平成22年度第2回定例市長記者会見記録

日時	日時：2010年4月27日（火曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	16人

市長から下記の話題について発表しました。

• サッポロビール株式会社の札幌市観光ボランティアに対するユニフォームの贈呈について
• 「生ごみ減量・水切り宣言」の実施について
• 「さっぽろ子ども未来プラン（後期計画）」の策定について

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「児童会館で基準値を超えるトルエンが検出されたことについて」
• 「子ども手当ての申請について」
• 「円山公園の火気使用期間の延長について」
• 「一連の不祥事を受けての実務者研修の必要性について」
• 「円山原始林における撤去した丸太の不適切な処理について」

配布資料

• 「『生ごみ減量・水切り宣言』の実施について」（PDF：105KB）
• 「『さっぽろ子ども未来プラン（後期計画）』の策定について」（PDF：168KB）
• 「さっぽろ子ども未来プラン（後期計画）」

発表内容

 サッポロビール株式会社の札幌市観光ボランティアに対するユニフォームの贈呈について

　もうゴールデンウイークが間近に迫っておりますが、あした28日は、大通公園の風物詩というようになっておりますけれども、トウキビのワゴンが出されたり、噴水のもう通水が始まると、いよいよ本格的な観光シーズンと、こういうことになるわけであります。

　観光は、札幌市にとりまして極めて重要な産業であるというふうに位置付けられております。札幌市の全体の経済のGDPは7兆円というふうに言われておりますけれども、ちょっと観光業自体のこのGDPというのは統計で出ておりませんけど、いわゆる経済波及効果という単位では6500億円ぐらいが年間の観光業の経済波及効果だと。いずれにいたしましても、大変大きな財源といいますか、札幌市の資源としての観光業というものがあるわけであります。大切なお客さまをお迎えをして、しっかり札幌ファンになっていただく、そして札幌に何度でもおいでいただくと、こういうお客さまを増やすということが大変大事なことになるというふうに考えているところであります。

　その観光客をおもてなしの心でお迎えする、そういう重要な役割を担っていただいておりますのが、観光ボランティアという方々でございます。今、登録をされているのが144人おりますけれども、このたび札幌市とまちづくりパートナー協定を結んでおりますサッポロビール株式会社から、観光ボランティアの活動に当たって着用するユニフォームのご寄付をちょうだいいたしましたので、このことについてお知らせをしたいなというふうに思います。

　実物はもちろん北海道の象徴であります五稜星、そして「SAPPORO」と、「私たちのふるさと札幌が大好きです」というふうに書いてあるのですがね。これを着用していただく。裏には「札幌」が、英語、中国語、韓国語で、そして「ようこそさっぽろ」、こう書いてあるわけですね。テレビ塔だとか時計台、あるいはビール博物館、いろんなものが描かれて、観光名所の建物があるわけでありますが、これをサッポロビールからご寄贈いただいたということの報告でございます。

　大通公園の観光案内所があしたオープンをいたします。これに合わせまして、あしたの正午に大通公園の3丁目でこのユニフォームの贈呈式を行うということになっておりますので、ぜひ贈呈式、皆さま方に報道をしていただきまして、ボランティアの皆さん方にも取材をしていただければ大変ありがたいなと、こんなふうに思っているところであります。

　併せまして、市民の皆さん方にも、先ほど申し上げましたように、札幌にとって観光というのは非常に大きな経済を担う産業群でございますので、市民の皆さま方自身がお客さまをウエルカム、お迎えをする、そんな気持ちになっていただきたいなと。特に外国のお客さまが多くなっております。中国語を話される方、韓国語を話される方、こういう方々に街角で、べらべらというところまでいかなくても、少し何かお困りの道案内とかいうことぐらいはお答えしてあげられるような勉強を、われわれ自身もしていかなければならないんじゃないかなと、そんなふうに思っているところであります。いろいろ勉強するチャンスもこれから提供させていただければなと、こんなふうに思っておりますので、ぜひ皆さん方にもご協力いただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 「生ごみ減量・水切り宣言」の実施について

　去年の7月に新ごみルールをスタートいたしまして、これまで9カ月が経過をしております。各家庭から出ます廃棄ごみの量でありますが、今のところ、前年同時期は1人1日当たり586グラム排出をしていたということになっておりますが、9カ月たちました現在、この9カ月間のアベレージでありますが、1人1日当たり373グラムというふうになっております。平成29年度までに400グラムということを目標にしておりましたので、圧倒的に早く札幌市民の皆さん方は協力をしていただきまして、その400グラムをはるかに下回る373グラムというところまで到達をし、今日まで9カ月間リバウンドもせずに、しっかり実践をしていただいているということに、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。と同時に、もう1つ減量効果を上げるためには、生ごみの水切りをすることによって、さらに生ごみの減量をすることができると、こういうことになっておりますので、この水切り宣言をしようということでございます。

　水切りに使う道具でございますが、家庭の流し台にくっつけていただきましてですね、ぺたっと付けるのですね。で、中に入れていただいて、水を切ると。下に流しの水が付かないようにして、どんどんどんどん乾いていくといいますか、そういう状況にしてから捨てるというふうにしていただきたいという優れ物でございます。外せまして、すぐ洗うこともできるというものでありますが、これを皆さま方に配布をいたしまして、ご協力をいただきたいという呼び掛けをしたいと。「水切り宣言、指切りね」という感じですが、市民の皆さん方に減量をしっかり守っていただきたいということで、1万世帯の市民にこれを配布させていただきたい。生ごみ水切り器というものでございます。

　この取り組みは、燃やせるごみの中で生ごみが占める割合が47％ということになっておりますが、この水切りをすることによって、生ごみの量が約10％減るというふうに言われております。これによる効果によって、相当のごみの焼却に要するエネルギー等々が節約ができると、こういうことになりますので、ぜひ多くの皆さま方に協力をしていただきたいと、こんなふうに思っているところであります。

　今、捨てるものはなるべく買わないというようなことと、それからそういう意味では買い物をする段階から選んで買うということと、それからこの食べ物の残渣（ざんさ）ですね、こういったものをできるだけ少なくするということで、いろいろ運動に取り組んでおりますけれども、それに加えて、どうしても出すものについては、水気を切って出すという運動を展開させていただきたいと、こんなふうに考えているところであります。

　この宣言は、団体や家庭などを対象に募集を行いまして、団体の受付は、お手元の資料のように5月17日から、それから個人世帯単位では5月30日から宣言受付を行いまして配布をさせていただくというふうに考えております。ぜひ、皆さまにご利用いただきたい。好評であればもうちょっと増やしたいなというふうに思っておりますが、こういうものだということをお示ししたいというふうに思います。

 「さっぽろ子ども未来プラン（後期計画）」について

　札幌市では、平成16年に「さっぽろ子ども未来プラン（前期計画）」というものを策定をいたしまして、「子育て・子育ち」というものを総合的に支援してきたところでございます。

　こうした取り組みによりまして、子育てに対する不安、あるいは負担といったものを感じている保護者が計画策定前と比べまして、約10％近く減少をしているところでございます。着実にそういう意味では、子育てをしやすい、あるいは負担を感じにくい環境がこの計画実施によって上がってきていると、こんなふうに感じているところであります。

　しかしながら、合計特殊出生率がいまだ1.07と、これ平成20年でありますが、1.07ということでありまして、全国平均の1.37から比べますと、はるかに低いということもございます。より子育てをしやすい環境をつくっていくための計画を立てながら、施策をしっかり実現していきたいと、こんなふうに考えて、この今後5年間の行動計画として「さっぽろ子ども未来プラン（後期計画）」というものを策定させていただきました。あす28日からこれを公表させていただきまして、この計画に従って、今後の子育てについて、子どものさまざまな施策といったものを展開をしていくというふうに考えているところでございます。

　もちろん、この計画、「子どもを生み育てやすいまち」となるように、妊娠、出産段階から子どもが18歳になるまでのあらゆる場面に対応すべく、約200の事業といったものを掲載をしているものであります。

　特に、重点を置いたものは、「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例に基づく取り組み」というのが1つであります。それと、「待機児童対策」、それから「児童虐待への対応、社会的養護体制の充実」と、これの3点が重点事項でございます。

　具体的には、子どもの権利条例に基づく取り組みといたしましては、今年度中に子どもの権利に関する推進計画といったものを策定をするということが柱であります。また、待機児童対策としては、認可保育所の大幅定員増ということで、過去30年で最大となります3,500人の増といったことを実施するということが柱になっておりますし、保育者の住まいなどを利用した家庭的保育事業、いわゆる保育ママを試行的に実施をしていくということも記載をされているものであります。

　3本目の柱であります児童虐待への対応あるいは社会的養護体制の充実ということについてでありますけれども、児童相談所の将来構想を策定するということとともに、社会的養護体制の充実といったことを図っていくということが柱になっているものであります。

　また、このプランとは別に、札幌市のさまざまな施策や事業を子どもの視点に立ってやっていこうということができますように、全国的には珍しいんですが、職員向けに「『子どもに対する情報発信＆子ども参加』手引き」というものを作りまして、これをまとめたところであります。まだ試行的なものでありますけれども、こういうものを作りまして、職員が子どもの施策というものを考えるときに、どういう考え方、どういう方法を取ったらいいかということに、具体的な実践方法といったものについて研究をし、まとめたものであります。これは、札幌市の職員だけじゃなくて、学校あるいはさまざまな民間の皆さま方に活用していただけるように、今後ともこの精度を高めていくというようなことをやっていく考え方でございます。必要な方には、ぜひご覧いただいて、また、ご批判をちょうだいしながら、よりよいものを作っていくと、こんな考え方でおりますので、どうかご活用いただきたい、このように思っています。

質疑内容

 「児童会館で基準値を超えるトルエンが検出されたことについて」

朝日新聞

　先日の宮の沢児童会館のトルエン検出問題に関連して、またちょっと1つ質問させていただきたいのですが、この問題では、小規模修繕工事ということで、子ども未来局の原局の担当者が、実際、その工事で使われるその建材や接着剤についての化学物質のチェックの必要性等について、全く認識がないまま業者に発注していたという問題が最大の原因だと思われます。

　それで、子ども未来局は200以上の児童会館とかミニ児童会館を管理しているということで、今後も新たな工事とかいろんな増設、修繕工事があると思うんですけれども、この工事で専門的な知識を持っている技術系な職員の方が仮に未来局にいたら、また事態は違っていたかも分かりませんが、実際、配置を求めたいという声も局の中にあるようですけれども、上田市長はこの技術系職員の配置問題について、どういうふうにお考えになっておられますでしょうか。

市長

　子ども未来局はもちろん、事務系の皆さん方による職場というふうに位置付けておりました。しかし、これだけ施設を持っているという現状を見、また、今回のような事件、事態が発生したということで重く受け止めておりまして、ほかの札幌市の市有施設というものを全部点検、今回させていただきましたけれども、さすがに学校については1件もそういう問題がないと。そこにはしっかり技術系の方がですね、工事に当たってはさまざまな配慮をしているということがありまして、多分そういうことは防げたんだろうと、このように考えるに至りました。

　そういう意味では、子ども未来局もこれだけの施設をしっかり管理をしなきゃならないという立場にあるわけでありますので、ただいまのご指摘については、また、職員からもそういう意見もございますので、前向きに検討していきたいと、こんなふうに考えているところであります。

朝日新聞

　ということは、いずれ配置される可能性があると。

市長

　はい。

朝日新聞

　いつごろになるか。

市長

　チェックをするために、ああいう今、施設の人員の配置等について議論をしている最中でありますので、しかるべき時期にというふうにお答えをさせていただきます。

朝日新聞

　はい、どうもありがとうございました。

 「子ども手当ての申請について」

STV

　子ども手当についてなのですけれども、今、東京だとか兵庫のほうで、養子縁組で大量の申請をしているというような事例が何件か出てきていますけれども、まず札幌市としてそういった事例は今何かあるのかという点と、もしあるとすれば、もしくはあったとしたら、札幌市としてはどのように対応していくおつもりか、2点お願いします。

市長

　けさほども新聞報道で尼崎でしたか、5百数十人の養子について申請があったというお話を聞いてびっくりしたところでありますが、さすがに厚労省も、それはおかしいということで拒否をしたというふうに報道では読んでおります。当然のことながら、養育の実態というのは、法的な義務を負った養育の実態があるのかどうなのかということが論点だというふうに思いますので、当然そういう事態が発生した場合には、慎重に議論させていただき、また、厚労省ともきちんとした議論をしながら対応していきたい、こんなふうに思います。現在のところはありません。

 「円山公園の火気使用期間の延長について」

uhb

　ちょっと冒頭ありました観光にかかわる話なのかもしれないですけれども、今、円山公園ですか、お花見のシーズンを間もなく迎えるということで、ただ、ことしはちょっとお花の開花の時期が少し遅くなりそうだと。一方で、円山公園の火のバーベキューだとか使用できる期間が5月9日までということで、ちょうど開花してからバーベキューができないのではないかというような市民の懸念というのも発生し得るような気もするのですけれども、その辺時期の延長ですとか、何か柔軟なお考えはありますでしょうか。

市長

　やっぱり市民が楽しみにしている年中行事でありますので、ただですね、今、人出が当然多くなるということと、それから、これは消防局と警察と、それからお隣の北海道神宮ともいろいろ協議をさせていただいて期間設定をしているのですね。そして、指定管理にしておりますので、公園管理をですね、そこから警備をする方々の契約をしているんですね、期間契約で。その契約を延長することができるかどうか、あるいはさまざまなそういう協議機関との間の契約更改といいますか、内容を変えるということについて合意をできるかどうかというところで、今、確定的にこうしますということは申し上げられませんけれども、確かに時期がずれてしまいますとですね、楽しみが本当に少なくなってしまう。それがいろんな地域コミュニケーションのいい材料に花見というのはなっているというようなことも考えますと、柔軟に考えなければならない場合もあるだろうという問題意識は共有させていただきたいと、こんなふうに思っていますので、協議をさせていただきたいと思っております。

 「一連の不祥事を受けての実務者研修の必要性について」

北海道新聞

　先日、白石で虐待事件がありまして、あの家庭が継続支援家庭という保健師が継続的に応援しなければいけない家庭で、厚別区の担当だった時は、1カ月から2カ月置きに訪問していたものが、白石区に転居した途端、1回も訪問していなかったということと、その訪問していなかった時期に虐待が行われていたのではないかという疑いで、今まさに事件が進んでいるんですけれども、これについて引き継ぎということがキーワードになってくるのかなと思うんですね。

　で、トルエンも円山も今回も、すべて職員間の引き継ぎ、あと職場の危機意識が背景にあると思うのですが、市長も、前、弊社のインタビューでお答えになっていたように、パソコン上の研修に今なってしまっているというのが原因の1つなんだろうなと思うんです。実務者研修というのを平成15年にだんだん減らして、パソコンに切り替えてしまったということが背景にあるやに内部からも聞いていますけれども、今後、その実務者研修について復活させるお考えというのはございますでしょうか。

市長

　今の虐待の問題について、今いろいろ前後関係等を調べてですね、前段でご指摘のようなことが今回の事件の直接原因になったかどうかは別として、悲劇的な状況が生じたときには、必ず防げなかったかというチェックは私たちはし、より精度の高い行政サービスをするということに努めなければならないという考え方でおります。

　その観点からいきますと、人的なネットワークをどう密にしていくかということ、そしてさらに、それを担う方々に対する情報提供のあり方ということについては、必ず密度を高めていく、可能な限りですね、ということはやっていかなければならないことだというふうに思っております。

　札幌も、この間、さまざまな事務手続きの問題でも、どうやらそこの輪が少し切れつつあるということの根本原因の1つとして、その人的なネットワークがパソコンによって切断されつつあるということも挙げられるのではないかと、こんなことも考える中で、実務者研修といったものを、人が直接伝達をしていくということの必要性ということについても、今、検討させていただいているところであります。

　それだけで世の中変わるわけでは…。このパソコンの利便性の病理といいますかね、といったことは、極力われわれは意を用いていかなければならないことだろうと。これを世の中全体の傾向といったことも含めて、しっかり行政サービスが満足度の高いものになるようにしていきたいということの努力をしていきたいというふうに思います。

 「円山原始林における撤去した丸太の不適切な処理について」

読売新聞

　円山の丸太の関係で、そもそもあの丸太は単なるごみなのか、それとも再利用が可能な資源なのか、市長、まずその認識をお伺いしたいのですけれども。

市長

　廃棄物ですね、法律的には。そういう認識が正しいというふうに思います。

読売新聞

　そうすると、あそこが天然記念物であるなしにかかわらず、廃棄物処理法に抵触するという認識ですね。

市長

　そう理解していただいて結構だと思います。ですから、直接今、話題になっておりますのは円山、藻岩ということでありますが、市有地であります三角山等についてもですね、これまでの業者に対する指導というのは間違いということになりますので、全部回収をし、適正な処理をする、廃棄をするという指示をしたところであります。雪解けを待ってですね、全部調査をさせていただくという適正な処理方法に従って処分をしたいというふうに考えているところであります。

 

（作成：札幌市広報課報道係）

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