバナー広告を設置したり、各種イベントに合わせて啓発品の配布を行ったりいたしまして、「さっぽろMU煙デー」の呼び掛けを行っていく予定でございます。

　また、この取り組みを、より多くの方に知っていただいて、そして参加をしていただくために、10月2日にアリオ札幌で開催されますイベントにおきまして、私から「さっぽろMU煙デー」のスタートを宣言させていただくことにしております。製薬会社と共催で行いますこのイベントでは、肺年齢を無料で測定したり、世界最大級の肺の模型といったものをご覧いただくこともできますので、ぜひ多くの市民の皆さんに参加をしていただきたい、このように考えております。

　報道機関の皆さまには、「さっぽろMU煙デー」を市民に広く周知をしていただく、そんな応援をしていただければ大変ありがたく思います。

「第5回札幌国際短編映画祭（SAPPOROショートフェスト2010）」の開催について

　10月6日から11日まで、「第5回札幌国際短編映画祭」が開催される運びとなりました。

毎年世界各国から多数の応募がございまして、ことしも既に世界87カ国から2,781本もの作品が応募されておりまして、着実に国際的な映画祭として定着をしているということを大変ありがたく、そしてうれしく思うところでございます。

　5周年を迎えることしでありますが、スローガンでもございます「より市民に親しまれる映画祭」といったものを目指しまして、メーン会場を市民の憩いの場でございます大通公園の西2丁目に設置をいたしますホワイトロックシアター、これは「サッポロ・シティ・ジャズ」でおなじみでございますけれども、仮設のドーム型の大型テントでありますが、これを設置したいと、こんなふうに考えております。

　また、プログラムも、これまで映画祭を見たことのない人にも、興味を持って気軽に来てもらえるようにしようということで、工夫を凝らしているところであります。コメディー映画などの親しみやすい作品を多数用意いたしました。また、平日にも「モーニング・ショート」「ランチ・ショート」という入場料無料というふうな時間帯も設けたところでございます。さらに、北海道の才能あふれる映画監督の作品を集めました「北海道セレクション」だとか、道内の優れたミュージシャンと映像監督のコラボレーション作品なども上演をいたします「北海道ミュージック・クリップ」などの企画も用意をいたしております。北海道発の映画祭として道外・海外へアピールをしていきたいと、このように考えております。

　この映画祭は、作品の放映権といったものを売買するためのマーケットを、国内で唯一でありますけれども、併設をしております。これまでに応募していただきました過去4回分含めて、合わせて9,000本ほどのショートフィルムが既にこのマーケットに計上されているところであります。いつでもコンピューターから映像を閲覧していただき、そして、放映権をそこで取引をするといったことができるシステムを構築しております。学生を対象とした映像制作のワークショップの開催など、若手の人材育成といったことにも、しっかり取り組んでいるということも1つございます。こういったことも含めて、多くの皆さん方に映画といったものを楽しんでいただく、コンテンツ産業あるいは人材育成といったことについても、側面から盛り上げていく、そんな意味の映画祭といったものを盛り上げていきたいと、こんなふうに考えているところであります。

　開幕まで残すところあと2週間でございますが、たくさんの方に足を運んでいただきたいと、こんなふうに考えておりますので、報道機関の皆さまには周知についてよろしくご配慮のほどお願いできればと、このように思っております。

平成22年国勢調査の実施について

　4月の会見でもお話をさせていただきましたけれども、いよいよ10月1日から国勢調査がスタートいたしますので、あらためて市民の皆さま方にぜひご協力をお願いしたいということを申し上げさせていただきたいと思います。

　申すまでもなく、オール日本での5年に1度の国勢調査というのは、国の施策あるいは地方自治体の施策、あらゆる施策のベースになります人口動態といったものを調査をしていくものでございます。

　プライバシーの問題等々いろいろございますけれども、そこには配慮をしつつ、できるだけ多くの皆さん方に正確な情報をお寄せいただきますように、また、調査員の方々に本当にご苦労をいただきますけれども、さまざまな配慮の中で、できるだけ多くの正確な調査票の回収といったものをお願いしたいと、このように思っております。

　あす23日から、順次、調査員が各家庭に調査票を配布をするということになっておりまして、10月1日から回収をしていくという作業になります。そういうことで、皆さま方にご協力を再びご要請申し上げておきたいと、このように考えておりますので、報道機関の皆さま方にも、市民への周知について、よろしくお力添えのほどお願い申し上げたいというふうに思っているところでございます。

質疑内容

「尖閣諸島沖の衝突事故を受けての日本と中国との関係ついて」

読売新聞

　冒頭、市長からも言及ございましたが、尖閣諸島沖の衝突事故の問題ですが、繰り返しになるかもしれませんが、あらためてこの問題を市長はどうお考えになるか、また、瀋陽をはじめとする中国と札幌との交流、また、観光などへの影響についてどうお考えか、お願いします。

市長

　尖閣諸島の問題は、歴史的にいろいろあるんですけれども、今回の問題も、まず事実がですね、どういう状態で衝突あるいは追突、接触、いろいろな見方があると思うんですけれども、やっぱり事実が両国にとって、しっかりとした共通認識を持つ必要があるんだというふうに思います。今、裁判になるわけですから、捜査ということになっていると思いますけれども、早急に両国の共通認識を得るための事実関係を確定するということが、まず大事だというふうに思います。

　その上で、歴史問題もいろいろございますけれども、早く外交上の対応といったものが取られることが何よりも大事だろうというふうに思います。

　事実が確定しないうちに、いろいろな政治的なリアクションといいますか、といったものがあることについては、非常に私は憂慮しておりますけれども、また、冒頭申し上げましたような、これからの日中関係のために資する施策を自治体としてしっかりやっていきたいというふうに考えていることについて、影響がないわけはないというふうに思いますけれども、ないようにしっかり市民同士の信頼関係、自治体同士の信頼関係といったものは、構築していくための努力を今後とも続けていきたいと、こんなふうに思っているところであります。

読売新聞

　この問題で、先般、瀋陽から訪問団の方いらした時は、特に問題…。

市長

　特には何も…。

読売新聞

　発言もお互いなく。

市長

　はい。議論もありません。

読売新聞

　分かりました。

「札幌市のごみ処理技術の中国への売り込みについて」

朝日新聞

　先ほど（「札幌瀋陽友好都市提携30周年記念訪問団を迎えて」の発表の中で）ごみ処理のお話されたと思うんですが、関心を持っていらっしゃるという話ですけれども、自治体が例えば水の話も含めて、海外ですと中国とか、その技術を輸出するとかで、よく動いていますよね、今。その中で、そういったごみ処理技術についてですね、札幌市として、そういうところで中国の側に売り込みたいというような考えというのは、お持ちなのですか。

市長

　現在、水ビジネスとか、環境ビジネスとかというジャンルが、新しく自治体のビジネスとしても、関心を持たれることは承知をしておりますが、今の段階でそのビジネスモデルが完全に出来上がっているわけではありません。むしろ環境負荷を減らすためには、どういう工夫が必要なのかというふうな情報交換のレベルで今あるわけであります。

　今後、それがきちんとしたビジネスモデルというものが構築されるような努力はやはりしていくべきだろうと、そんなふうに思っておりますので、ぜひ札幌も水道についてはですね、かなり高いレベルの技術とその集積を持っているということもありますし、これは役所ばかりでなくて、民間の水道事業者についても非常に技術が高いというふうに言われております。

　こういったものが、近い将来ですね、ビジネスモデルとして世界各国に、中国あるいは韓国あるいは東南アジア等々に、ビジネスとして提供できるというようなことができれば、それはそれで非常にありがたいことだというふうに思います。勉強中というふうに理解をしていただければと思います。

「『さっぽろMU煙デー』の取り組みについて（1）」

読売新聞

　「さっぽろMU煙デー」、素朴な質問なんですけれども、なぜ3日なんですか、毎月3日。

市長

　まあ、いろいろこじつけもございますけれども、行政も企業も市民もみんな一緒にやりましょうというふうな、あるいは参加の「参」が、字が違いますけれども、「3」にしましょうかとか、いろいろな何かに決めなければならないというようなことだと私は理解しております。積極的に3日でなければならないということはなくて、5日でもいいんですけれども、みんなで参加してやりましょうと、こういう趣旨でご理解いただいて、それ以上は勘弁していただきたいと思います。

「『さっぽろMU煙デー』の取り組みについて（2）」

読売新聞

　それから、その分煙、受動喫煙防止の観点で、中には条例化で禁止措置でやっている自治体もございますけれども、札幌市として、そういう取り組みをする考えと、あともう1点、今、ポイ捨てとか路上喫煙で見回っている方が若干いらっしゃると思うんですが、そういった取り締まりというのですかね、パトロール強化のお考えはありますでしょうか。

市長

　まずは、これはもちろん条例によって全館禁煙とかですね、あるいは公共施設については全部禁煙だというふうな決め方もあるというふうに思いますが、基本的には市民が自発的にそういう気持ちを持っていただいて、市民の参加を自発的に盛り上げていくといったことが先行的になされるべきだと。しかる後に、全面禁煙というようなことが世論として、大方の賛成が得られるような状況になった段階で、そのようなことも含めて対策を取るといったことも考えていきたいと。ただ、進め方としては、そういうふうな考え方でいるということに、ご理解いただきたいと思います。

読売新聞

　パトロールというか、取り締まりの強化も、どうでしょうかね。

市長

　ポイ捨て等については今もやっておりますし、それなりの成果があるというふうに私ども理解をしております。随分、ポイ捨て等についてはきれいになったというふうにも認識しておりますので、今、強化するというふうなことについては、特段考えていないということであります。

読売新聞

　ありがとうございます。

「『さっぽろMU煙デー』の取り組みについて（3）」

NHK

　先ほどおっしゃってたんですけども、基本は自発的で、世論が形成されれば、全面禁煙ということなんですけども、その辺もう少し、将来的にどうしていきたいというビジョンがあるか、お願いします。

市長

　これは今、世の中の全体の動きとしては、不特定多数の人が集まるところではですね、禁煙、分煙を徹底的にやるというところから一歩進んで、全面禁煙という施策を取るところも次第に出てきているというふうな傾向はしっかり見据えた上で、市役所あるいは区役所等々についても対策を考えていきたいというふうに思っております。

　市有施設の中でも、既に、市立札幌病院については、施設全体、屋外であっても敷地内は駄目というような形で決められておりますし、そういったことが可能になる状況になってくるようにですね、「病院だからもっともだ」というふうにみんな思っていますよね。「市役所の中だからもっともだ」というふうに思えるような状況ができてくるようなことを展望しながら、今、市民の協力を得ていきたいということで、こういうキャンペーンをやっていきたいと、このように考えているという意味であります。

NHK

　いきなりじゃないですけど、横浜のような世界まではまだ、いきなりそういうところまでいくようなビジョンがあるわけではないということですか。

市長

　はい、ビジョンと言っていいかどうか分かりませんが、基本的な方向としては、多分そうなるだろうということは思いますけれども、この条例等で、すぱっといこうというふうな段階ではないというふうに思っているということであります。

NHK

　分かりました。

「『札幌駅周辺まちづくり検討会』の設置について」

日経新聞

　昨日ですね、札幌市と旧札幌西武百貨店周辺の地権者で、札幌駅周辺まちづくり検討会を発足したという話なんですけれども、この検討会を立ち上げた理由と、今後の市としてのかかわり方について、お話をお伺いできればと思っているんですが。

市長

　札幌駅降りて、すぐ空き家だという状況をなるべく早く解消したいというのが札幌市の最大の関心事であり、今回そのような検討会の立ち上げにかかわった理由でございます。何といっても、一等地中の一等地でありますので、長期間そのような状態が放置をされるということに対して憂慮をしているということでありまして、関係地権者の皆さん方も同じような問題意識を持っておられるというふうに思いますので、呼び掛け等々について対応を取らせていただいたということであります。

日経新聞

　これは都市計画法上のプロセスに乗るということになるんでしょうか。

市長

　視野に入れたということでございます。

日経新聞

　ありがとうございます。

「新内閣発足について」

北海道新聞

　民主党の代表選が終わりましてですね、新しい菅内閣が発足しておりますが、副大臣なんかに北海道選出の先生も入っていますけども、その新内閣の顔触れについて、市長の印象と、あと期待感などありましたら、ちょっと伺いたいんですけれども。

市長

　まず、国会があまり混乱しないということを、今の経済状態だとか社会情勢だとか考えてみますと、政争のための政争といいますか、権力闘争的な意味合いでの混乱といったものは、早く収拾されるべきであるというふうに思っております。安定した政権の中で、本当に今、将来を見据えて、日本がどういう方向へ向かうのかということをしっかり議論していただくことを期待したいというふうに思いますし、昨年の8月31日の政権交代選挙で、国民が期待をしていた新しい社会といったものについて、その理念を着実に実行、実現していただくための本格的な政策を早い段階で打ち出していただきたいと、そんなふうに思います。

　新しい顔触れで、特に北海道、今、新幹線の札幌延伸ということで非常に重大な関心を持ち、また、留保財源90億円ございますが、それを新幹線の未整備の状況になっている3線に、どう使うのかということについての決断が迫られている段階でございますけれども、新しい国交大臣であります馬淵さんにも、ことし7月にお目に掛かって、札幌延伸の必要性、合理性といったものについては、ご説明を申し上げた経過もございます。

　また、副大臣に三井代議士が新任をされておりますし、政務官の鉄道担当の津川さんにも既にご説明を申し上げております。いろいろな皆さま方に北海道新幹線の意味と、オール日本として、この北海道新幹線の札幌延伸がいかに緊急的に必要な施策なのか、優先度の高い施策なのかということについては、相当なる資料を添えてご説明をしておりますけれども、新しい段階に、大臣就任ということでありますので、早いうちにまたご説明をし、しっかりとした判断をしていただくように働き掛けをしていきたいと、こんなふうに思っておりますし、期待をしているということであります。

「高齢者の所在の確認について」

HTB

　先週の金曜日なんですけれども、旭川市で75歳以上の高齢者、所在が不明な方が最終的に61人いたということで、これについて何かありますでしょうか。

市長

　今、高齢者の皆さん方、特に一人暮らしの皆さん方については、札幌市の場合でいいますと、民生委員等々がしっかり巡回をするといいますか、見守りをしていくというふうな活動をされておりますし、介護保険を使っておられる方のチェックとか、そういう意味での福祉サービス上の利用状況等でチェックができているというふうに私ども理解しておりますので、札幌でそういう事態が本来的には起こり得ないはずだというふうに思っておりますが、なお、それは旭川もやはり同じように、頑張っているんだけど分からない人が出てきたという事態があることも、これも例外的にあるかもわかりませんので、それはそうならないように、札幌市も我が身の問題だということで、関係者に、良い緊張感を持ってそれぞれの責任を果たしていただくようにお願いをしていきたいというふうに思っております。

HTB

　札幌市では75歳以上の高齢者の所在不明というのは、市長の認識では、いる、いない、と言うと、どちらなのですかね。

市長

　いないはずです。

HTB

　いないはず。

市長

　はい。

HTB

　そういうことで旭川市もおっしゃったんですけど、出てきたという…。

市長

　というのは、同居しているとかいう方で未届けの方とか、そういう方はなかなか分からないことが、家族の協力が得られていないとかいう場合はあるかもわかりません。ただ、一人暮らしの方というのは、これは基本的には見守りをしているという前提にありますので、多分それはないだろうというふうに…。

HTB

　まさにおっしゃるとおり、一人暮らしをされている方は、民生委員の方がチェックされている。旭川ですと、家族がいて民生委員の方がちょっと家族もいることでということで、今まで対面しなかったんだけど実はいなかったという例ができたわけなのですけれども、そういう意味で言うと、いる、いないというと、どちらになりますかね。

市長

　それは、全員調査を完ぺきにやれというふうにおっしゃっている趣旨であれば、それは絶対いないというふうには、それはどんなことだって言えないですよ。ただ、それはそのことを言って、どれだけの意味があるかというふうに私は思いますので、質問のご趣旨が、札幌は徹底的にやれと、全部面接調査してやれというふうに、そういう体制を取ることが大事なんだという趣旨でご質問であるのであれば、多分それは非常に難しいことだというふうに思います。あるべきこととあることのそのずれというのは、これを補正するために全精力を注ぐというのは、これはなかなか難しいことだということも、やはりこの社会の中で生活しているみんなが、ある意味では甘受しなければならないといいますか、ということはあり得るということは・・・。だから完ぺきかどうかと言われたら、これは完ぺきかどうか、今言って、そうじゃなかっただろうと、後で言われて、どう責任取るんだという話になりますので、そういう問題の立て方よりは、やはり家族間で問題、行方不明であるにかかわらず、何もあと対策を取っていないとかいうような家族が出ないような施策を取るとか、そういうことのほうが多分生産的であり、かつ本来のまちづくりのあり方ではないかな。1人1人シラミつぶしにいるかいないかだけを調べて、さあどうしようかというふうなことではないのではないかと、そんなふうに私は考えます。

HTB

　ただ、市長の言うことももっともなのですけれども、住民基本台帳法では自治体の長は市民の実態把握に努めるべきというふうにありますので、そういう意味では、やはりシラミつぶしなのか、ちょっとやり方はまあ分かりませんけども、そういうことを調べていくべきなのではないかとは思うんですが、それについてはいかがですか。

市長

　それは限界があるというふうに思います。（住民基本台帳法では）「努めるべき」なんですよ。努めておりますけれども、それには限界がある場合もあるという。だから、いいかげんにやっていいということを言っているわけで決してありませんけれども、やれる範囲というのはある。また、ずれが出るということも、これは処罰規定がありますように、これ一致させなければならないという届け出義務があるわけですから、市民の協力なしには、これはまた協力をしていただけるということを前提にした法、制度でありますので、それが完ぺきに一致していることが理想型ではありますけれども、しかし制度というのは必ずそれに漏れる部分があるわけであります。

　だから、それをいかに少なくするかという努力はもちろんしなければいけませんけれども、職員に全部挙げて全部調べるというふうな話には、量的にいっても難しいことは、これはご理解いただかなければいけない。ほかのさまざまな手だてを尽くして、なるべくそういう行方不明者が出ないようにするという努力はしていくということは申し上げなければなりませんが、そういうことでございます。

HTB

　先週17日の道議会で、高橋はるみ知事は、65歳以上の高齢者について確認するよう、各市町村にお願いをしたとありますが、そこについては。

市長

　それは、その調査のレベルの問題だというふうに私は思いますが。

HTB

　レベルという…。

市長

　レベルです。1人1人全部面会して、全部チェックしろというふうに札幌市に言われた場合には、これだけの190万人の大都市で、14,000人からの職員しかいない、日常の事務量からいって、それは不可能なことだというふうに私は思います。

HTB

　ただ、最終的に、道としては、面会をして確認するようにというふうな方針なのですけれども。

市長

　厚生労働省は違う方針だと私は思いますが。確認できるような体制を取るというだけの話で、そこまで1人1人全部面会しろというふうには、厚労省はそういう現実的に安全が確認できればよろしいという考え方だというふうに私は思っております。

HTB

　ということは、面会まではしなくとも、ある程度の、後期高齢者医療制度のデータですとか、介護データ用のを調べていき・・・。

市長

　そうです。

HTB

　それでは調べていくということですね。

市長

　もちろん、それは今もやっておりますので。

HTB

　そこで、データを調べていたんだけれども、どうも不明じゃないかという人に対しては、どういう対応をされるんですか。

市長

　もちろんそれは調査をしなければいけないと思いますよ。それは非常に限られた数だというふうに思います。今回も3人ですか、札幌市の場合は。100歳以上の方は、そういう意味での照会の仕方をしながら、3人の方が既にもう60年前からおられないという方だったり、既に失踪届を出されている、あるいは捜索願が出される、出そうとしていたというふうな状況のことは把握をしているわけでありますから、そういう意味で詳細な調査が必要な方と、そうでない方のスクリーニングというのはできるというふうに私は思います。

HTB

　では、すみません、最後に総合的になのですけれども、すべての面会調査はできないけれども、ある程度そういったデータを集めて絞り込んで、最終的に確認はしていきたいという意向でよろしいですか。

市長

　もちろんそうだと思います。不明な部分については放置しておくという考え方は持っておりません。

「HAC（北海道エアシステム）への支援に対する札幌市の考え方について」

北海道新聞

　HACの経営計画についてお伺いしたいと思います。高橋はるみ知事が18日の道議会の中で、日航が保有している株の買い取り額を1億円と見込んでいると思うんですが、それについて日航の考え方以外の手法を取ることは難しいというふうに述べて、価格の設定を見直すことのほうが難しいと、困難だという見方を示したんですけれども、札幌市はその価格設定について疑問視していたかと思うんですけれども、その発言についていかが思われますか。

市長

　どうして難しいのか私は分かりません。もう取引したんですか、1億円というふうに、道は。そこも私は知らないんですが。知らされていないんですが。

北海道新聞

　あと、その関連の自治体で協議をするという場を設けるというのもあったと思うんですけれども、その日程とかというのは、そこは。

市長

　まだ、ですから事業計画が出て、その上でなければ。事業計画というのは、どこの路線をどういうふうに飛ぶんだということも含めた原案が提示されて、初めてその関係自治体というのも決まってくると思うんですね。あるいは関与の度合いとかといったことが決まってくるというふうに思いますので、そういったことが示されるのが10月というふうにお聞きしております。それからということで前回もそのようにお答えをしたように思いますが。

北海道新聞

　その提示の時期、具体的な時期というのもまだ向こうからは。

市長

　ええ、何も聞いておりません。

北海道新聞

　ありがとうございます。

「『白石亭』売却の方針について」

北海道新聞

　すみません、白石区にですね、「白石亭」というのがございまして、本年度中に売却する方針が固まっているかと思うんですけども、きのう利用団体の方々が、文化的価値が高いのでぜひ考え直してくださいと、1,500筆だかの署名を持ってこられていると思うんですけれども、あらためて市長は白石亭について、その価値と、あと、今どういうお考えかというのを聞かせてください。

市長

　白石亭につきましては、もう既に何度か、今回1,500筆でありますが、8,000筆とか9,000筆とかいうご署名をちょうだいした経過がございますけれども、それを踏まえた上でも、札幌市の行財政改革プランの中で、この白石亭の歴史的建造物としてのですね、価値というのは高いものではないと。築45年というものでありますので、比較的新しい昭和の建物というふうな考え方で、建物を有形文化財等々と同等の扱いをしていこうという評価は、札幌市としてはしていないということであります。

　そしてまた、これを市民の皆さん方がいろいろお使いになるというふうなご希望もお聞きし、かつ自主運営といいますか、地域の皆さん方に利用がどのようになされるのか、使用料等との関係、使用料と維持管理費とのバランスでプラスになるかどうかというようなことについても、地域住民の皆さん方に一度お任せをして検討していただきましたけれども、これもなかなかプラスにはならないというふうな結果だったというふうに思います。そのような意味において、やはりこれは売却をするというふうな方針に変更はないという結論を現在取っているところであります。

　ただ、売却をする際にも、あそこには大変多くの樹木が植栽をされております。今も1,000本ぐらい木があって、そういう意味ではその木の保全といったことについては、札幌市も問題意識を持っておりまして、この木を保全をしていただくということができる方に買っていただけるような方法を売却条件に付するというようなことは、今検討中というふうにお考えいただきたいなと、こんなふうに思います。

「公務員給与の人事院勧告を上回る削減について（1）」

時事通信

　公務員の給料の関係なんですけれども、国家公務員の給料に関して、総務大臣のほうが、人事院の勧告よりもさらに給与抑制するべきだというような趣旨の発言をしているんですけれども、当然政府としてもそういうような給与抑制の方針が固まった場合に、市としてもそれに追随するかどうかというような判断が求められると思うんですけれども、現段階で総務大臣が発言しているこの勧告以上の給与抑制に対する市長のお考えを、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。

市長

　私は、基本的に従前から人事院勧告制度というのが重視されるべきだ、これは法律上の保障の問題でありますので、そう無前提に人勧を無視すると、人事院勧告制度をないがしろにするという発言は好ましいものではないというふうに私は思っております。その制度を根本的に変えるというふうなことであれば、法律改正が必要であろうというふうに思います。

時事通信

　もしも仮に政府のほうが今回の人事院勧告にさらに踏み込んで給与抑制するというような方針になった場合は、札幌市としては当然従わないというような方針であるというようなことですか。

市長

　その理由と、それから内容をじっくり拝見させていただきますけれども、多分その人事院勧告制度を無視するという理屈が立つのか立たないかですね。かつて人勧実施を凍結をするというようなことが、82年当時あったというふうに思いますけれども、それの時の議論が公務員制度でその後何も変わっていないですね。そういう状況の中で、法律を少し勉強した者としては、その制度を政治的な判断だけでないがしろにすることができるのかということについては、強い疑問を私は持っております。やはり民間の給与との、これは民間準拠という法則が法律上あるわけでありますから、それはやはりですね、しっかり守らなければいけないというのが、私は筋だというふうには思っております。

時事通信

　ありがとうございます。

「公務員給与の人事院勧告を上回る削減について（2）」

読売新聞

　すみません。今の勧告制度の関係で、総務大臣なり国の動向がどうなろうとも、札幌市は札幌市として、先日あった札幌市人事委員会の勧告を実施するかどうか、これから判断すると。

市長

　そうです。

読売新聞

　もう国の動向には左右されないということで。

市長

　もちろんそれは自治体の、これは基本的な部分というか、自分たちで決めなければならないことでありますし、そのために各自治体に人事委員会というのが設置をされているわけですから、その国の人事院勧告に従わない国が地方に対して人事委員会勧告を無視しろというのは、どこから出てくる議論か私は分かりません。もちろんですね、夕張市だとか財政破綻をしたというような状況の中で、緊急避難的にこれはどうにもならないということがある場合ならともかくですよ、極めて例外的・緊急的・危機的状況の中でそのようなことが行われるということが全くないとは私は言いませんけれども、しかしそれはもう大方の国民が、それはもうやむを得ないと、みんなこうなんだからという法律を超える異常事態、法律が想定しない異常事態が発生しているというふうなことであれば、抜本的なそれは制度の見直しをするとかいうようなこととともにやらなければいけないのではないかと、私はそのように思っております。

「北海道朝鮮初中高級学校の環境整備について」

フリーランス

　韓国の大田（テジョン）とも姉妹提携が決定したということですが、北海道の朝鮮学校の環境整備について1つお伺いしたいんですけれど、スクールゾーンの信号設置については決まったと聞いていますが、その進ちょく状況と、あと除雪に関しては、日朝国交正常化推進議員連盟のほうの働き掛けで今されているそうですが、今後、札幌市として除雪を行う可能性があるかどうかというのをお聞かせください。