平成22年度第4回定例市長記者会見記録

日時	日時：2010年6月4日（金曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	18人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「市民評価（事業仕分け）」の実施について
• 市本庁舎1階ロビー「元気カフェ」の整備について
• 路面電車の活用に向けた今後の動きについて

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「新政権の誕生について（1）」
• 「札幌市議会の政務調査費の公開について」
• 「新政権の誕生について（2）」
• 「子ども手当について」
• 「路面電車の活用に向けた今後の動きについて」
• 「グループホームでの火災を受けての対応について」
• 「韓国大田（テジョン）市との姉妹都市提携について」
• 「国の事業仕分けによる宝くじ関連事業の廃止について」

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：158KB）
• 市本庁舎1階ロビー「元気カフェ」の整備について（PDF：506KB）
• 路面電車の活用に向けた今後の動きについて（PDF：103KB）

発表内容

 「市民評価（事業仕分け）」の実施について

　6月19日から始まります市民評価によります事業仕分けの実施について、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。既に事務局のほうから、記者レクという形で資料等をお配りしながら、ご説明をさせていただいているというふうに思いますけれども、きょうは市民の皆さま方に直接参加をしていただくことの趣旨というのを、あらためて私からお話をさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。

　札幌市では、厳しい財政状況の中で、平成17年度に行政評価制度を導入いたしまして、さらに平成19年度には行政評価委員会が、市民参加を取り入れた、今で言います「事業仕分け」、この手法で行政評価を実施した上で、「行財政改革プラン」というものを作り、これを着実に実施をするということで成果を得てまいりました。

　しかし、札幌市の財政状況というのは、依然として厳しいものがございます。市民の皆さんが将来にわたりまして本当に安心してこのまちで暮らせる、そういう市政運営を続けていくためには、市民の皆さん方のご意見を伺いながら、より一層、事業の選択と集中といったものを行っていく必要があると、このように考えております。

　そこで、生活者であります市民の皆さん方に、市民の視点でしっかり市民感覚を用いて議論に参加をしていただく、そういうふうにした上で、直接市民参加の下で事業仕分けの手法を用いた行政評価を行いたいということで、今回この6月19日から始まります市民評価をさせていただくということになったわけであります。

　先に行いました札幌市のさまざまな施策に対する重要度あるいは満足度といったものを調査をさせていただきましたら、おおむね多くの市民の皆さん方には、これはみんな「重要な施策である」というふうに評価を頂いております。そんな意味で、今回、事業仕分けという形の項目に89項目ほど掲げさせていただきましたが、いわゆる無駄なものというものはないというふうに私どもは考えております。

　従って、この取り組みというのは、行政評価を、国で今行っておりますように無駄なものをばさばさ切っていくというふうな、事業廃止あるいは予算削減ありきという形で行うものではないということを、まず、しっかり頭の中に留めていただければありがたいなというふうに思います。

　この取り組みは、あくまでも行政評価において市民参加を一層進めていくということを目指すものであります。ある意味では、市民の皆さま方から質問を受け、そして事務局、われわれ執行している者が適切に説明できる、説明責任をしっかり果たすことができる、そういうことをわれわれ自身に課していくということを目的にし、かつ市民の皆さん方にその重要性といったものをしっかり把握していただきながら、さらに、その中でもどんな工夫ができるか、どんな知恵を絞れば改革あるいは効率的な事務・事業といったものができるかといったことについて、市民の皆さま方の知恵をお借りしたい、こんなことで議論に参加をしていただきたいと、このように考えているところであります。

　参加をしていただく市民の皆さんには、大変なご負担をお掛けし、また、ご苦労なことだというふうに思いますけれども、まさに市役所の施策を十分にご理解いただきながら、「市民とともに考え、ともに悩み、ともに行動していきたい」と、こういう市政を目指す私どもの市民自治の実践の場として、ぜひこれを成功させていきたいな、こんなふうに考えておりますので、メディアの皆さん方にも、ぜひそんな視点でご注目をちょうだいしたいということを申し上げたいというふうに思います。

 本庁舎1階ロビー「元気カフェ」の整備について

　札幌市では、障がいのある方々が持てる能力を十分に発揮いたしまして、地域の中で自立をして社会参加の実現を図れるようにと、こんな目的でさまざまな就労支援の取り組みをこれまでもやってきたところであります。

　例えば「元気ショップ」、これは平成18年12月に開設いたしまして、もう3年以上経過いたしますが、順調な売り上げを重ねておりまして、既に1億円以上の売り上げがあったと、利用されている方も25万人ほどだというふうなこともお聞きしております。昨年度の売り上げは、過去最高の約4100万円の売り上げがあったということであります。あるいは、この「物を売る」ということのほかに、障がい者が働いております福祉施設に仕事を振り分けるという「元気ジョブアウトソーシングセンター」、これも昨年の12月から本格的に事業を開始したということでございまして、開設以来半年でございますけれども、20件、そして額にいたしまして800万円程度の事業実績を持っているところであります。

　このたび、新たな取り組みといたしまして、この札幌市役所の本庁舎の1階ロビーに「元気カフェ」を整備することとさせていただきました。これまでにも障がいのある方を雇用するカフェの事業を、エルプラザにおきまして「カフェ ド キバリヤ」、それから社会福祉総合センターにおきまして「ふらっと」というカフェを現在運営しておりまして、それぞれ障がいのある皆さん方にお店を運営していただくということでやっているわけでありますが、今回はこの3店目でございます。

　整備に当たりましては、基本コンセプトやイメージづくりについて、札幌市立大学のデザイン学部、そして看護学部の学生や障がい福祉関係者などとワークショップを開催いたしまして、幅広い意見を反映させていただいたところであります。

　市役所の1階ロビーに島判官像がございますけれども、その島判官像を中心に、原木の素材をイメージいたしまして、カウンターやテーブル、ベンチなどを設置いたします。島判官が見たでありましょう「札幌の創成期」の状態を表現するかのようなデザイン、レイアウトをしたということでありますので、ぜひ楽しみにしていただきたいなと、こんなふうに思います。

　また、ベンチなどのカフェで使用いたします備品でありますが、道産のカラマツ材などを使用し、製作に当たっては障がい福祉サービス事業所に通う障がいのある方々が携わる予定でございます。

　今月の末に着工し、9月ごろにはオープンをしていきたいと、このように目指しているところであります。

　運営事業者につきましては、6月8日に公募開始をさせていただきます。そして、障がいのある方の雇用に理解、あるいは経験のある法人を選定していきたいと、このように思っております。市民が多数訪れます市役所という空間のメリットを生かしまして、接客等を通じた市民との交流機会をつくり出しまして、障がいに対する市民の理解促進にもつながるものと、このように期待をしているところでございます。

　札幌市では、引き続き障がい者就労支援に向けた取り組みを進めていきたいと、このように考えております。今後の動向にもご注目いただきますように、そして障がいのある方が地域で生き生きと活躍していける、そんな姿なども皆さま方のお力でご紹介いただければ大変ありがたい、このように思っているところであります。

 路面電車の活用に向けた今後の動きについて

　札幌市では、平成17年2月に路面電車の存続を決定して以来、さまざまな機会をとらえまして、市民や事業者の皆さま方と共に、路面電車の活用について議論を重ねてきたところであります。そして、ことし3月には、「札幌市路面電車活用方針」というものを策定いたしまして、「路面電車を延伸すべき」と札幌市が判断をするに至った検討内容といったものをまとめさせていただいたところであります。

　その方針にも記載してありますけれども、現在の輸送需要から見まして、路面電車をバスに代替するのは、輸送力や費用負担、あるいは運行面などの観点から、現実的にはバス代替は困難であると、このように結論をしておりまして、路面電車をそこで活用しなければならない必要性といったものが確定しているということを申し上げているところであります。

　また、今後訪れます人口の減少あるいは超高齢社会を見据えますと、コンパクトシティを目指す札幌市といたしましては、路面電車の延伸は将来のまちづくりに必要不可欠なものと、このように考えているところでございます。

　私は、この延伸の実現に向けた本格的な作業を進めていくに当たりまして、これまで以上にこうした経緯だとか、議論の経緯、札幌市の考えといったものを市民や事業者の皆さん方にしっかりとご説明申し上げまして、活発な議論を進めていく必要があると考えているところであります。

　そこで、さまざまな市民参画の手法を用いるとともに、外部委員会あるいは商業者・経済界の皆さま方とも検討の場を設けていくこととしているところであります。

　その議論のスタートとなる、これまで市民議論の経過や結果を踏まえての路面電車によるまちづくりについてのパネル展を開催したいというふうに思っております。

　6月10日からは、全区で順次この開催をしてまいり、これに併せまして、会場ではパンフレット、諸外国のさまざまLRT（LIGHT RAIL TRANSIT）等についてもご紹介しております。こういうふうな電車を目指していこうということで、さまざまな情報を掲載させていただきました。こういうパンフレットを差し上げまして、併せてアンケート調査等も行いたいというふうに思っております。

　6月10日というのは、「路面電車の日」というふうにされております。どうして路面電車の日かというと、「ロ（6）テン（10）」と読むのだそうでありますが、どうもあまりいい語呂ではないように思いますけれども、あるいは露天風呂の日も6月10日かな、違うかな、露店業者の皆さん方の日なのかも分かりませんが、路面電車の日でもあるそうであります。

　これは、路面電車のある全国17の都市の会議が1993年に開かれまして、第1回目は札幌で開かれたそうであります。その第1回が札幌で開かれ、第2回が広島市で開かれたのですが、そこでこの日を、6月10日を路面電車の日というふうに決めたそうでありますが、今でもこれはそういう日だということを記念しまして、その日からこういうパンフレットをお配りし、そしてパネル展も開催させていただくと、こういうことでございます。

　さらに、今後は、都心のまちづくりや路面電車の活用についてのフォーラム、これはだいたい8月下旬に開催しようというふうに考えておりますが、無作為抽出した市民の中から参加者を募った上で市民会議というものを立ち上げ、適切に情報提供を行いながら、十分な市民議論を行っていく予定であります。フォーラムには、たくさんの市民の皆さん方に集まっていただきたいというふうに考えておりますが、当然情報は先立って必要だというふうに考えますので、広報さっぽろの7月号に路面電車の特集をし、市民の皆さん方にこの路面電車についての十分な情報提供をさせていただき、その上でフォーラムにもご参加いただきたいと、こんなふうに考えているところであります。

　私は、地下鉄や電車などの公共交通機関というのは、多くの市民からの要望に応えて整備されていくものであるというふうに思いますし、造ったからには、市民の財産として積極的に利用されることで守られていかなければならない、このように思っております。市民や商業者・経済界の皆さま方におかれては、どうか私たちと一緒に悩み、そして考えていただきたいというふうに希望いたしますし、そういう中で最善の選択をしていきたいなと、こんなふうに思っております。

　報道機関の皆さま方には、今後の路面電車の活用に関する動向に、ぜひご注目をいただき、市民の皆さんからのご意見といったものもしっかりちょうだいできるように、さまざまな情報を広くお伝えいただきますように、ご協力をお願い申し上げたいと、このように思います。

質疑内容

 「新政権誕生について（1）」

北海道新聞

　第1点は、先ほど民主党の代表選挙が行われまして、菅直人さんが代表に選ばれて、本日中に新しい総理に就任する流れになっております。今回の件に対する市長の率直な感想と、あと新たな総理に対する、まだ誕生していませんけれども、期待、注文などございましたら、お願いします。

市長

　鳩山総理が辞任をされた経過については、既に感想を述べさせていただいております。お金の問題あるいは普天間の問題ということで責任を取られたということであります。

　ただ、鳩山政権、民主党政権は、圧倒的に昨年の8月に国民から支持を得て、そこで掲げた政策といったものが、古い政治を乗り越えていくのだという、そういうことに国民が賛同をし選んだ政権であります。そういう意味で、新たに菅代表が選ばれて、内閣総理大臣という立場に立たれるということでありますので、本来、国民が期待をした、民主党に期待した政策をしっかり実現していただけるということを心から期待をしたいと、このように思っているところであります。

北海道新聞

　菅総理に、菅さんに対する、何でしょう、人物評というか、評価というのは。

市長

　従前から私存じ上げておりまして、選挙の際も私を支援していただくということで、何度かおいでいただいたこともございますけれども、基本的に市民活動の出身者であるということで、菅さんは私が市長になることについて賛同していただいたと、応援しましょうということでおいでいただいたわけであります。菅さんもさまざまなご経歴の持ち主でありますが、基本的には市民活動、草の根運動といったものを展開されてきた政治家でございます。そういう意味で、市民の目線といったものを十分持ち合わされた方でありますので、私は大いにそういう方が日本のリーダーになっていただくというのは、新しい政治を切り開いていく大きなリーダーの役割を担っていただけるものと、このように期待をし、それから実現可能ではというふうに確信をしているところでございます。

北海道新聞

　それでは、すみません。2つ目ですけれども、市長は北海道新幹線の札幌延伸で、特に鳩山総理と小沢幹事長に一生懸命要請活動をされていたわけですけども、今回お2人が両方共お辞めになるということで、延伸実現に対する影響はあるのかどうかということと、今度、菅内閣が誕生するわけですけども、こちらにどのように要請を強めていくのかということをお願いします。

市長

　基本的に、北海道新幹線に対する必要性、重要性、政策的優位性ということについての説明は、民主党政権にずっとさせていただいてきているわけであります。その意味で、国家戦略という観点からも、新幹線の必要性、重要性については全く内閣が代わっても、われわれの主張は変更がございません。鳩山前総理あるいは小沢前幹事長にもお話を申し上げましたが、同じこと、やはり直接菅総理あるいは党の幹事長をやられる、新しく選任される方にも、さらに要請を続けていきたいと、このように思います。

 「札幌市議会の政務調査費の公開について」

北海道新聞

　3点目です。先日、札幌市議会の政務調査費の収支報告書ならびに領収書が公開されまして、大体1割ちょっとがまた黒塗りで出てきておりまして、市民団体などから批判の声が出ていますけれども、市長はどのようにお考えになりますでしょうか。

市長

　基本的には、税金をどういうふうに使ったかということの問題でありますので、透明性を高めるということは極めて大事なことであります。

　その中で、ただ、「札幌市情報公開条例」というのがございまして、そこの中に個人情報の秘匿といったことが、保護といったことが掲げられておりますので、そのぎりぎりのところで黒塗りということが発生したのだというふうに思います。そういう1つ1つの判断がどうだったかについては、またいろいろ検証しなければならないというふうには思いますけれども、そういう判断基準の中で進めてきたものだというふうに思います。ただ、いろいろな意味で、政務調査費については意見があるわけでありますので、できるだけそれは公開されるように、黒塗りの部分も少なくて済むように、議会とも私ども意見交換させていただきたいというふうに思います。

　ただ、限界はもちろんあります。というのは、例えば人件費などについては、これは個人情報としては保護されなければならないというふうに思います。鹿児島の阿久根市の市長さんが、職員の給与を全部張り紙して公表したと、これ税金使っているのだから当たり前だというふうな意見には私は賛同できません。そういう意味で、そういう厳しい情報公開がどこまであるべきなのかということについて、守られるべき個人情報は何かというふうなことについては、それなりの配慮をしながら、しかし、そういうことはあまり保護の対象ではないというふうに、いろんな議論の中で考え、あるいは情報公開の委員会の審議に付されるかも分かりませんけれども、そこの議論は正確に、慎重にされるべきだというふうに思います。

北海道新聞

　ありがとうございました。

 「新政権誕生について（2）」

STV

　ちょっと重なる部分もあるので恐縮なのですが、鳩山前政権との上田市長との関係については太いパイプがあって、要請活動等々をしてきたという流れがありますが、あらためて、その菅新総理との関係という部分で、自信のほどといいますか、そういった部分も含めて、どのような形でいけるかなというふうな見通しでいらっしゃいますか。

市長

　国政でありますので、個人的な関係がどうのこうのということで動かされるべきことではないというふうに思います。

　私は、あくまでも政策の、国政のかじを取られる方に、今何が必要なのかということについて、真正面から、北海道新幹線なら北海道新幹線の札幌延伸ということがいかに大切なことなのかということを主張してまいりたいというふうに思います。

　そのほか、地域主権についても、今、鳩山政権下でも着実に議論を積み重ねられてきておるわけでありますので。もちろん、今国会で、ちょっと日程がごたついたということで、予定したことができるかどうか分かりませんけれども、しかし、基本方向は、われわれ政令指定都市の市長会が希望してきたことだとか、自治体、全国市長会が希望してきたことだとか、町村会が主張してきたこと、こういったことというのは、しっかり伝わっているわけであります。今までも、副総理ということと、財務大臣を兼務されておりますけれども、議論はしっかり聞いておられる方だというふうに確信をいたしております。

　そんな意味で、丁寧に粘り強く、私どもの当面の国政上、必要な…、7月、8月には新幹線についてですね、90億円の留保財源をどうするかと、いうふうなことで判断が迫ってきておりますので、ぜひまた近々お目にかかる機会をちょうだいできれば、アクセスをしていきたいと、こんなふうに思います。

 「子ども手当について」

読売新聞

　ちょっと話変わりまして、子ども手当のことでお尋ねいたします。

　11日に、札幌市、初めて支給しますが、あらためてこの子ども手当、どう活用してほしいか、またどんな効果を期待されるか、市長のお考えをお願いいたします。

市長

　これは、子ども手当の趣旨というのが、まさにお子さんを育てるということに国が、みんなが責任を持つといいますか、いうことで税的な対策、支援ということをしようということでつくられた制度でありますので、当然のことながら、各ご家庭において、お子さんを養育するために、あるいは教育をするために、しっかりと活用していただければというふうに思います。

読売新聞

　一方で、例えば札幌市の初回支給分だけでも50億円以上ですね、という財源が必要になっております。そういう財源があるのだったら、子ども手当も大変結構だけれども、待機児童の解消をはじめ保育環境の整備に充てるべきではないかという意見も依然として根強いのですが、そのことは、市長、どうお考えですか。

市長

　満額支給かどうかというところの議論でも、そのことが議論になっております。それも十分に私も、（平成22年度に認可保育所の入所定員を）820人増やすとかですね、いろいろ頑張っておりますけれども、厳しいところたくさんありますので、国家的な支援がちょうだいできれば大変ありがたいというふうに思います。

　これも、多くの市民の皆さん方、国民の皆さん方の意見といったものが、1万3千円が2万6千円になる、その1万3千円はちょうだいするけれども、あとの1万3千円はもっと環境整備に充ててほしいというふうな声が大きくなれば、それはそれで理由のあることだと思いますし、私もそれは1つの選択肢だというふうに思いますので、そういう議論があれば、私もそれなりの意見を申し上げたいというふうに思います。

 「路面電車の活用に向けた今後の動きについて」

北海道新聞

　先ほどの路面電車の活用に向けた今後のその取り組みの関係だったのですが、いろいろな形で市民、もしくは、その関係機関との議論を重ねていきたい。それで、その市民の中には、当然これからいろいろ説明はされていくのでしょうけれども、延伸そのものに対しても、賛成、反対、それぞれの意見があると思います。それとの兼ね合いといいますかね、あくまで延伸するという方向での議論をしていきたいということなのか、是非も含めての議論ということなのか。

　それとあと、今後のそのスケジュール的な部分で、延伸ルートの決定というのを、以前、年度内には決定したいというようなご方針を示されていらっしゃいましたけれども、その辺の見通しについて、今の時点でどのようにお考えか。

市長

　平成17年の2月に、私のほうで決断をさせていただいたのは、これは存続させるということですね、廃止はしないと。存続させるからには、ループ化をするということと、それから大量の需要を見込むことができる札幌駅等々との、たくさん人が乗降する他の交通結節線と接続をさせたいと、この2つを前提に存続するという決断をさせていただきました。

　ですから、これについて、もちろんいろいろな意見が、その後もあることは承知をしております。邪魔になるとかいうふうな、交通の障害になる等々いろいろな意見があることは承知しておりますので、やっぱり多くの予算、お金を使うわけでありますので、できるだけ多くの方々に賛同していただきたいというふうな思いがございますので、理解を促進するというのがまず第一であります。

　なぜ私がそういう決断をしたのかということ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今の路線を利用されている方々の数をバスで代替することは不可能だという現実論がございます。

　それから、今、中央区に人口が回帰してきているという、これは顕著な事実があります。高齢化してまいりますと、やっぱり都心部にたくさんの方々がお住まいになりたいということがあります。そんな意味で、コンパクトシティという理念も、だんだん現実の問題として市民の多くの方々が理解をしなければならない、そういう状況になってくるだろうというふうに思いますので、そういうふうなことがやっぱり数的にも、しっかりリアルなその感覚をみんな持っているようにしていくということがとても大事なことだというふうに思っているところであります。

　その上で、3つの延伸のルートの議論もしていただくということも、既に過日、試算等も提出を受けておりますので、これもやはり議論の対象にして、なるべく早くルート等についても決断をできるような状況にしていきたいなと、こんなふうに思っているところであります。

北海道新聞

　今の話で言うと、そういう必要性というのを十分に説明することで、延伸に対する市民の理解を得られるというふうにはお考えでいらっしゃるということですね。

市長

　そう思います。やはりこれからの、世界的な潮流もそうでありますし、他の都市も、やはりそういう軌道系の公共交通機関というのが、今、見直されているというようなこともございます。そういういろいろな事情も、市民と一緒に認識を共有できるようにしていきたい、こんなふうに思っているところであります。

 「グループホームでの火災を受けての対応について」

北海道新聞

　認知症グループホームのスプリンクラーの話なんですけれども、代表質問で、たしか生島副市長がもし国に動きがなければ、市独自でも検討していくと。市長も、ちょうど火災が起きたときの臨時会見で…。

市長

　そうですね。答弁で申し上げました。

北海道新聞

　お話しされていましたけれども、今、国のところでは、まだ整備で、どこまで検討しているかというのが、まだちょっと私も取材していて見えないのですが、いつまで国の動きを待って、市の、例えば独自財源をするのであれば、何か市長の頭の中で、タイムリミットというか、時間があるのでしょうか。制限しているその方針とかです。

市長

　あの大変痛ましい事故が起きて、そう時間を置くことができないというわれわれの危機感といったものを持っておりますので、来年度予算までに国がどういう措置を取るのかということを見極めなければなりません。われわれの財政の都合を付けるのも、やはりそういう限界があるというふうには思いますので、来年度には実施できるようにしていかないと、いつまでたってもこれはできないだろうというふうに思いますので、しかるべき時間を見たいというふうな考え方でございます。

 「韓国大田（テジョン）市との姉妹都市提携について」

朝日新聞

　姉妹都市問題をお伺いしたいのですが、韓国大田市との姉妹提携について、今、札幌市との間で姉妹提携話が進んでおりますけれども、先の韓国統一地方選挙で、今まで担当されていた市長ではなくて、新しい市長が誕生したということなのですが、この事態は、札幌市との提携に何らかの影響があるのかどうか。予定どおり進むのでしょうかというのが1点と、2点目として、上田市長、訪韓される計画もあるというふうに聞きましたけれども、姉妹都市問題での今後のスケジュールとか見通しについてもご説明していただければなと思います。

市長

　はい、ありがとうございます。

　大田市等の選挙が過日ございまして、新しい市長さんが当選をされたと。新しいといっても、過去2回市長を経験された方でございます。廉（ヨム）さんという方でございます。たまたま私が大田市との関係を模索していたときの市長さんでございます。2004年の11月に私は大田市を訪れておりますけれども、その折に先立って2004年2月おいでになった当時の市長さんであります。そういう意味で、その市長さんとの間で、経済交流の友好都市の協定をしましょうということで、協定をさせていただいた当事者でもございますので、この間まで市長さんだった方との間で姉妹都市交流しましょうという話をやってまいりましたけれども、新しい市長さんとも間違いなくそういう方向でいけるというふうに思っております。

　昨日、お祝いの祝電というのでしょうか、手紙を起案いたしまして、近々、私、直接お祝いと、それから今後の大田市と札幌市の友好都市関係を結ぶためのごあいさつにお伺いしたいという文書を送付させていただいたところでありますので、ほぼ、前市長さんとの話し合いで考えていたほどの日程で姉妹都市になれるのではないかなと、こんなふうに考えているところであります。

朝日新聞

　ということは、いつごろ大体提携されようと思っていますか。

市長

　だいたい、今、年内というふうに思っています。

 「国の事業仕分けによる宝くじ関連事業の廃止について」

時事通信

　宝くじの関係でお伺いしたいのですけれども、先日の事業仕分けで、地方自治体が発行している宝くじに関して、政府の行政刷新会議のほうで廃止、多数の事業や関係法人で廃止という厳しい判定が下ったわけなのですけれども、それについての市長のご感想と、今後どのように見直していくべきかというような考えをちょっとお伺いしたかったのですけれども、よろしくお願いします。

市長

　これは自治宝くじでありますので、これを何が事業仕分けの対象になったかということなのですが、その法人自体が要らないというふうに言われたというふうに私は思っておりません。各事業がですね、この中で例えば事務所が不当に素晴らしいところにあり過ぎる、あるいは役員の報酬とか、そういったことが見直しされるべきであるというふうなことだというふうに理解しております。

　これは財団法人日本宝くじ協会なり、財団法人地域創造だとか、これらは、自治体のわれわれの必要性からつくり上げていった財団でございます。それの運用について、人事の問題あるいは経費の使い方の問題等については、相当無駄があるのではないかというご指摘だというふうに思いますので、われわれもこの事業が大変重要な事業をやっているところだというふうには思っておりますので、われわれが考えている事業をしっかりやるに必要十分な体制になることを、今後見守っていきたいといえば、そういうふうにお答えさせていただきたいと思います。

 

（作成：札幌市広報課報道係）

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