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更新日:2011年3月2日

平成22年度第3回定例市長記者会見記録

日時 2010年4月27日(火曜日)14時00分~
場所 記者会見室
記者数 16人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

《配布資料》

動画

《発表内容》

日本APEC貿易担当大臣会合に関連した札幌市の取り組みについて

 もう来週の水曜日になりますけれども、5月26日からAPECの関連会合が始まりまして、貿易担当大臣会合は6月の5日、6日ということでありますけれども、約2週間にわたりまして貿易の自由化や経済・技術協力等について国際的な会合が、札幌で開催されることになりました。

 この間、各国の政府の関係者あるいは報道機関の皆さん方等が多数、札幌に滞在されることになります。そんな機会でありますので、札幌の魅力といったものを十分にお知らせをし、そしてそういう情報をお国に帰られたときに、しっかり国民の皆さま方にお伝えいただくように私どもも努力していきたいと、こんなふうに思っております。

 そんなことから、札幌市では北海道などとも協力をし合いながら、都心部での歓迎装飾だとか、さまざまな歓迎行事を行っていきたいというふうに思っております。

 過日も、「札幌おもてなし委員会」を開催いたしまして、そしてさまざまな情報交換の中で、官民挙げて歓迎をしていく、そういうことに取り組んでいこうと、こんな合意をさせていただいたところでありますが、具体例としてどんなことをやるかということになりますと、ボランティアの皆さん方に折り紙をたくさん、鶴だとか、これは日本固有のやはりクラフトでありますので、宿泊をされるお客さまのホテルにこれを毎日取り替えて歓迎の意思を、メッセージカードを添えて贈りましょうというようなことでやります。

 高齢者の皆さん方のスポーツ大会が過日行われました。そのときにも、手紙を一生懸命皆さんに書いていただき、私も書きましたけれども、お部屋に「歓迎します」というメッセージカードを贈りまして、それがかなり好評でございまして、たくさんのお礼、感謝の礼状等をちょうだいいたしました。そんなこともございまして、こういうものを外国の方に、メッセージカード、歓迎しているという気持ちを伝えるためのものとして募集をいたしましたところ、7千個ぐらい欲しいというふうに思っていたのですが、1万4千集まりました。ということでありますので、ほぼ連泊をされますけれども、毎日取り替えて、お部屋にこのカードと折り紙をお贈りしようということを思っているところであります。

 そんな、「折り紙プロジェクト」というふうに言っておりますけれども、こういうものを置かせていただくというようなことも、それから会場となりますコンベンションセンター、あるいは市役所周辺を地域の皆さま方の手で花いっぱいにするという取り組みも開始いたします。

 それから、30日は「ごみゼロの日」でございます。5月30日で5・3・0(ごみゼロ)という語呂合わせでありますが、ごみゼロの日ということになっておりますので、企業、そして市民、行政の連携によります会場周辺の清掃なども行いたいというふうに考えているところであります。

 このようなおもてなしの取り組みにご協力を頂く皆さまに、この場をお借りいたしまして本当に感謝を申し上げたいなというふうに思っております。必ず市民のそういう気持ちが海外の皆さま方に届くというふうに確信をいたしております。それだけ札幌というものをお伝えしたいという市民の気持ちを表していきたいなと、こんなふうに思っているところであります。

 また、2年前、G8サミットが洞爺湖で開かれましたが、その際も環境に配慮するという、こういうことで環境サミットでもありましたし、札幌市も「環境首都・札幌」宣言をするというようなこともございました。今回の会議も環境に配慮した会議にしていこうということで、札幌市の独自の取り組みでありますけれども、カーボンオフセット事業に取り組むことといたしました。カーボンオフセット、オフセットというのは埋め合わせという意味ですが、会議を行う際にはいろいろ工夫しても、どうしてもそれはカーボン、二酸化炭素が出るわけでありますので、その出た部分に相当する排出権を札幌市とまちづくりのパートナー協定をしている企業に提供してもらうことで、今回のAPECの会合で排出をする二酸化炭素等を相殺させていくと、こういうことを宣言していくということにしていくつもりでございます。こういう取り組みをしているということが、環境に力を入れている札幌という、もちろんイメージを上げることにつながるというふうにも思いますので、ぜひそういうことをしっかりお伝えして、そういう実践をしているまち・札幌ということで理解を進めていきたいと、こんなふうに思っているところであります。

 また、環境ばかりではなく、観光、そして芸術文化というさまざまな取り組みをこのまちはしております。そういう意味では魅力にあふれるまちだと、私ども自負をしているわけでありますので、そのことがちゃんと伝わるような、そういう取り組みを今後やっていきたい。折しもシティプロモートということがわれわれの、今、課題として掲げているものでありますので、そういうことを全面的にお越しになった皆さん方に伝えることができる、そういう行事にしていきたいというふうに思います。こういうことを通じまして、コンベンションの誘致、あるいは観光客の誘致、さまざまな形で、ここのまちに住みたいというふうに思っていただける方を増やす、そんな活動に結び付けていきたいなと、こんなふうに思っているところであります。

 いずれにいたしましても、あと会合開催日まで5日ほどになりました。さまざまな札幌の魅力を世界に向けて発信できるように、市民、企業、そして行政が一体となった、そんな取り組みをしていきたいと、こんなふうに考えているところであります。

 おもてなしの気持ちを持って、ぜひ市民の皆さま方も笑顔で札幌のまちを歩けるようにしていただければ大変ありがたいと、こんなふうに思っています。

「ごみゼロの日」(5月30日)の取り組みについて

 札幌市では、平成8年から5月30日を「ごみゼロの日」といたしまして、環境美化キャンペーンを行っているところでありますが、今回これに併せまして、ごみ減量のキャンペーンも行っていきたいというふうに考えております。

 先の会見でもお話をいたしましたが、燃やせるごみを減らすには、その47%を占めております生ごみを減らすということが決定的に重要なことだというふうに私どもは考えております。

 そこで、厚別にございます「リユースプラザ」では、生ごみの減量を促進するために、市民や企業の皆さん方に、もっと生ごみの水切りや堆肥(たいひ)化ということに取り組んでいただきたいということで、イベントを行うことにいたしました。当日は私も参加をいたしまして、「生ごみ減量・水切り宣言」等をした後に、段ボール箱を使った生ごみの堆肥化について、市民の皆さんと一緒に体験をしていきたいと、こんなふうに考えております。

 この段ボールを使ったその堆肥化なのですが、これを成功させるためには、ちょっと工夫が必要でございます。コツといいますかね、決して難しいわけではありませんが、コツが必要だというふうに言われております。ぜひとも、この講座だとか、6月から市内の各所で開催をいたします生ごみの堆肥化セミナーに皆さま方ご参加をいただくとともに、発酵が進まない、あるいは虫がわいただとか、そういう相談には生ごみ堆肥化相談窓口を設置させていただきますので、ご利用をいただきたいと、こんなふうに思っているところであります。

 そして、この生ごみ堆肥で育てていただきたい花があるのですね。ご存じだったでしょうか、「コンサレッド」というのです。赤い色で、コンサドーレを応援するために作られたお花でございます。この花を生ごみで作った堆肥で育てていくという運動を皆さんで進めていきたいなと、こんなふうに思っているところであります。

 コンサドーレ札幌のチームカラーの赤の色が鮮やかな花でありまして、作ったのは地方独立行政法人北海道立総合研究機構の林業試験場だそうであります。既にもう5年ほど前ですか、作られているお花でありますけれども、作るときからコンサドーレを応援しようと、こういうふうな考え方でお作りになったものだそうですが、北海道のホームページでも既に紹介をされておりますけれども、なかなか浸透していないといいますか、日の目を見ていないといいますか、という状況のようでございますので、今回の生ごみの堆肥化の促進と併せて、この花を広めていきたいということで、ご案内をするわけであります。

 札幌市、この開発をいたしました林業試験場、オフィシャルパートナー、そしてサポーターの皆さん方とタッグを組んで、この花をもっと市民に知ってもらいたい。そして、花でコンサドーレ札幌を応援していこう。そして、ごみゼロの日に開催される公式戦で、コンサレッドを使った「コンサドーレ応援プロジェクト」を行うと、こういうことでやっていきたいというふうに考えているところでございます。J1復帰を目指すコンサドーレを強力に応援していくとともに、札幌のまちも元気にしていきたいと、このように考えているところであります。

 あとひと月で新ごみルールがスタートして1年となります。さらなるごみ減量に向けまして、ごみゼロの日のこのイベントを契機に、1人でも多くの市民の皆さんに新たなごみ減量に取り組んでいただきたいということを呼び掛けさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。

平成22年春季北海道市長会定期総会を終えて

 昨日、釧路で平成22年の春季の北海道市長会の定期総会が開催をされまして、それに出席をし、今、帰ってきたところであります。各市が抱えております共通の課題、あるいは国への要請する事項について審議をいたしまして、さまざまな率直な議論を交わしてきたところであります。

 その中で、北海道新幹線の札幌延伸につきまして、私から発言をさせていただきましたので、若干ご紹介させていただきます。

 ご承知のとおり、先週14日、私は経済4団体の方々と共に、民主党および国土交通省に対しまして、北海道新幹線の建設促進についての要請活動を行ってまいりました。あらためて前向きな姿勢であるということの手応えをそれなりに感じてきたところでございます。

 現在、国において、夏ごろまでに新規着工路線の優先順位といったものを付けていきたいということで、その決定がなされる予定だというふうに聞いておりますが、ここでこのたびの北海道市長会という場におきまして、今後さらなる重要な局面といったものを迎えるに当たりまして、札幌延伸が確実なものとなるように、オール北海道として強く中央に訴えていきたいということを申し上げたところでございます。そして、この延伸を契機に、道内最大の消費地であります、国内外への情報発信、あるいは交流の拠点としての役割といったものを担う、道都札幌市の持つ都市機能をうまく活用していただきながら、北海道全体を盛り上げてほしいということを皆さんに申し上げたところであります。

 この札幌延伸は、道内の沿線自治体に限らず、道内全般にわたって大きな経済波及効果を期待することができるというふうに私は確信をいたしているところであります。北海道と東北、そして東京をしっかり結び付けていく大事なプロジェクトでありますので、今後も引き続き1日も早い札幌延伸を目指しまして、さまざまな機会をとらえて積極的な活動を展開してまいりたいと、このように考えているところでございます。

《質疑内容》

「都心部における第一種住居地域の用途変更について」

朝日新聞

 地元の雑誌で、4月28日に伊藤組土建の伊藤名誉会長と会談したというような報道がありますけれども、これは事実でしょうか。事実なら一体何が話題になったのでしょうか。

市長

 お目にかかったことは事実ですが、その会談内容に関しましては、個人情報の問題がございますので、お答えできないというふうにお答えをさせていただきたいと思います。

朝日新聞

 分かりました。

 続いてその関連でですね、植物園の北側にあります伊藤名誉会長のお宅は、第一種住居地域で、現在33メートルの建物しか建てられない地域なのですけれども、より高い建物が建てられるように用途変更を市に打診したという情報がありますけれども、これは事実でしょうか。

市長

 いえ、そのことも含めて、お答えは現段階ではできません。

朝日新聞

 緑の問題は、個人のお宅ではありますけれども、植物園の北側、北大に1つのつながる大きな緑のベルトだと思うのですけれども、もし仮にそういうことが、用途変更問題が出てきた場合、どういうふうなお考えをされるつもりでしょうか。

市長

 植物園の隣の札幌市の緑の極めて重要な場所だというふうに私も考えているということ、個人のお宅であってもですね、とても緑を形成する上では大事な場所だなというふうに私は思っているというだけであります。それ以上はお答えできません。

朝日新聞

 例えば、売却されて、そこにマンション群が建つとか、そういうことも十分あり得ると思うのですが、市長は、どういうふうにそういう緑と、それから開発の問題、あの地域についてどういうふうにお考えですか。

市長

 現在、そういう具体的な予定があるというふうには聞いておりませんので、そういうことを想定していないというふうにお答えさせていただきます。

朝日新聞

 分かりました。

「国の事業仕分けの対象の宝くじに関する公益法人との関係について」

北海道新聞

 本日、今、まさに開催中なのですけれども、政府の事業仕分けが進んでおりまして、その中で宝くじですね、宝くじに関する9つの公益法人について取り上げられていると聞いています。

 これに関して2点お尋ねしたいのですけれども、1つは、札幌市としてこの9つの公益法人のうち4つの公益法人に、合わせて5千万円くらいの負担金というのを出されていると思うのですけれども、これ特に義務ではないというふうに聞いているのですけれども、なぜ負担金を支払っていて、さらに見直す、今後、見直すお考えはあるのかということが1つ。

 2つ目は、今行われている事業仕分けで、その宝くじの収益金がまさに複数の公益法人をいろいろ通って、自治体に資金配分がされていると。その間に入っている公益法人の活動にまず無駄がある、あるいはその法人に総務省あたりから相当な天下りが入っていると。そういうことが無駄ではないかという議論が今まさにされているのですけれども、その現状の仕組みについて、市長、何かお考えがあれば伺いたいと思います。

市長

 負担金が4つほど、団体に私ども支払っているという事実がございます。これは、それぞれの設立目的、活動内容からいって、札幌市が負担金を払うことが正しいと、その必要性があるというふうに判断をし、その活動を支えているといいますか、ということでやっているわけでありますので、これに無駄があるというふうには私どもは考えていないということであります。

 それから、公益法人に再配分をしていく過程で、その当該公益法人がどのように、今、点検をされているかということについては、これは分析をしっかりしていただいて、無駄があるのであれば、それは無駄というように運営の仕方も組織についても検討されるべきだというふうに思います。

 具体的な、今、当該9つの団体について、私どもがどのような無駄があるのかということについては、情報を持っていないというふうにお答えさせていただきます。メンバーの構成についても、私どもは熟知しないということ、私は知らないということで申し訳ありません。

「子ども手当の上乗せ分の取り扱いについて」

北海道新聞

 子ども手当なのですけれども、民主党が参院選へのマニフェストで、上乗せ分の1万3千円分ですね、これについて表現を「上積みを目指す」という程度の表現にとどめるということが1つと、あとさらに、それを現金支給するか現物支給するかについて自治体に任せるというような方針を示していますけれども、これについて市長のお考えをお願いします。

市長

 マニフェストがそのまま衆議院議員選挙の時のものが維持されるのかどうなのかということについては、これは政権政党の約束でありますので、どのように実現されるのか、常に注目をしているということであります。

 そして、それが国民の信任を得たということと同時に、その後の議論の経過の中で、あるいは実現できる可能性について、変更を余儀なくされるということがあり得ることも、それはいろいろな事情がありますし、あるいは国民の皆さん方の具体的な意見といったものが、今、一生懸命されているわけでありますので、それを踏まえた上で、マニフェストに変更が必要であれば変更されるのかなというふうに思います。それは当初考えたマニフェストに対する国民の理解、そしてその後の実現可能性についての現実的な点検といったこととの間で乖離(かいり)があるとすれば、それはマニフェストを作った時の方々の政治責任というのは、これは国民が判断すべきことだというふうに思います。

 それから、現金支給なのか現物支給なのかと、あるいはそれは自治体が判断したらどうかというふうな議論は、これは私は自治体でやはり子どもの政策に必要な財源というのは非常に必要だというふうに考えておりますので、1つの選択の対象としてはあってもいいのかなと、こんなふうに思います。

北海道新聞

 今のご発言は、自治体が判断するということは財源が必要だということだから、市としては、例えばこういう話があった場合は、現物支給のほうに踏み切る可能性が高いという…。

市長

 検討対象として、それはいろんな考え方があると思いますので、今すぐそれを選びますよとか言うつもりはありませんけれども、市民の皆さん方の議論も踏まえて、子どものための政策に使えるのであれば、それは議論の対象にしていいのではないのかなと、そういうふうに思います。

「過去最多となった待機児童数について」

「『札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例』の認知度について」

北海道新聞

 2点あります。

 1つは、待機児童について過去最多というふうになったわけですけれども、不況も反映しているということですが、これについてどう受け止めていらっしゃるかということと、対策についてお話しいただければと思います。

  2つ目は、子どもの権利条例についてです。いろいろ大変な思いで成立させた条例というわけですけれども、認知度について各世代で若干ばらつきはありますが、10から15%ですね、ちょっと低い数字ということで出ております。これについての受け止め方と対策についてお伺いしたいと思います。

市長

 待機児童は常にその数の問題になりますし、このたびの調査では、本当に大変な数の方々が保育所が必要だということで、お悩みになっているという事態を直視する機会になっているというふうに思います。これは、いろんな社会経済上の事情からいって、自宅で保育をしたいけれども働きたいのだと、こういう方がだんだん増えてきているということによって、そういうことになったのだろうというふうに推測をするわけでありますが、いずれにいたしましても、すぐにというわけではありませんけれども、かなり思い切った数を私ども保育所増設をしたり、あるいは定員を上げていただいたりということで頑張っているのですけれども、なかなか追い付かないというのがですね、これは現状であります。

 しかし、さまざまな努力を重ねて、保育ママ制度でどれぐらい吸収できるか分かりませんけれども、これも制度を早く確立したいなというふうに考えたり、さまざまな、先ほどの子ども手当でもありませんけれども、そういったものも考えようによっては、そういうことに使うということもあり得るのかなというふうに思います。

 それから、もう必死に努力をしていくしか方法はないというふうに思いますけれども、必ずぴたっと合う制度というのは、これはやはり自治体だけの力ではなかなか難しいというところも正直なところかというふうに思います。

 子どもの権利条例につきましては、これは認知度がそんなに高くはないというのは、これはあれだけ議論をしても知らないと言われる方が多くおられるというのは、ちょっとがくぜんとするわけですけれども、ただ、これはやはり時間をかけて、主として学校教育の中で子ども自身が、先生が権利という形で教えるというよりも、そういう教え方ではなくて、もう実践的に子どもがどうやって参加をしやすくするのかとか、子どもと一緒に考えていこう、悩んでいこうという、そういう教育の仕方だとかいうことに期待をしていきたいなというふうに思っております。

 「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」ができてもう20年たってまだ知らないと言われれば非常に寂しいわけでありますが、だからこそ条例を作ったわけでありまして、それを実践していく中で、認知度を上げ、子どもの成長、発達をする権利というのを保障するためには、大人は一体何をしたらいいのかということをみんなで悩みながらつかみ取っていきたいなと、そういうふうに思います。

 まずは、学校教育は極めて重要な場であることは間違いありませんので、教育委員会等も、そのことについては前向きにしっかりやっていきたいということを言っておりますので、行政としてもバックアップするようにしていきたいなと、こんなふうに思います。

「行政委員の月額報酬の見直しについて」

HTB

 ちょっと前の話なのですけれども、先日、大阪高裁のほうで、滋賀県の非常勤の行政委員会の委員に対して、月額の報酬を支払うのは違法であるという判断が出たかと思うのですけれども、この判断を受けて、札幌市の行政委員会の報酬を月額から日額に見直すとか、そういったことはお考えでしょうか。

市長

 これは、1審の判決が出た後、いろいろ議論の上、札幌市特別職報酬等審議会等に諮って、現状について必ずしも十分ではないと。勤務日数だとか、労働時間だとか、拘束時間だとか、さまざまな要素を考えた上で適切な変更が必要だという諮問といいますか、意見をちょうだいしておりますので。

 大阪高裁でもいろんな、4つぐらいですか、要件を付けておられますので、それとの兼ね合いをしっかり付けた上で現状を変更していく努力をしていきたいと、こんなふうに思っております。

「HAC(北海道エアシステム)の今後の運営について(1)」

毎日新聞

 HACの今後の運営をめぐって、札幌市はどのような意向をお持ちなのか、教えていただきたいのですが。

市長

 北海道エアシステムの問題については、過日、北海道からJAL(日本航空)との関係においての経営計画といいますか、経営分析の説明を受けたところであります。

 北海道はもとより札幌市にとりまして、丘珠空港を起点とする道内の各空港とのエアラインというのは、極めて大事だという考え方で現在もおりますので、 HACを存続させるために、しっかり今後の経営計画といったものを北海道からお聞きし、そして今後のあり方についても、その中からどういう安定的な経営をするために手法があるのかということについてもしっかりと議論していきたいなと、こんなふうに思っております。

毎日新聞

 では、まだ特に決まっていることとか…。

市長

 まだ何も決まっておりません。

毎日新聞

 結構もう説明とかは来ているのでしょうか、何かあれば。

市長

 いいえ、ほとんど詳しい説明を受けていないというふうに思いますが。

「HAC(北海道エアシステム)の今後の運営について(2)」

北海道新聞

 すみません、HAC関連で、その事業計画の策定時期が、当初6月末までと言っていたのが、9月に延びるというお話なのですけれども、7月からもう丘珠空港ですね、A-net(エアーニッポンネットワーク)が撤退しまして、何か利用客3分の1ぐらいに落ち込むというような話もありますが、空港の経営に対する影響というのは、市長、どのようにお考えになっていますでしょうか。

市長

 これ極めて大きな影響があるというふうに思います。そういう意味では、HACの拠点を丘珠空港にきちんと移していただきたいというようなこともありますけれども、飛行機の格納庫の問題だとか、事務所のスペースの問題だとか、さまざま協議しなければならない問題があるのですが、まだ具体的なご提案をちょうだいしていないというのが現状でありますので、7月に間に合わないというのは非常に残念ですけれども、なるべく早く協議をさせていただきたいな、こんなふうに思います。

北海道新聞

 すみません、道議会で、丘珠集約案というのと、あと新千歳集約案というのが2つ示されているのですけれども、シミュレーションが。今、市長、その丘珠にぜひ拠点をというお話ありましたが、札幌市が出資する場合の前提条件は、やっぱり丘珠集約ということになるのでしょうか。

市長

 出資ということと、その経営参加というようなことも含めて、まだ具体的に考えているわけではありません。今後の経営の、本当に方法がどうあるべきなのかということを、それも新千歳になるのか、丘珠になるのかということも非常に大きな要素になる、判断の要素になってくるというふうに思いますけれども、そこも全然まだはっきりしていないものですから、まだまだ見解を述べる段階ではないというふうに思います。

「都心部の活性化対策について」

HTB

 前年度の下期の売り上げが、駅前のテナント売り上げが前年並みと健闘してるのですが、4丁目ですね、大通のほうが8割から7割ぐらい、かなり下がっていると。で、片や北広島のアウトレットパークができまして、非常に堅調な売れ行きが出ているということで、全国的には下げ止まりの中で、まだまだ札幌の市街地のほうが上がってこないということについて、駅前の前年並みというのも、ロフトが撤退したからそこまで上がっているということであって、決して堅調ではないという状況について、その市街地のテナントの空洞化がある意味、見受けられるような気がするのですが、そのことについて何か対策といいますか、振興策というものはお考えなのでしょうか。

市長

 やはり街全体が元気になってもらうということは非常に大事なことでありますが、そういうことを見通した上で駅前通の地下歩行空間を早く、来年の3月までには完成をする、あるいは創成川通も完成をするというようなことも、街の活性化に非常に、あるいは一体的な盛り上げといいますか、ああいうことに役に立っていくだろうと、こんなふうに思います。

 そして、今、駅前通も含めて、民間の皆さんが集まってまちづくりについての株式会社をつくって、統一的な発展の仕方といったことを議論をしているところでもあります。

 あるいは、自然の問題も、これもやはりまちづくりの中で極めて重要な役割を負うべきだというふうに私は思っておりますので、これも含めて街が活性化していく原動力にしていきたいと、こんなふうに考えております。

「職員の処分に関する公表基準について(1)」

読売新聞

 児童会館のトルエン問題で、本日、局長含め担当職員を処分されたそうですけれども、これを速やかに公表しなかった理由を教えてください。この後、4時から担当課のレクチャー(記者説明会)がありますけれども、先ほど1時から行った不祥事防止委員会の後のレクチャーで、記者からの質問に対して答えるという形でやっているものですから、少なくとも積極的に公表しよう、速やかに公表しようという姿勢は感じられなかったのですけれども、そのことについて・・・。

市長

 担当者に聞きましたけれども、これはいわゆる懲戒処分ではないということで、公表基準から外れているということでのことのようでございます。

読売新聞

 その判断、市長も同じでしょうか。

市長

 これだけたくさんの方にご迷惑を掛けた事件でありますので、そういうこともあってレクチャーという形を取ったのだというふうに思います。

読売新聞

 ちょっと意見になってしまうかもしれませんけれども、やはり今、市長おっしゃったように、あれだけニュースになって体調不良を訴えた方も100人以上いたわけですから、市長も記者会見の場で、責任の所在を明らかにしてしかるべくということをおっしゃっていたのですから、やはり処分の軽重、それから公表基準に該当するしないにかかわらず、速やかに公表すべきだったと私は思います。

市長

 ご意見、十分お聞きしたいというふうに思います。ありがとうございます。

「職員の処分に関する公表基準について(2)」

NHK

 それにちょっと関連してなのですが、どのぐらいの処分者が出ているかというのは、市長、もう把握されているのですか。

市長

 はい。(重い訓告処分を受けたのは)3人でしたか。

事務局

 後ほど詳しい数字は、広報のほうからお知らせします。

NHK

 あらためてその処分者が出たという、この問題で処分者が責任を負う、明らかになるとおっしゃったのですけれども、処分者を出したことについて、市長、どのように受け止めているかというのは。

市長

 やはり今回の問題、基本的な部分についての、シックハウスについての認識が非常に不十分であったということ。それから、きちんと早期に上司に報告をしなかったということ、ここら辺のことがあの事件を非常に大きくしたと、被害を多くしたということ。さらに情報の混乱といったことを招いたこと。ここら辺のことについては、非常に極めて遺憾だというふうに考えております。また、被害に遭われた皆さま方には、本当に申し訳ないということをあらためて申し上げておきたいというふうに思います。

 そのための改善策といったことも、今回、不祥事防止の委員会でしっかり議論をし、対策を立てているということでご理解いただきたいと、このように思います。

「職員の処分に関する公表基準について(3)」

朝日新聞

 それに関連してちょっとお伺いしたいのですが、今、市長、正確に処分の数とか把握されてなかったと思うのですが、それはまあいいのですが、きちっと担当課から市長のほうに説明があって、市長もこれでいいという決裁を下されておるのでしょうか。その辺をちょっと教えてもらえますか。

市長

 報告は受けております。

朝日新聞

 いつごろ受けられたのですか。

市長

 きょうです。

朝日新聞

 きょう受けたのですか。

市長

 はい。

朝日新聞

 きょうの何時ごろ受けられたのですか。

市長

 きょうの1時ではないかな。

朝日新聞

 きょうの1時というと、では、不祥事防止委員会が終わった…。

市長

 始まる前。

朝日新聞

 始まる直前に受けたわけですか。それが初めての報告ですか。

市長

 いえ、処分をするということは、だいぶ前から議論、私のほうもきちっと意見を述べておりますし、それで執行されたということです。

朝日新聞

 それで、処分の何というのですか、内容ですか。

市長

 それも承知しております。

朝日新聞

 それは前から承知しておられたわけですね。それで、きょう最終的に…。

市長

 執行するかどうかという、その執行の時期の問題。

朝日新聞

 執行の時期はきょうということですか。

 それで、その処分の内容なのですけれども、あれだけ健康被害を訴えられた方がいたり、それから非常に手続きのずさんさだったりするのですけれども、いわゆる懲戒処分ではなくて、文書による注意が多いのですが、これはどうでしょうか。

市長

 それは相当だというふうに…。

朝日新聞

 それは相当だというふうに市長も判断されたわけですね。

市長

 はい、そうです。

「職員の処分に関する公表基準について(4)」

北海道新聞

 懲戒がないことの妥当性をどうお考えになっているかについての根拠について、お聞かせ願いたいのですが。

市長

 処分の量定については、これまでの職員の不祥事があった場合の処分量定の基準に従ったと、こういうことであります。

北海道新聞

 今回、被害者が出ているわけですね。その基準に従って、その基準には被害者の有無とかは特にないわけですね。

市長

 特にいろんな先例集を全部引っ張り出して、私も説明を受けております。

「職員の処分に関する公表基準について(5)」

朝日新聞

 先例ということですが、これまでもトルエン被害というのは、札幌市はあったのでしょうか。

市長

 いやいやいや、そんなことないと思いますけれども。

朝日新聞

 ですよね。

市長

 はい。

朝日新聞

 とすると、その先例ということで、私なんかは、どう前例があるのかなというような疑問を抱くのですけれどもね。

市長

 ですから、結果という行為の軽重の問題だというふうに思います。それは報告義務とか、それから、そこら辺の義務違反といいますか、そこのところだというふうに私は理解しております。

朝日新聞

 しかし、その市のルールがあって、要綱を私たちが取材するに、要綱を読まずに、実際読んだのではなくて、そういうのを全くせずに業者に委託してやっておったということで、ルールを守らずにやったわけですよね。それに対するやはり教育的な指導として、どうなのでしょうかね。私は軽いのではないかなという気は、説明を受けてしまして、まして刷り物もなく、口頭で一部の記者だけに説明しようとした市の姿勢というのは、ちょっとおかしいのではないかなと思いましたね。

市長

 そうですね。それはそういうご指摘あって、また本当にごたごたして大変申し訳ないのですけれども、もう一度(午後4時からのレクチャーで)説明させていただくということにしたいと思います。

「円山原始林における撤去した丸太の不適切な処理について」

北海道新聞

 法令を熟知していなかったという点では共通した問題かなと思うのですが、廃材投棄問題なのですけれども、この問題についても、廃棄物処理法に違反していると市長おっしゃいました。文化財保護法にも抵触している疑いがあるといわれています。違法行為が行われていたということについて、今後、市としてどういった対応を取られる予定なのか、市長のお考えをお聞かせください。

市長

 これも、今現在、処分をするための準備に入っているというふうに私は理解しておりますが。

「職員の処分に関する公表基準について(6)」

読売新聞

 その丸太のほうの処分も、仮にですけれども、懲戒処分に至らない場合は公表しないのでしょうか。

市長

 今回の公表基準そのものがいいかどうかというようなことも含めて検討しなければならないかなというふうに思います。

読売新聞

 きょうのトルエンの件ですけれども、隠すつもりだったのですか、市は。

市長

 いや、隠すつもりはなくて・・・。

読売新聞

 こちらからすると、隠そうとしていたとしか思えないのですけれども。

市長

 はい。そのご指摘も、きちんと受け止めたいというふうに思います。

「職員の処分に関する公表基準について(7)」

朝日新聞

 もう1回ちょっとそれにこだわるのですけれども、隠そうとしたかどうかは分かりませんけれども、記者の質問の中で言い始めたので、私は突然その話を聞いて驚いたのですが、やはりそういうふうな姿勢というのは非常に良くないのではないでしょうか。

市長

 良くないですね。

朝日新聞

 市民に対する情報の伝達の仕方として、公表基準うんぬんではなくて、あれだけ関心のあることの最後の決着のところですよね。そこは、市長、もうちょっとヒューマンな声が伺いたいのですけれども、役人みたいな答弁になっているので。

市長

 分かりました。そのとおりだと思います。きちんとやりますので。

 公表基準も物によるのですよ。私はそう思いますよ。これだけ社会的に問題、皆さんに心配を掛けた問題でもあり、また二度と起こしてはいけない事件でもありますので、処分の軽重よりもやはり決着をどうしたかということについては、きちんと説明するというのが正しい方法だというふうに思います。ただ、公表基準うんぬんの問題ではない、ご指摘のとおりだと私も思います。そのように、今後はしていきたいというふうに思います。

「職員の処分に関する公表基準について(8)」

北海道新聞

 市長はきょうの発表について、どういうふうに報告を受けていたのですか。その報道発表はするというふうにお耳に入っていたのでしょうか。

市長

 きょう、不祥事防止委員会が開かれ、その結果を報告をするというふうには聞きました。

北海道新聞

 その結果の中で、トルエンのお話もされるというふうに…。

市長

 それも議論の、要するに不祥事防止委員会の議論の中に入っていますので、そういうふうに思っていたということであります。

北海道新聞

 分かりました。

「職員の処分に関する公表基準について(9)」

朝日新聞

 記者発表のときは、そういう非常に世間の関心のあるところは、担当課にもお願いしたいのですが、「トルエンの処分も含む不祥事防止委員会の報告結果について」というような表題で広報されれば、やはり記者たちも関心持って集まると思いますけれども、単なる会議の報告ではなかったかなというふうに、資料なんかを見ても思ったので、その辺はこれからの広報、ぜひもう少し丁寧に広報していただくことにお願いしたいと思います。

市長

 こうして記者の皆さん方と質問、質疑をしていることが多分行政のレベルアップにつながっていくというふうに思います。

 過日、uhbの方々から、寒いので円山公園の火気使用を延ばしたらどうかと。誠にもっともなご指摘を受けて、直ちに延ばすべき協議をさせていただきまして、9日までだったのが16日までに延びたというふうなことも実現いたしました。

 やはり私は、単に発表して、ああそうですかという広報ではなくて、広報するということは、当然のことながら、その広報に対するリアクションといいますか、記者の皆さん方が読者の皆さん方の、あるいは視聴者の皆さん方の目として耳として口として、ここに存在するのだというふうに思いますので、そういう皆さん方からご意見をいただけるということを非常に大事に思っております。そんな意味で、いろいろご遠慮があるかも分かりませんが、私としては厳しいご意見ちょうだいすることを全く歓迎をしたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

(以上)

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

(作成:札幌市広報課報道係)

平成22年(2010年)度定例市長記者会見記録へ戻る

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